もしも日本のスターリンが首相になったら実現する事 ～147の公約～
●土曜日が祝日・祭日になった場合も、日曜日が祝日・祭日になった場合と同様に振替休日にする。
●集団自衛家の行使容認を見直す。憲法解釈を従来の集団自衛権を認めない憲法解釈に戻し、憲法9条を遵守する。
●これにより一部を除いた「平和安全法制は即刻白紙撤回」。ただしPKOの強化はそのまま踏襲する。
PKOは各国の献身からなる有志の国際貢献であり、それを拒むのは反グローバリズムで自己中心的である。国のPKOの参加を拒否するのはナショナルエゴである。
●日本憲法は基本変えずに護憲運動を徹底する。
ただし、日本国憲法は「不磨の大典」ではない。変えるべき必要がある時世が来たと判断できれば、加憲するなりして変えなければならない場合もありえる。ただ今はその必要があるような時代ではない。改憲自体・改憲議論自体をタブー視する事は無いが、護憲運動は徹底する。
今の憲法は押しつけだという声もあるが、それを言うなら自衛隊の前身となる警察予備隊こそ押しつけだ。誰が考えたか（草案を作ったか）ではなく、何が正しいかが重要なのだ。そもそも、国会議員や公務員が現行憲法を「押しつけ憲法」と侮辱する事自体が憲法99条に反する。
●正当な理由がなく選挙に行かない人間には罰金を科せる義務投票制を導入する。
選挙投票率を上げるために罰金を設ける。正当な理由がなく選挙に来ない有権者には罰金1万円（初回限定）を科す。二回目以降、正当な理由がなく選挙に来なかった場合は罰金10万円を科す。
選挙に行かないという事は、自分の子どもの将来を考えていない事に等しい。子どもたちの将来のためにも選挙に行くべきである。
●河野談話を取り消す。
強制連行を認めた吉田証言は嘘・捏造だった。そのような吉田証言が発端となって出された談話は即刻白紙撤回すべきだ。日本軍の慰安婦の強制連行の事実はない。アメリカの史料にも基づいており、日本は間違っていない。歴史は覆せない。多少外交摩擦が生じても、河野談話という名の歴史修正は史実に戻すべきだ。史料に反するのだから日本政府は徹底的に反論すべきだ。
慰安婦はベトナム戦争でもあった事。洋公主の起源は韓国。ベトナム戦争にも朝鮮戦争にも韓国軍慰安婦がいた。日本人だけを特別に批難する韓国のナショナリストは日本人に対するヘイトスピーチでしかない。
●ベトナム戦争の慰安婦問題に関する韓国への謝罪要求決議案を可決させる。
慰安婦はベトナム戦争でもあった事。洋公主の起源は韓国。ベトナム戦争にも朝鮮戦争にも韓国軍慰安婦がいた。「罪なき者、石を持て」
●朝鮮戦争の洋公主問題に関するアメリカへの謝罪要求決議案を提出する。
アメリカが日韓の慰安婦問題に横やりを入れる決議をこれ以上可決させるようであるならば、米韓の洋公主問題に日本も介入する決議案を可決させる。
●河野談話は見直すが、村山談話は継承する。
史実に基づかない不当な批判には真っ向から反論するが、侵略の事実は真摯に受け止め反省する。
●村山談話・小泉談話を総括的に継承し、「国策の誤り」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の文言を使った終戦談話を出す。一般論としてではなく旧日本帝国のかつての行いとして言及する。
●第二次世界大戦以後の慰安婦（ベトナム戦争や朝鮮戦争の韓国軍慰安婦）について小中学校の歴史教育で事実を教える。
慰安婦はベトナム戦争でもあった事。洋公主の起源は韓国。メディアは「報道しない自由」で報じないが、ベトナム戦争にも朝鮮戦争にも韓国軍慰安婦がいた。
国内ですら理解されていないものを海外に理解してもらおうというのに無理があり、国内での理解を深める為に学校で慰安婦について史料に基づく正しい知識を学ばせる。
●議員の給料半減をはじめとした大幅な緊縮政策を行い、財政赤字がこれ以上増える事がないように現状維持する・減らす。
緊縮は国民にも多大な痛みを伴う政策だが、これ以上財政赤字の傷口が開く前に今の内に、緊縮政策を行っていた方が未来の世代・将来の子どもたちのためになる。
●国会議員の議員数の削減はしない。
日本の人口の多さに鑑みれば、国会議員の議員数はけして多くない。議員を削減すると、むしろ少数派の声や地方の民意が届きにくくなる。
議員の数は多ければ多いほど、権力が分散される。議員定数を削減すると一人一人に権力が集中する。よって、議員数の削減はしない方が良い。
●議員の定数ではなく議員の議員報酬を削減する。議員報酬は半減し、ボーナスは廃止する。
①議員の議員報酬を一律50％にする。
②国会議員のボーナスは一律0％にする。
これこそが議員が身を切る改革。議席の定数を減らすと主張している議員は、議席が減っても痛くもかゆくもない有力議員ばかりだ。身を削っているようで、提案している側は実は全く身を削っていない。すべての議員の給与が一律に半額になってこそ全議員が平等に身を切っていると言える。日本の国会議員の給料は世界一高いのでこれは妥当な削減。
●大幅な緊縮を行い、文書通信交通費を60％カットする。
財政赤字削減のため、各国会議員一人一人が税金の倹約を工夫するように促すためにも文書通信交通費を大幅に削減して大胆な緊縮を行う。緊縮は国民も国会議員も大きな痛みを分かち合わなければならない。
●大幅な緊縮を行い、立法事務費を10％カットする。
財政赤字削減のため、各党が税金の倹約を心がけるように、立法事務費を削減し緊縮を図る。
●知事・議員の公用車の使用を原則禁止する。議会に用途を提出し、議会が必要と判断して許可が出た場合にのみ例外的に使用可能にする。
●消費税を廃止する。
消費税を5%に減税するのではなく、消費税は廃止すべき。今の経済状況では、消費税を5%に引き下げたくらいでは、焼け石に水である。消費税が5%だった時代ですら日本経済は停滞していたのですから、5%にした所で大して意味がないのは当たり前である。
消費税を5%に引き下げるなんて中途半端な事をするぐらいなら、いっそ消費税を廃止して、国民の消費意欲を最大限に引き出すべきだ。どうせ消費税を変更する手続きが大変なのが同じなのなら減税よりもいっそ廃止にしてしまった方が消費喚起の効率を考えたらその方がコストパフォーマンスが良い。
●消費税廃止の代わりの財源として、300％～400%の広告税を導入する。
消費増税の代わりに税収を増やす財源にする。広告税を300%～400％にすれば消費税を復活させなくても概ね消費税廃止の穴埋めができる。また、行き過ぎたメディアクラシーを防ぐ効果もある。
そもそも、新聞社は戦後に国から安く譲り受けた不動産のお掛けで荒稼ぎできているのですから、その恩を国に還元させるのは利にかなっている。
また、マスコミが消費増税に賛成した事への責任を取らせる意味でも、広告税の新設は意義がある。消費増税に賛成したマスコミのせいで多くの国民が苦しめられたのだから、その尻拭いはマスコミ自身にさせるべき。マスコミに消費増税による経済停滞の責任を取らせる為と言う大義名分は、広告税の導入の錦の御旗になる。
さらに、膨大な広告費を削減し、人件費に回すように企業に促す。
