12月28日～1月3日週 政治経済ニュースベスト５ 【経営・管理ビザ 永住要件 台湾演習 統一教会290人支援 マドゥロ拘束】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 中国在住のまま起業は全国に7千社 資本金500万円で直近2年、「移住」目的か
産経新聞12月31日の記事 https://www.sankei.com/article/20251231-LVYYO4KHWFO45E3XQT4WLV7FQI/ より
『全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。
資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。
ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。
また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。
外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。
出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。』
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中国では不動産の所有権が認められておらず、近場の日本に資産形成を狙ってビザと不動産購入を図ろうとしているのです。
当然ながら日本人が中国で不動産を所有することができないのに中国人が次々と不動産を購入していくために「影の侵略」がずっと行われてきました。
ビザの資本金上限を上げることによる厳格化だけでなくそもそも購入を許してはいけないでしょう。その際には日本法人による「すり抜け」なども見極める必要があると思います。
第4位 『外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針』
12月31日読売新聞の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251230-GYT1T00339/ より
『政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。
複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。
在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。
社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。
２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。
地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。
一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。
自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。
外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。』
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このような取り組みはあまりにも遅すぎたとしか言いようがなく、技能実習生受け入れ開始の2014年からできなかったのか？ と言いたくなります。あの当時からすでに欧州では移民に関する問題が続発していたぐらいですからね。
また、この内容についても実効性があるプログラムなのか？ 特定1号など123万人受け入れのガス抜きではないのか？
その点についても厳しく国民側が厳しく見ていく必要があると思っています。
第3位 『中国、台湾演習批判した日豪欧に猛反発「善悪を混同、極めて偽善的」』
https://www.afpbb.com/articles/-/3616407?cx_part=search
AFP通信日本語版 1月1日の記事より、
『中国政府は12月31日、日本やオーストラリアなどの国々が中国軍の台湾周辺での軍事演習を批判したことを「無責任だ」と強く非難した。
中国は12月29日と12月30日、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦、海警船を展開して実弾射撃などを行った。
この中国の軍事演習に対し、日本、オーストラリア、欧州諸国など世界各国から批判が相次いだ。
中国の軍事演習について12月31日には、日本が台湾海峡において緊張を高める行為と呼び、オーストラリア外務省は「不安定化を招く」と批判した。
12月30日には、欧州連合（EU）が「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明。フランス外務省は「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。ドイツ外務省も「緊張を高めている」と述べ、自制と対話を呼びかけた。
中国外務省の林剣副報道局長は12月31日、こうした批判に反論。
「こうした国々や機関は、台湾独立勢力が軍事手段によって独立を達成しようとしていることを見て見ぬふりしている」「一方、中国が国家主権と領土保全を守るために必要かつ正当な行動を無責任に批判し、事実を歪曲し、善悪を混同している。極めて偽善的だ」と述べた。
さらに、ロシアやパキスタン、ベネズエラなどの国々が中国への支持を表明していると主張。
「国家主権、安全保障、そして領土保全を守るという中国の揺るぎない決意を改めて表明したい」「台湾問題において、一線を越える言語道断な挑発行為に対し、中国は断固たる反撃を行う」と付け加えた。』
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このタイミングで中国も2日にわたる包囲演習を行うのは愚策だと思うんですけどね。
自ら「侵攻します」と自白しているようなものなので、僕が中国上層部ならまず日本を国際的に孤立させ、反抗してくるようなら敵国条項発動させて「先制的防衛」で尖閣諸島を取ってから台湾包囲と言ったステップを踏む必要があると思います。
そうした長期的な戦術が取れないのは、もしかしたら中国側も余裕が無いのかもしれません。
ここで良かったのはこの間中国から国賓待遇を受けたフランス（25年12月5日ごろ）なども忖度せずにきちんと批判に回ってくれたことです。
中国は自ら国際的信用を失い「お決まりのお仲間」ぐらいしか支持してくれないそういう構図になりつつあると思います。
第2位 『旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」 元会長報告、韓国報道』
朝日新聞12月30日の記事より、
『韓国メディアの聯合ニュースとハンギョレは30日までに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書だとする「TM特別報告」の内容を報じた。それによると、この文書には旧統一教会の徳野英治元会長からの報告があり、徳野氏ら教団関係者が2019年の参院選を控えた時期に安倍晋三首相（当時）と会ったとするなど、日本での政治的な活動に関する内容を伝えている。