賃金を上げるための代わりの財源として、広告費削減が必要不可欠である。優秀な技術・営業力・商売力を得るためには、賃金の向上による人材確保が欠かせない。
商品を売るため重要なのは膨大な広告費ではなく、優れた商品を作る事である。優れた商品を作る技術を確保するためには、人件費をかけて賃金を上げ、人材を確保する事が重要である。そして、技術力だけでなく、優れた営業力・商売力を持った人材を育てる事も国際競争で勝ち抜くためには必要である。目指すべくは営業立国・技術立国である。
●緊急性の無い救急車両要請には罰金を設ける。救急車両から要請場所・要請場所から搬送先までの往復の距離に応じたタクシー料金のような罰金を支払わせる。
近年、緊急性のない軽傷やイタズラでの通報が増え、社会問題化している。国民の意識を変えるためにも、無駄な緊急車両要請には罰金を設ける。そもそも、救急車が有料な国もあり、救急車が無料である事のありがたみをしっかりと認知すべきである。救急車をタクシー代わりにするような通報にはきちんとそれによって生じる交通費分の罰金を払うべきである。救急車も税金で走っているという実感を国民に持たせるべきである。
り、是是非非で取り入れた。景気回復の起爆剤になってくれるはずだ。
●「アベノミクス」をさらに推進させる。
「アベノミクス」については「安倍晋三総理大臣」のアイディアであり、是是非非で取り入れた。「アベノミクス」で自民党がしてきた事を鑑みれば、「アベノミクス」はさらに活性化させるべきだ。
●国会や議会で寝る議員には莫大な罰金を科せる。
国会中・議会中に寝る行為は背言語道断の信行為であり、多大な税金の無駄使いである。罰則化してそのような怠惰な行いを厳正に取り締まるべきである。各議員に国会や議会で寝た議員の告発を義務づけ、寝た議員には月給の4倍の罰金を科せる。
●政務活動費の領収書の添付を全国統一で義務化し、政務活動費を支出した日の日付と用途の詳細の住民への公表を義務付け、不正な政務活動費の不正な支出は厳罰化する。
政務活動費の不正支出・過剰支出を防ぐ。政務活動費の不正支出にはその額の10倍の罰金を科せる。
●大幅な緊縮を行い、政務活動費は20％カットする。
国や地方の財政赤字を減らすために、税金の余剰な支出は限りなく減らす。
●大幅な緊縮を行い、高校の授業料を有償化する。
授業中、本を読んだり、スマフォを弄ったり、授業をサボったり、授業中寝ている学生が多い現状で、高校の授業料を無償化するのは税金の無駄使い。大幅な緊縮を行う真っ先の仕分け対象。授業料をきちんと親に払わせることで、親がきちんと子どもにちゃんと学校に行かせよう、ちゃんと授業を受けさせよとする意欲が沸く。さらに、親のお金で通えているという自負が強ければ勉強を真面目にやる意力が沸く子も増える。
●子どもが自ら率先して勉強したいと思える教育環境・教育方法を作り、国民の学力向上を図る。
●英語教育を強化し、小学1年生から英語の授業を必修化する。
日本人の英語の識字率100％（外国人の通訳が可能なレベル）を目指す。
●英語の授業の教材に英語の漫画やアニメ（アメリカの作品や日本の作品の英語版）を取り入れる。
日本の漫画やアニメで日本語を覚える外国人がいるように、日本人も英語のアニメや漫画で英語になじむべきである。
●美術の授業と国語の授業にアニメや漫画を取り入れる。
日本のアニメ・漫画文化への国内の理解を深める。
●小中学校の授業に、ディベートを取り入れる。
日本人は自分の意見・思っている事を主張するのが苦手と指摘されている。子どもの内からディベートを取り入れて論理力・説得力を養う。
優れた営業能力・交渉能力を育成するためには、日本人が苦手と指摘されている「主張する事」の訓練を子どもの内から覚えておく必要がある。そうする事でビジネスや政治で多弁で優れた人材の育成に繋がる。
●給食費を滞納する過程には給食費の10倍の罰金を科せる。
●義務教育でメディアリテラシーを養い、メディアクラシーという概念を学ばせる。
メディアクラシーという概念を知らなければメディアリテラシーは得られない。戦前メディアに扇動されて戦争に突き進んだ反省を活かし、メディアクラシーの恐ろしさを子ども頃から学んでおく必要がある。メディアに扇動されずに、しっかり自分の考えが持てるようにメディアクラシーという言葉・概念・仕組み・温床についてしっかり伝える。そうする事で吉田証言のような誤報・洗脳報道に踊らされないようにするのである。
メディアの意見や情報を鵜呑みにせず、自分の考えで物事を多角的・多面的に考える力や判断力を身に着けさせる。
●小中学校が夏休み・冬休みに宿題を出す事を禁じる法案を可決する。
夏休み・冬休みは自主学習に任せるべきである。夏休み・冬休みは子ども時代に様々な体験ができる有意義な休暇でなくてはならない。夏休み・冬休みまで学校の宿題に必死に追われるような教育体制は是正すべきだ。本当に勉強がしたい児童・生徒は塾や講習に通い・塾や講習から大量に出される宿題や塾・講習の予習・復習・テスト勉強で忙しい。勉強したい児童・生徒にとっては学校の宿題は塾や講習の勉強の邪魔になるのである。
また、勉強をしたくない児童・生徒も夏休みと冬休みくらいは、徹底的に遊び、存分に羽を伸ばせるようにすべきである。そういうメリハリをつけることで、長期休み中遊ぶ代わりに普段の勉強で真面目に頑張ってもらう。
夏休み・冬休みも塾や講習で勉強するアリパターンか夏休み・冬休みに遊ぶキリギリスパターンか子供たちに自由に選ばせるべきである。どっちのパターンでもしっかり勉強するようにしなければならない。要は、どちらのパターンでも最終的には勉強した方が勝ちなのだ。当然、前者より後者の方が苦労する事になるだろう。しかし、後者の方が性分があっているという個性の子もいるはずだ。
個性に合わせた勉強形態を作っていける社会制度が必要なのである。
●いじめ0を目指し、教員や教育委員会にも適切ないじめ対策を徹底する。いじめによる自殺者を0にする。
●教育で愛国心ではなく、忠誠心を養う。
忠誠心とは、誠を尽くす心の事であり、教育で忠実さ・誠実さを育む。規律や風紀を厳守する誠実さを養う。規律や規則が必ずしも正しいとは限らないが、それを建前に規律を平然と破る言い訳にしてはならない。歪んだ愛国心ではなく、規律や風紀を重んじる風潮・風習を育む。授業中寝たり、本を読んだり、スマフォを弄ったりせずに真面目に授業を受け、服装を乱したり、遅刻をする事が無いように真面目に学校生活を送ろうとする忠実さ・誠実さを子どもや若者の内から養っておかなければならない。
情業中寝たり、勝手に学校の電気で携帯の充電を行ったりすることは税金の無駄である。授業中寝ているような者には、議会中に寝ている議員を批判できる資格がない。また、勝手に学校の電気で携帯の充電をするのは立派な窃盗行為であり、税金で経営されている学校ならば税金の無駄使いであり、議員の税金の無駄使いを咎められる資格はない。そういう議員を出さないためには、子どもの内から誠を尽くす心を育てる必要がある。議員の汚職や暴走を防ぐのに必要なのは忠誠心である。また、忠誠心があればイジメ問題も解消できる。
「愛国無罪」という言葉があるように、愛国心はむしろ忠誠心の邪魔になる。旧日本軍に愛国心が無かったかと言えば嘘になるが、愛国心が強いがゆえに規則への忠誠心に欠けていたと言える。旧日本軍は愛国心こそあったが、規則への忠誠心が低かったために暴走してしまった。愛国心より重要なのは忠誠心である。
●教育で愛国心ではなく、憂国心を養う。
国の行く末を心配する心が無ければ経済や政治に関心を持たず、選挙にも行かなくなる。選挙の投票率を上げ、国の将来を考えてもらうために憂国心を養う。歪んだ愛国教育ではなく、自分たちやその子孫の将来を考える心意気を育てる。
愛国心はむしろ憂国心の邪魔になる。旧日本軍は愛国心が強いが故に間違った方向に進んだ事に気が付かなかった。愛国心が強いが故に、「日本が負けるはずがない」と思い込み、無謀な戦争に突き進んだ。歪んだ愛国心が客観的・論理的な思考・判断を奪ってしまったのだ。自分が正しい事を証明するのでなく、何が正しかを究明しようとする能力こそが正しい判断を下す上で必要とされる。愛国心より重要なのは憂国心である。
●LGTBへの理解を深めるような教育体制を確立する。
子どもの内からLGTBへの偏見や差別意識を持たないように、教育を徹底する。LGTBによる理解を深めることで差別やいじめを防ぐ。
●同性パートナーシップ制度を全自治体で行うようにする法案を可決する。
LGTBへの理解ある社会体制を作り、LGTBの外国人にも安心して観光して貰えるようにする。
●大幅な緊縮政策を行うため、大幅な事業仕分けする。2位ではなく、1位を目指す事業仕分けをする。事業仕分けで量を減らして質を上げる。無駄のみを削減し、減らしてはならない部分は減らさない。
●電波利権を無くし、地上波放送を自由競争化させる。
テレビには国民や視聴者を度外視した買弁性バイアスが目立つ。そうした、国民無視の体質を改めさせるためには、電波利権を無くして地上波放送の自由競争化を促す事である。そうすることでテレビ系メディアは、「報道しない自由」を捨て、競うように視聴者・国民のために真実を報道するようになるはずである。
「信じたくない、報じたくない事がある。だが、その思いと格闘しないと史実は残せない。」
メディアはしっかりと「報道しない自由」という国民の知る権利の侵害を止めるべきだ。
●国民（民間人）が放送法違反を告発できる法案を可決し、国民（民間人）が告発することで放送法違反したメディアに課せられる罰則を設けるように法改正する。
国民（民間人）が放送法違反を告訴できるようにできる法案を可決し、放送法違反に罰則を設ける。「国家権力vsメディア」ではなく「国民の知る権利vs報道しない自由」であり、飽くまでも「民間人対メディア」の構造である。
日本はメディア主権ではない。メディアは国民を導く先導者ではなく、国民を煽る先導者にすぎないのだ。
放送事業者の倫理はすでに崩壊している。そんな放送事業者の法律違反を取り締まるには、現行の放送法では不十分である。国民（民間人）が放送法違反を告訴できるような仕組みを作らなければならない。国民（民間人）が放送事業者の放送法違反の処罰を求められるシステムが必要なのだ。そうでなくては、国民の知る権利は守れない。
メディアによる放送法違反や人権侵害を監視する知る権利厳守民間委員会設置を提唱する。少数のメディアが国民の知る権利を蹂躙し、ジャーナリズムを無視した放送法違反を行った場合、それが国民（民間人）の意思によって罰せされる制度を整備する必要がある。また、「報道しない自由」によって国民の知る権利が侵害・萎縮されないように、国民（民間人）の意思によって「報道する命令」を司法が出せるようにする。
「少数の良識無き電波の独占者」に対して無防備な民間人を守るためには、新しい概念と仕組みが必要である。
●全ての生活保護受給者の受給している生活保護の大部分を現金から、身分証明書を示すことで使える食品専用の商品券に変え、現金受給は少額にする。
商品券の再発行は無し。現金と同じ扱いで失くしたら自己責任。不正利用や譲渡・転売を防ぐために、使用には常に身分証明書を必要とする。5～6万円の食品専用の商品券を発行し、現金の支給は10万円以下にする。
●児童手当を2人以上の子どもがいる家庭に限定する。
子どもが1人しか居ない家庭に児童手当を出しても少子化対策にはならない。1人しか子どもがいない家庭まで児童手当を出すのは単なるバラまき。2人以上子どもが居る家庭は1人につき10万円、3人以上なら1人につき20万円を給付するくらいの異次元の少子化対策が必要である。
●少子化対策の財源として、子ども国債を発行する。
労働世代が増えれば税収も増えるのだから、子どもを増やす事は、未来への投資に繋がる。少子化対策国債は未来への負担を増やすものではなく、未来への財源を創出する為の先行投資だ。
●養子縁組の積極活用を社会に呼びかける。
世の中には子どもを育てたくても育てられない人がいれば、子どもが欲しいのに赤ちゃんを作れない人もいる。お互いの悩みを助けあえるwin-winの制度である。
●待機児童問題を解消し、子育て支援を充実させる。
●待機児童を減らすためにも、保育士の給料を上げる。
●待機児童問題を解消するために、公務員のベビーシッターを作る。
●人口減少対策は全て白紙に戻し、一切の人口減少対策をしない。
生き物は放っておけば増えるようにできている。自然の摂理に任せるべきだ。人口爆発し、増えすぎるのも問題だ。生き物は増えすぎても住みづらくなるものだ。だから、減るべくして減っている。自然の摂理に従っていけば、ある程度減ればまた勝手に増えていく。まさか、このまま永遠に減り続けると本気で思っている人は居るのか。少子化で滅んだ生き物なんて聞いたことがない。
増えすぎるのも問題であり、人口は減るべくして減っている。増えすぎても問題なのは一人っ子政策を掲げた中国を見れば分かる事だ。
我々がしなければならないのは人口減少対策ではなく子育て支援である。子どもを作る気が無い人達に子どもを作らせようとするのではなく、子どもを作りたい人達が子どもを沢山作れるように支援するのが重要なのだ。
●人口減少対策はせず、人口減少が起こっている都市は外国人の観光に力を入れる。
人が減っているなら外から来てもらえば良いのだ。無理やりな人口減少対策をするよりも観光に力を入れて、人を賑せた方が経済的にも良い。
●少年法の適用年齢を18歳未満まで引き下げる。
選挙の投票年齢が18歳にまで引き下げられた事を鑑みて、ノブレス・オブリージュで少年法の年齢の適用年齢も18歳未満に引き下げる。
●嫡出推定制度（民法772条）は廃止し、DNA鑑定で親子関係を決定する。親子の判断は科学的なDNA鑑定を最重要視する。
明治民法の規定がそのまま受け継がれており、嫡出推定はもはや時代遅れである。現在では、DNA鑑定という確実な方法がある以上は推定でなく、確定で親子と認定すべきである。
●これに伴い、再婚禁止期間（民法第733条）を廃止する。
DNA鑑定により、二重の父親という事態に落ちらなくなった以上、女性を差別する再婚禁止期間は必要ない。
●遺族基礎年金の受給に「死亡当時55歳以上である」という年齢要件を妻にも付け、遺族基礎年金の受給の夫婦間の差を無くす事で女性の社会進出を後押しする。
女性の社会進出が滞っているのは専業主夫が増えないから。その原因は専業主夫よりも、専業主婦の方が有利になる社会・法律に原因がある。法律や社会制度に乗っ取れば、専業主夫にするよりも専業主婦にした方が、家庭内にメリットがあるのが今の社会である。そのため、専業主婦ばかりが増え、専業主夫が増えないのだ。共働きの家庭が増えているとは言え、子育てには父親であれ母親であれ、無職（専業主婦・専業主夫）で子育てに専念した方が良いと考える家庭も少なくない。よって、専業主夫も専業主婦の場合と同等な扱いにすることが女性の社会進出を後押しする事になる。
●新しいフェミニズム（ネオフェミニズム）を推進する。
古いフェミニズムの概念を無くし、ネオフェミニズムを徹底する。
・ノブレス・オブリージュを基礎とした第一の矢
・男女平等を前提とした第二の矢
・自助を目的とした第三の矢
以上の三本の矢を基軸とし全く新しいフェミズムで女性の社会進出・男女平等社会を目指す。
●女性専用車両・男性専用車両を禁止する。
男性であるというだけで男性の障害者・老人が排他されるのは理不尽である。女性であるというだけで男性の障害者・老人よりも優遇されるのは不条理である。老人や障害者と言った弱者に性別によって不利益が及ぶことがあってはならない。そのため、女性専用車両の存在を法律で禁止する。現在、日本に男性専用車両は無いが、同様の理由で男性専用車両も禁止とする。
●夫婦別姓はしない。夫婦の姓は男女平等に選択できるようになっておりこれを男女差別と言うには無理がある。
夫婦は平等に姓を選択できるため、それは女性差別には該当しない。むしろ、夫が妻の姓を選びにくいという男性差別環境が、妻の姓を選択しにくくしている。夫が妻の姓にすることを婿養子と捉える悪しき風潮が、夫が妻の姓を選択する事の障害となっている。真の男女平等で必要なのは夫婦別姓ではなく、夫も妻の姓を選択しやすい社会・風潮を作っていくことである。
●「男子差別撤廃条約」の締結を目指し、真の意味での男女平等を実現させる。
「女子差別撤廃条約」があって「男子差別撤廃条約」が無いのは男女不平等を助長させる。「女子差別撤廃条約」があって「男子差別撤廃条約」が無い事が逆差別を生む温床になっている。女子への差別が許されず、男子への差別がまかり通っているのは不平等である。
女性差別・女性蔑視とは別に、逆差別・男性蔑視も同じくらい多い日本社会だからこそ、逆差別・男性蔑視が平然と許される社会が是正されるように世界に呼びかけていく必要がある。
●米を積極的に飼料に導入し、減反政策のような失策が二度と起こらないようにする。
飼料の高騰と米の飽和を防ぐ。（※現在の減反政策は2018年に終了）
●特定秘密保護法は、全面維持する。
情報を得るためには秘密を守るが必要。秘密を守らない事こそ、政府が情報を得られなくなり、国民の代表者である国会議員が知る権利を得られなくなるので、結果的に国民の知る権利の侵害にも繋がる。マスメディアにも秘匿の義務があるように、情報を経るためには秘密を守る事が欠かせない。だからこそ、「オフレコ」や「完全オフレコ」という業界用語もある。秘匿の義務を守らなければマスメディアも情報を貰えなくなってしまう。だからマスメディアにも秘匿の権利が存在する。
そもそも国民の中にはスパイやテロリストおよびそれらと交流がある人が居るわけで、そんな中全ての秘密を「国民の知る権利」の名のもとに開示せよという主張が暴挙だ。「国民の知る権利のために、国民の住所や電話番号などの個人情報を全て公開しろ」「国民の知る権利のために、国防の弱点や戦艦・戦闘機の性能を全て公開しろ」と言っているようなものだ。国には「国民の知る権利」を守ると同時に「国民の秘密を守る義務」もあるのだ。秘密投票などもその主たる例だ。
戦前回帰という的外れな批判もあるが、そもそも戦前とは憲法が違うので戦前回帰にはならない。
●すべての原発を即刻安全に再稼働させる。
福島第一原発の苛酷事故が起こるまですべての原発は特に大きな事故もなく動いていた。福島第一原発の事故が起こった途端すべての原発が危険になったとでもいうのか？福島原発の事故は全ての原発の危険性を証明しうるものではない。そもそも原発には型が存在し、福島原発と型や構造が異なる原発は多くあり、原発を一括りにして語るのは支離滅裂。一口に原発と言っても一枚岩ではないのだ。
●脱火力発電依存を目指す。地熱発電を基幹とした自然エネルギーと原発の両立で火力発電依存を減らす。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーとの両立で、化石燃料依存の比率を20～30％未満にする。
化石燃料依存・火力発電依存は地球温暖化は勿論の事、酸性雨や大気汚染などで環境を破壊し、多大なる環境汚染と異常気候を齎す。そうした化石燃料依存・火力発電依存を減らす事こそが世界の課題と言える。酸性雨・大気汚染・環境破壊・環境汚染・異常気候・地球温暖化から地球益・人類益を守るためにも、自然エネルギーと原発の両立は必要不可欠。火力依存回帰は地球益を無視したエゴイズムである。
火力発電依存や化石燃料依存のせいでもたらされる酸性雨・大気汚染・環境破壊・環境汚染・異常気候・地球温暖化などを元に戻すには莫大な時間と費用が掛かり、「火力発電は安い」「火力発電は安全」という火力神話は全くのでたらめ。原発稼働は地球益である。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロード電源と位置付けその比率を70～80％以上まで引き上げ、安定した電力を確保する。
日本は世界第三位の地熱大国なので地熱発電の開発を促進する。
●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロードとした安価な発電で、電気料金を現在の半分未満の額に引き下げる。
●原発と地熱発電でエネルギー自給率を高くする。
●全国の最低賃金一律千円以上を目指し、企業にさらなるベースアップを求める。
原発と地熱発電により安定した電力で電気料金を現在の半分以下にし、広告費を導入する事で企業が広告費よりも人件費に費用を回すように促すことで賃金アップを目指す。まずは一律八百円以上にし、時間をかけて段階的に一律千円以上にしていく。
人件費をあげる事で賃金を上げ、優秀な人材を集めやすいようにする。優れた人材が優れた技術を作りだすのである。優れた技術を作るためにも賃金は上げる必要がある。
●ブラック企業0を目指す。
賃金を挙げ、労働環境を改善し、優秀な人材を呼び込む。世界中から優秀な技術者を買収し、また、国内の優秀な技術者が海外に逃げないような労働条件・労働環境を生成する。優秀な技術者が育成できるような最高の賃金・労働環境を目指す。
●事務所衛生基準規則5条3項を「室の気温が二十度以上二十五度以下」に改定する。
適温でなければ作業能率が下がる。作業能率を上げるためにも快適な労働環境作りを企業に促す必要がある。
●国内の原発の推進と海外への原発の輸出を活性化させる。
核の平和利用は国際的にも学術的にも定義されている。原発は核の平和利用であり、原発を推進する事は核の平和利用を促し、経済成長にも繋がる。原発を増設すれば、地域経済も活性化され、電気料金も下がる。国内ですら理解されていないものを海外に輸出しようとしても難しいので国内での原発の安全性と必要性の理解が深まる事を促進する。
●原発による核の平和利用を促進し、核兵器根絶・核兵器なき世界を国際社会に働きかける。
核の平和利用は国際的にも学術的にも定義されている。原発は核の平和利用であり、原発を推進する事は核の平和利用を促し、核の本来あるべき姿を示す事になる。
●現実問題、核兵器の保有を禁止する事・核保有国が核兵器の全放棄をする事は、しばらくの間は難しいので、核の保有の禁止ではなく、ひとまずは核兵器の使用の禁止を国際ルールにする事を目指す。
●アイヌ文化復興のイベントを全国的に広める。
アイヌ文化に対する理解を道内だけではなく、日本全国に広める。アイヌ民族に対する全国の意識を向上させる。
●ヘイトスピーチの規制を強化し、選挙権・被選挙権の停止または禁固刑を科して厳罰化する。また、日本人へのヘイトスピーチも規制対象にする。
差別的な言動や特定の国の人間に対する暴言・脅迫は許されざるべきもので、いかなるヘイトスピーチも禁止し、厳罰化する必要がある。在日韓国人・在日朝鮮人・在日フィリピン人・在日アメリカ人・在日中国人等への差別的言動や暴言・脅迫を厳罰化する。同様に、日本人へのヘイトスピーチ・邦人が対象のヘイトスピーチも規制する。日本人のRGBTに対するヘイトピーチ・部落差別による日本人へのスピーチ・アイヌ差別による日本人へのヘイトスピーチ・日本人の障害者へのヘイトスピーチ・皇族・皇室へのヘイトスピーチも規制対象になる。国籍だけではなく、ムスリムやユダヤ人等へ特定の宗教団体へのヘイトスピーチの規制対象にする。
また、フジテレビなどのテレビ局・東電などの電力会社・アメリカ軍や自衛隊・市民団体といた特定の組織団体へのヘイトスピーチの禁止及び厳罰化も検討する。ただし、日本や韓国と言った特定の国への抗議活動はヘイトスピーチに該当しないとみなす。日本に対する抗議と日本人に対するヘイトスピーチとは違い、また韓国に対する抗議と韓国人に対するヘイトスピーチは違う。日本や特定の国（日本政府や特定国の政府）への抗議活動は差別的言動ではないため規制しない。ただし、正当な批判や抗議ではなく「死ね」「殺せ」「滅べ」「消えろ」「失せろ」「出ていけ」「帰れ」「地獄に落ちろ」「五寸釘刺すぞ」等の脅迫や脅迫じみた稚拙な暴言が繰り返される場合はこの限りではない。
ヘイトスピーチを行った者には選挙権・被選挙権をはく奪すべきである。また、それでも再犯を繰り返す者には禁固刑を科せるべきである。厳罰化しないとヘイトスピーチはいつまでたっても根絶できない。
●在日外国人への差別禁止を徹底し、通称（通名）制度を廃止し、本名で和名と平等に扱う。
通名はそもそも被差別から在日外国人を守るための制度であり、本名を名乗らず、通名を用いるという事は、そういった差別を肯定・黙認する事になりうる。差別を是正し、在日外国人がどうどうと本名を名乗る事が出来る社会実現こそが日本の目指すべき、真の平等社会である。
外国人の通名を認め居ている国は、世界でも少なく、日本の恥ずべき差別文化である。本名を名乗ることで不利益が被る事ないような社会実現こそが国際スタンダードであり、通名は本名を名乗ることで不利益が被る事を暗に肯定する悪習でしかない。
●麻薬の使用者を厳罰化する。
麻薬の販売者を厳罰化するだけでなく、麻薬の使用者にも厳罰を科せるべきである。「売る者がいるから買う者も現れる」というのは最もな事だが、逆に「買う者が居るから売る者が現れる」のである。買う者・使う者も重罰化し、再犯防止を強化する必要がある。使用者を厳罰化しないと「ちょっとくらい使って捕まっても、軽い罪で済む」と思わせかねない。そうならないような社会をつくる必要がある。
●大麻の使用にも罰則を規定するよう麻薬取締法を改正する。
●医師は、受診者から大麻の陽性反応が出た場合、速やかに都道府県知事・警察に届け出なければならないよう、麻薬取締法を改正する。
●危険ドラッグ0を目指す。
●未成年の飲酒・喫煙を厳罰化する。
未成年の飲酒や喫煙が飲酒運転や麻薬などの大きな犯罪へと繋がるのは珍しくない。未成年の飲酒・喫煙の禁止を厳格化すべきである。
●飲酒運転をさらに厳罰化し、飲酒運転の廃絶を目指す。
●飲酒運転して人を致死傷させた場合、必ず危険運転致死傷罪で立件するように法律を変える。
●ひき逃げをさらに厳罰化し、ひき逃げ撲滅を目指す。
●各自治体が措置入院の退院者の症状を定期的に確認できるよう、各自治体が連帯して協力・情報の共有ができるようにする。
●竹島の日を政府開催する。
●竹島の領土問題を単独提訴する。
状況を見て提訴する。次に大統領が竹島に上陸するなどの挑発行為があれば即刻単独提訴する。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律を改正し、暴力団の取り締まりを一層強化する。
●入れ墨による差別や出入り禁止を無くす法案を可決する。
タトゥーを蔑視するのは文化差別。タトゥーを入れるのが俗習となっている国は多くあり、グローバリズムの観点から言っても入れ墨を差別すべきではない。差別に屈してはならない。
昔の日本では髪を染めたり、ピアスを空けたりする事も差別の対象とされていたが、今では、日本でもピアスや染髪の文化がすっかり根付いた。タトゥーの文化が日本に浸透してもおかしくはない。
●捕鯨に対する文化差別に徹底的に反論・抗弁し、国内外でのクジラ肉の食文化を広める。
日本の食文化を狙い撃ちにした文化差別には徹底抗戦すべきだ。牛を食べる文化もあれば、豚を食べる文化もあり、鳥を食べる文化もあれば、犬を食べる文化もある。タコを食べる文化もあればウサギを食べる文化もある。かたつむりを食べる文化もあればサソリを食べる文化もある。サメを食べる文化もあればクジラを食べる文化もある。クジラだけ食べてはいけない理由はない。人間は食物連鎖の最上位に君臨するこの星の主権者だ。弱肉強食は動物社会の摂理でなんの問題もない。徹底的に差別と闘う必要がある。
昔は海外では刺身や生魚を食べる風習が少ないと言われたが、今ではすっかり刺身や寿司の食文化が海外に広まった。クジラ肉を食べる食文化も海外に広まってもおかしくはない。
また、国内でもクジラ肉を食べるという文化はコンスタントではない。国内ですら理解されていないものを海外に理解してもらおうというのに無理があり、国内でのクジラ肉食文化の理解・浸透を深める必要がある。差別に屈してはならない。
●ニホンウナギの絶滅を防ぐため、ニホンウナギの完全養殖の実用化を目指す。また、代用品としてアナゴやドジョウ・ナマズ・ウツボなどの食の流通化を促進させる。
●クマ肉・シカ肉の流通化を促進し、日本の食文化を発展させる。
駆除した命を無駄にすることなく、食物連鎖の一式として美味しく頂こうという試みだ。
●マンボウの食品としての商業化を目指し、マンボウ食文化を広める。
近年、秋になると道東海域でのサケ定置網にマンボウが大量にかかってしまうという異変が起きている。この異変を好機に変えて活かすべきなのではないだろうか。
●動物愛護法に対する違反者に対して、器物損壊以上に厳罰化する。
日本人の肉食文化は飽くまでも動物にたいしての虐待を肯定しているわけではない。動物に対する虐待行為は器物損壊以上の重罪として厳罰化すべきだ。
●病気やケガなどによる安楽死以外の猫の殺処分を禁止し、殺処分される猫・犬の数を減らす取り組みを強化する。
猫は犬と違って子どもや人を襲うような事が殆どなく、猫はわざわざ駆除するほどの脅威ではない。野良猫は人間にとっては大した敵ではない。野犬と比べ凶暴性が皆無な猫が、犬以上に殺処分されている現状は理不尽である。よって猫を正当な理由がない殺処分から保護する。また、犬の殺処分も減らせるように努力する。犬は野犬化すると狼と変わらぬくらい凶暴であるが、犬は人間と共生する最古の家畜である。犬の過大な殺処分は減らさなければならない。
●市街地・住宅地で人を襲ったりゴミを荒らしたりするカラスの駆除・殺処分を徹底し、カラスから子どもたちを守る。
野犬と同じようにカラスも子どもや人を襲う事案が起きている。カラスが空から石を落としたり、糞をかけたり、頭を突いたりするなど被害が頻繁に起きている。子どもたちの安全を守るためにも市街地・住宅地に出没するカラスの駆除・殺処分を強化する。
●憲法1条を遵守し、小学校1年生の内から天皇陛下及び天皇一族の歴史・皇室の歴史・常識・称号・敬称などについて学ぶ事を必修化する。
天皇陛下が日本統合の象徴である事は国民の総意であるのに、その国民が天王陛下について何も知らないというのは恥ずかし事だ。天皇陛下及び天皇一族の歴史・皇室の歴史・常識・称号・敬称などを学び、天皇陛下・皇族・皇室に関する常識・偉大さを知るべきである。
●外国の王室制度・王室の歴史・常識・称号・敬称なども学ぶ事も必修化し、君主制の国についての理解を深める。
日本の皇室制度・君主制度について理解するには海外の王室制度・君主制度を理解する事が必要不可欠である。海外の王室制度・君主制度の歴史・常識を学ぶ事で、日本の皇室・皇族についても真剣に考えるようになるはずである。
●日本国憲法大1条に抵触する反天皇デモ・反皇族デモ・反皇室デモなどの、天皇陛下や皇族・皇室を侮辱するデモ・集会を禁止し、重い罰則を設ける。
天皇陛下が日本国の象徴である事は国民の総意に基づいていると定める憲法に違反するデモ・集会は違憲であり、表現の自由の対象外である。憲法が保障する表現の自由は飽くまでも憲法の範囲内の自由であり、憲法を超える自由は認められない。日本国を統合しているのは天皇陛下であり、天皇陛下への侮蔑は日本国憲法では認められていない。
●日本国憲法大99条に抵触する現行憲法を侮辱する国会議員や公務員の発言を禁止し、重い罰を設ける。 また、憲法を否定・侮辱するようなデモ・集会も禁止する。
憲法が保障する表現の自由は飽くまでも憲法の範囲内の自由であり、憲法そのものを否定・侮辱するような自由は認められていない。憲法が保証する表現の自由として憲法そのものを否定・侮辱する事を認めるのは矛盾している。
「押しつけ憲法」等とレッテル張りするのは持ってのほかである。ただし、改憲自体は憲法が認める制度であり、改憲の主張自体は禁じ得ない。
しかし、改憲のために現行憲法を侮辱するのは持っての他である。
●憲法9条を遵守し、反軍教育・反戦教育・平和主義教育を必修化し、反軍教育・反戦教育・平和主義を植え付ける。
●「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」を歴史の教材に指定し、戦後の悲惨さを学ぶ事で平和主義教育・反戦教育・反軍教育の精神・意識を学ばせる。
日本が本当に困窮したのは戦時中よりも戦後だった。あまり知られていない戦後の悲惨さを学ぶ事で、同じ悲劇を繰り返さないように戒める。
●小学校で、戦後の日本の貧しさや苦難について詳しく教育する。
自分たちの時代がいかに恵まれているかを教え、日本が今の生活になれるまでの先人の努力や勤勉を知る事で、努力や勤勉の精神を教える。戦後という昔の貧しい生活について詳しく知る事で、自分たちがいかに贅沢な生活を送れているかを自覚し、エゴイズムを捨て、努力と学業を慈しませる。
戦後の日本の歩みについて特に重点的に学ばせ、現代日本を発展させる教訓・見本・反面教師にして欲しい。
●児童・生徒に校歌を歌わせる学校の教員・教師には国歌を歌わせる。
児童・生徒に自分の所属する学校の校歌を歌わせることを強要する立場の人間が、自分が公務している国の国家を歌わないのは模範にならない。児童・生徒に自分の所属する学校の校歌を歌わせる風習がない学校ならばこの限りではない。
●児童・生徒にも国歌を音楽の時間に習わせる。
国民なのに国歌を知らない・習わないのは可笑しい。また、校歌は歌わせるのに国歌を歌わせないのは不条理である。校歌を歌わせる風習がない学校ならばこの限りではない。
●憲法9条を遵守するため、反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底する。
これからの日本は、富国強兵ではなく、富国賢民を目指すべきである。
●反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底し、憲法9条を原則不変として守る。
日本国憲法は「不磨の大典」ではなく、それは9条も例外ではない。変えるべき必要がある時世が来たと判断できれば、加憲するなりして変えなければならない場合もありえる。しかし、国際情勢を見れば、憲法9条を変えなければならないような緊急事態には到底ならないと考えられる。憲法9条を変えなければならないような緊急事態とは、宇宙人が地球に戦争を仕掛けてきた場合や第三次世界大戦が始まった場合などのフィクションの世界のような天文学的低確率でしか起こり得ない非現実的な話である。
宇宙人が地球に戦争を仕掛けてくる事や第三次世界大戦が始まるのなどという仮定は非現実的であり、雲をつかむような話である。現段階では人類は、他に動物が住む星にすら到達できておらず、人類以上の化学力を持つ生物がこの宇宙に存在するとは到底考えられないため、宇宙人が地球に攻めてくるという事態が起こりうる事はありえない。また、国際情勢は一部を除き比較的に安定しており、冷戦時代と比べるとその差は歴然であり、第三次世界大戦は起こり得ない。いや、起こしてはならない。そのために安全保障理事会があるのである。ゆえに、第三次世界大戦が今後起こる事は考えにくい。よって原則、憲法9条を変える必要はない。例外は宇宙戦争か第三次世界大戦が起きた場合くらいである。
今は戦争で国際競争するような時代ではない。今は経済戦争とも呼べる経済力が物を言う時代である。現在は経済成長・経済大国化こそが国際競争の武器である。よって、専ら経済に専念するためにも、憲法9条を後世に残しておく必要がある。
憲法9条で、国防費が過剰に膨らむ事を防ぎ、富国賢民を目指し、豊かで賢い日本社会を実現する。憲法9条を維持する事は日本の国益なのである。憲法9条の反戦の精神で経済に専念するのである。経済こそが平和の要である。
日本は技術立国であり、経済に力を入れてさらなる技術革新による国力・国民生活向上を目指す。また、これからは技術力だけではなく、営業力にも力を入れて、技術立国・営業立国を目指す。これからはエコノミー・テクノロジー・インフォメーション（経済・技術・情報）の時代なのである。国を支えるのは軍事力ではない。
●国防費削減のために自衛隊の音楽隊は廃止する。
音楽隊は実戦的ではなく、まったく不必要な部隊。音楽隊なら警察や消防の音楽隊で充分である。音楽隊を廃止し、国防予算の純度を濃くし、質を上げる。
●陸上自衛隊の戦車の数や予算を大幅に削減し、その分、航空自衛隊・会場自衛隊の装備・予算を増やして、厳重にする。
日本は島国であり、敵の侵入を防ぎ本土戦になるのを防ぐのが最大の国防法。敵の本土進攻を許せば、日本に勝ち目はない。何としても本土の水際で、敵の侵略を食い止めなくてはならない。本土への敵の侵略を未然に防ぐためには、航空自衛隊・海上自衛隊の強化が必要不可欠。陸上自衛隊は飽くまでも航空自衛隊・海上自衛隊のサポートや災害救助に徹するべきである。日本を戦場にしてはならない。
憲法9条は日本が侵略戦争に加担させられるのを防ぐだけで、日本が防衛戦争に巻き込まれるのを防ぐ力はない。一定の国防は必要である。
軍事で重要なのは数より質である。軍事開発以外の予算は大幅に削減し、軍事開発一点に力を注ぐ。
●「自衛隊」の名称を「警察予備隊」に戻し、軍縮をアピールする。
あくまで軍縮アピールなので名称が変わる以外は役割は自衛隊となんら変わりは無い。
また、憲法9条は、憲法が保障する主権や人権を守るための権利を侵害するものではなく、主権や人権を守るための警察予備隊・保安隊・自衛隊は憲法9条で禁じられている戦力には該当せず、合憲である。
国にも正当防衛は存在する。正当防衛は人殺しでない。自衛権は国際法で認められた正当防衛である。
●武器の輸入出を積極的に行う。
軍事開発が技術革新に繋がるのは歴史的に見ても明らかである。パソコンもGPSも元は軍事目的で作られて一般に普及した。また、新幹線や原発なども軍事開発がヒントとなって新たに作られた技術である。そうした軍事技術が日用生活を豊かにし、文明を発展させていったのである。
軍事増強のための軍事開発ではなく、軍事開発という名目で技術革新・技術発展するために武器の開発と輸出を積極的に行う。また、技術の多様化を目指すために輸入も積極的行う。
技術は力なり。日本に必要なのは、軍事力ではなく技術力である。技術が国を豊かにするのである。
また、現在の国際情勢で物を言うのはミリタリーではなくビジネスなのである。武器も所詮はビジネスの一環に過ぎない。
●非核三原則は厳守する。
核兵器なき世界を実現するためにも、非核三原則は強化する。
●サイバー攻撃やサイバーテロに備え、サイバー防衛隊を設立する。また、サイバー攻撃への反撃も行う。
戦争は陸海空よりもサイバー空間に移行しつつある。時代に合わせ、サイバーテロやサイバー攻撃から国や国の企業を守る。
サイバー攻撃は武力行使ではないので、こちらからの先制や報復攻撃も可能。
●日本国憲法第21条に基づきアニメ・漫画・ゲームの表現の自由を守る。アニメ・漫画・ゲームの表現の自由の規制を禁止する法案を可決する。
●日本国憲法第21条に基づき、児童ポルノ禁止法の対象にアニメ・漫画・ゲームは含めない。
アニメ・漫画・ゲームなどの成長産業であるオタク文化を萎縮させない。むしろ推進していくべきである。
●アニメ・漫画・ゲームなどのオタク文化に対する偏見を是正し、オタク文化に対する国内の理解を深める。
国内ですら理解されていないものを海外に理解してもらおうというのに無理があり、海外に日本のオタク文化を広めるには、まずは国内のオタク文化への理解を広める必要がある。
●表現の自由を規制する有害図書指定を禁止する法案を可決する。
●アニメーターの給与を引き上げて労働環境を改善し、国内のアニメーターの人材育成を強化する。
●文化庁を文化省にする。
●TPPからは脱退する。ただし、自由貿易化は進める。
TPPではなく個々の国々と自由貿易を各々結んで自由貿易化を進める。
●日韓スワップ協定を全廃し、通貨安競争を回避する。通貨安競争・通貨安誘導を回避するために今後、日韓スワップ協定を結ぶ事を禁じる法案を可決する。
韓国の通貨安競争・通貨安誘導を回避する事で、日本経済への悪影響・打撃を防ぐ。
●国家の一体性を損なう道州性には断固反対する。
憲法を改正する必要があり、国体に悪影響を及ぼす。憲法を守るため道州性にも強く反対する。
また、行き過ぎた地方集権は地方間での対立や分裂を招きかねない。さらに、地方自治体の過度な国政干渉にもつながる恐れがある。
極論ではあるが、州同士で紛争がおきたり、州が独自に外国と戦争を起こしたり、州が独自に外国と同盟を結んでしまったり、各州が独立を宣言しはじめたりするなどと、各道州に行き過ぎた権限を与えすぎると、際限なくトラブルが生じるおそれが高い。
●パチンコ・パチスロ・スロットは全て公営化する。
パチンコ・パチスロ・スロットは射幸心を煽るゲームであるため、全て公営ギャンブル化する。公営以外のパチンコ・パチスロ・スロットは禁止するが、パチンコやパチスロは日本の文化・風習として根付いており、パチンコやパチスロを趣向とする国民から趣味を奪わないためにも公営以外のパチンコ・パチスロ・スロットを禁止にし、公営でパチンコ文化・パチスロ文化を継承する。
●全国に国営カジノを設立する。射幸心を煽るため、民間カジノは引き続き禁止とする。
全国に国営カジノを設立する事で、海外から観光客を呼び込み、地域経済を活性化させる。また、国営カジノの運営で国の収入増を狙う。
公営化するパチンコやパチスロとも一体化し、100円パチンコ・100円パチスロ等も導入した日本風カジノを目指す。
●移民政策はとらない。移民よりも難民受け入れを拡充する。
日本は難民鎖国とも呼ばれ、世界でも最も難民認定されにくい国と言われている。難民の受け入れを円滑化し、拡充すべきだ。日本は移民よりも難民を受け入れるのが先決だ。
移民は一度移民政策を実施すると際限なく、移民が入ってくる可能性がある。そのような事になると今度は人口が増えすぎてしまうリスクがある。人口は増えすぎても問題であり、人口が際限なく増えすぎてしまうリスクが高い移民政策はとらずに、困って逃げてきた難民の受け入れを拡充するべきである。
過疎化が進む限界集落で難民を受け入れれば、難民を助ける事にもなり、消限界集落の消滅も防げるためwin-winの関係を築ける。
●沖縄にあるアメリカ軍の普天間基地をひとまず辺野古に移設する。その後、アメリカ軍辺野古基地を北海道や東北に移設できないかアメリカに打診する。
北海道や東北の過疎地からしてみればアメリカ軍基地が移設されることは地域経済活性化にも繋がり、沖縄の負担も軽減できる。後はアメリカの承認次第。日本一国の問題ではないのでこれ以上の事はできない。
まずは普天間の負担を無くすことが先決。よって、ひとまずは辺野古に移設しなければならない。
●外国人参政権には反対する。
外国の参政権を得ていない在外邦人は大勢おり、日本が認める義理は無い。国際ルールにでもならない限りは外国人参政権は認める必要がない。
また、母国と弊国で二重の参政権を得る事は過度な特権になりうる。国民や弊国のためではなく母国に有利になるような参政を行う事で、国民や弊国が理不尽に不利になるような事があってはならない。
これは主権と国家の独立性の問題であり差別ではない。
●神社への議員としての参拝は禁止する法案及び、議員の私人としての神社への参拝を禁ずる事を禁止する法案を可決する。
政教分離の原則を遵守する。議員として神社へ参拝する事を政治利用するのは政教分離の原則に反する。また、議員（大臣など）の特定神社への私人としての参拝を禁止させようとする事や、議員（大臣など）が私人としての参拝をさせないように圧力をかける事も政教分離の原則に反する。政治的パフォーマンスとして議員（大臣など）が特定の神社に参拝する事は禁ずるべきだが、議員（大臣など）が私人として個人的に特定神社に参拝する事は禁止すべきではない。
●歩行中や自転車などの通行中に耳にイヤホンやヘッドホンをして音楽などを聞くことを厳罰化する。
歩行中や自転車などの通行中に音楽を聴くのは事故の元である。自己中心的な事故を防ぐために歩行中や自転車などの通行中にイヤホンやヘッドホンを付ける事にある程度重い厳罰を設けるべきである。補聴器などの場合はこの限りではない。
●死刑囚を強制的にドナーとする制度を作る。死刑執行はドナーにするのに適した執行方法に変える。
●最高裁判官にも国民審査がある衆議院選挙期間中、選挙運動と同質のアピール運動するように法整備し、司法に対する国民の意識と関心を高める。
●メディアの司法への監視・取材を強化するために、メディアに全ての裁判の録画を許可する。（フラッシュや照明は禁止）
●取調べの可視化を100％にする。
不正や違法な取り調べが行われていないように、取り調べを100％可視化する。
●全国の防犯カメラの数を増やし、犯罪防止を強化する。
●ドライブレコーダー（車載カメラ）の搭載を義務化する。
事故や事件の円滑な解決のために、全てのカメラに車載カメラの搭載と録画を義務付ける。
●バイクのエアバッグの装着を義務化する。
バイク専用のエアバッグの着用により、バイク事故による死傷を防ぐ。
●妊婦の負担を解消するために、「体外出産」（体外発生）・「人工子宮」の研究を目指す。
もし、妊娠と出産（子どもの誕生）が人間の体外で可能になる技術が開発されれば、人々はそれを受け入れるだろうか。「温かい心」は特に持たないが安全に管理された発生と出生が可能になるとしたら、人間の代理母にリスクを負うことを余儀なくさせるより望ましいと考えられないだろうか。
●万能細胞はじめとした化学・医療の研究・開発に力を入れる。
日本の化学の研究体制・研究施設は他の先進国と比べ充実しているとは言えない。化学の研究設備・研究施設の整備を拡充させ、医療技術や化学技術を精練化させる。
●日本の幸福度指数の3位以内入り常連を目指す。
●蚊による病原菌の媒介を防ぐため、国内の蚊の根絶を目指す。
●国会議員のボランティアを立ち上げ、月に1回はゴミ拾いをし、自然や道路・街をきれいにする。
●全国で「屋外用自律走行型掃除ロボット」を導入化し、世界一クリーンな道路・街を実現する。
自律走行型掃除ロボット「SuiPPi」が実用化され次第、全国に導入する。
●不法投棄を厳罰化し、ぽい捨ての取り締まりを徹底的に強化し、世界一クリーンな国を目指す。
●古新聞などの新聞資源ごみの盗難を厳罰化し、資源ごみの盗難に大規模な取り締まりを行う。
古新聞などの資源ごみの盗難の被害により自治体の収益に悪影響が出ている。資源ごみの盗難による被害額は莫大なものである。資源ごみの持ち去りを明確に「窃盗」として取り締まりを強化する。
●「忍者」という諜報組織を創成する。
●陸空海の自衛隊のオール電化を進める。どんなに性能が良かろうと石油がなければただの鉄くずである。戦車や艦隊などの動力源の電力化を勧め、国防を石油依存しないようにする。
●公務秘密法を成立させる。日本はスパイ天国と言われている。海外ではスパイを取り締まる法律が整備されており、スパイを防止するのは国際スタンダードである。
●核兵器禁止条約に日本も署名する。核兵器に本当に抑止力があるならば、核兵器を持つ国が増えれば増えるほど平和になるはずである。核兵器の抑止力に期待するなら全ての国が核兵器を保有するのを支持すべきである。「核兵器の抑止力」とは核保有国の方便にすぎず、核兵器に平和を維持する力などない。
大学生の頃に掲げた公約を現在の価値観にアップデートしたものが本作である。
大学生の頃から特に大きく変わったのは消費増税推進派だったのが、消費税廃止派になった所である。元々、累進課税に反する消費税には否定的だったが、民主党政権でその考えが360度変わった。民主党政権が消費税引き上げに舵を切った事で、消費税に関する考えが大幅に変化したのだ。
（消費増税否定派だった民主党ですら消費税引き上げに路線変更した。やはり財政健全化には消費増税は不可避なのだな。）
と思った。エコーチェンバーの逆の現象である。ネットで違う意見ばかりを見ている内に自分もそれに影響されていったのだ。
そして、いわゆる財務真理教にどっぷりはまったのである。
それもそのはずネットでは民主党支持者も自民党支持者もこぞって消費増税を肯定していた。右派も左派も消費増税を推進していた時期なのである。それにまんまと影響されて僕も（消費増税は仕方がない運命）だと思い込んでしまった。
その後、消費税廃止を訴える政党・政治家が現れたが、消費税廃止とか正直馬鹿かと思った。まさに今の自民党議員の大半がこの時の僕と同じ感覚なのだろう。だから、自民党は未だに消費減税には消極的だ。多くの自民党議員が、財務真理教からアップデートできていないから自民党は消費減税に否定的なのであろう。
しかし、僕には転機が訪れる。2020年のアメリカ大統領選である。そのアメリカ大統領選で不正選挙が証明され選挙結果が覆されるのか否かの情報を集めるためにYouTubeで政治系動画を見るようになったことである。そして、バイデン大統領が就任した後も政治系動画を見るようになった。
そこで、なぜか保守系ユーチューバーが消費税廃止・消費減税を主張しているのに度肝を抜かれた。なんと、政治系インフルエンサーは左派も右派も消費税廃止または消費減税を主張していたのだ。再びエコーチェンバーの逆の現象が起こったのだ。消費税廃止や消費減税の意見ばかりを聞いている内にまた考えが360度逆回転したのだ。
右派も左派も消費税廃止・消費減税を訴えているのに影響され、今ではすっかり消費税廃止論者になってしまった訳である。保守派が「消費税廃止～」と左翼みたいな事をいているのは笑えたが、保守派までもが消費税廃止を訴えるくらいには消費税は害悪なのである。
というわけで、消費税に関する考えが大きく変わったのが、今現在のこの公約である。