聯合によると、徳野氏は18～22年、教団トップの韓鶴子総裁らに222回にわたり報告。21年の衆院選後に「我々が応援した国会議員の総数が自民党だけで290人に達する」と伝えた。ハンギョレによると、18年5月の報告では「『選挙応援』を通じて議員や自民党のトップクラスの大物幹部らとより深い信頼関係を築いていくことが、最も現実的で効果的なアプローチ」だとした。
また、ハンギョレによると、徳野氏の報告では19年7月に安倍氏と会ったとして、面談が「今回で6回目」だと伝えた。面談の目的は選挙応援だったとし、「非常に喜んで安心しているようだった」と報告したという。
聯合によると、3千ページ余りの内部文書は警察が確保したものだという。
ハンギョレの報道に関し、日本の教団本部は30日、取材に「報告書の有無や内容の真偽については確認できていません」と答えた。また、ハンギョレの報道では、文書には「日本政界と旧統一教会が緊密に癒着した状況が露骨に表れている」などとしているが、こうした主張について教団本部は「事実に反しています」と答えた。』
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これと同様の内容が国内の主要新聞で相次いで取り上げられました。どこからか「指示」が出たのかもしれません。
他の記事では高市氏の名前がこの文章から30回以上出てきたという事も書かれてありました。
今回の「内部文章」も韓国側の情報工作であるという可能性も否定できないので鵜呑みにはでき無いという前提で話をすすめますが、
自民党が統一教会から支援を受けていたことは周知の事実ではありますが、想像以上の数字だと思います。
この文面をそのまま受け取るのであれば21年の衆議院選挙は自民党は336人立候補、19年参議院選挙は82人が立候補したために、この時期の候補者の４分の３が支援を受けていたという事になると思います。
これが本当なのかどうか？ 裏取りの調査を第三者機関が行って欲しいなと思います。
海外勢力からの影響力工作を自民党自身が大々的に受けていたことになりますからね。
第1位 『ベネズエラ大統領、米国内に移送か 武力行使に拘束、問われる正当性』
毎日新聞1月3日の記事https://mainichi.jp/articles/20260103/k00/00m/030/205000c より、
『トランプ米大統領は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、自身のソーシャルメディアで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。マドゥロ氏と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。
米CBSテレビは複数の米当局者の話として、米陸軍特殊部隊が3日早朝にマドゥロ氏を拘束したと報じた。米司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していた。ボンディ米司法長官は3日、Xに「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と投稿した。
トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張している。ただ、麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したとすれば、国際法上の正当性を問われる事態だ。ベネズエラのヒル外相は3日、通信アプリ「テレグラム」で発表した声明で、米国による攻撃を国連憲章の「明確な違反」と非難。国連安全保障理事会などに米国への非難と「責任追及」を呼びかける意向を示した。
米主要メディアによると、カラカスで3日未明に複数の爆発があった。航空機が低空で飛行する音も聞こえた。軍事施設や港から炎や煙が上がり、一部地域では停電になったという。
ロイター通信によると、ベネズエラ政府は声明で、カラカス以外の複数の場所で攻撃があったと主張。「米国による軍事侵攻を拒否する」として全土に非常事態宣言を出した。ロドリゲス副大統領は国営テレビでマドゥロ氏と妻の所在が確認できていないと述べ、米側に2人の生存証明を要求した。
トランプ氏は3日午前11時（日本時間4日午前1時）から米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸マララーゴで記者会見し、今回の軍事作戦について説明する。
CBSは米当局者の話として、トランプ氏が数日前にベネズエラへの攻撃を承認したと伝えている。当初は昨年12月25日のクリスマスに実施することを検討していたが、ナイジェリア北西部での過激派組織「イスラム国」（IS）への攻撃を優先したという。その後、米軍は作戦に有利な気象条件を考慮し、年が明けた後の3日未明に実施に踏み切ったという。
米側はこれまで反米左派のマドゥロ政権の退陣を求めて軍事的な圧力を強化してきた。米メディアによると、昨年11月下旬にマドゥロ氏と電話協議した際には、自主的に退陣しなければ武力行使も含めて検討する意向を示していた。マドゥロ氏が退陣を拒んだため、大規模な攻撃に踏み切った可能性がある。
米政権は昨年9月以降、麻薬対策を名目に、ベネズエラからの「麻薬密輸船」だと見なした船への攻撃を繰り返し、計100人以上を殺害してきた。11月からは最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードを展開したほか、ベネズエラから出た石油タンカーを拿捕するなど軍事的な威圧を高めてきた。
生存者を標的とし、軍が民間人を殺害することについては国際法違反との指摘もあり、米議会でも問題視する声が上がっていた。
トランプ氏は地上攻撃についても「間もなく始める」と繰り返し言及。昨年12月29日には、ベネズエラの港湾周辺を攻撃したと明らかにした。米CNNによると、米中央情報局（CIA）がドローンで沿岸の港湾施設への攻撃を実施。死傷者はいなかった模様だが、ベネズエラに対する初めての地上攻撃の可能性があるとみられていた。
トランプ政権は第1次政権時から、ベネズエラに対して経済制裁を科したり、野党指導者を支持したりするなど、反米左派のマドゥロ政権に対して圧力をかけ続けていた。昨年1月の第2次政権発足後は特に「麻薬カルテル」を敵視し、武力行使を正当化。マドゥロ政権の退陣を求めているが、その狙いは産油国であるベネズエラの石油利権にもあるとの見方がある。』
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直前に習国家主席の特使である中国外務省高官らがベネズエラの大統領官邸を訪問したり、
ロシア外務省は声明で「ベネズエラの国益と主権の守護」を目指すマドゥロ政権の方針を支持すると強調するなど東西の対立と言うのが深まる一件だと思います。
アメリカとしては２４年７月のベネズエラの大統領選挙に不正があった疑惑やフェンタニルの密輸の関係上、ベネズエラは無視できない状況なのでしょう。
※ベネズエラは昨年のインフレ率が550%超えのハイパーインフレで貧困率は83%、極貧困率は57%前後という人口の半分以上が食うのも大変な様相で700万人以上も国外脱出している状況です。
ただ、「平和の大統領」を目指していたはずが先制攻撃をした事に対する批判も非常に大きいようです。
また、アフガニスタン、イラクなど「民主主義国に変える」ための「レジームチェンジ」にはことごとく失敗してきたという歴史があります。アメリカの負荷と言うのを日本が背負うことにならないかそこが最も心配になりますね。
またベネズエラの一件が長引くと中国が台湾を狙う可能性も上がっていくためにこの件はどう展開していくのか注視していく必要があると思います。
いかがでしたでしょうか？
正月を含む年末年始の割には大きなニュースが相次いで飛んできたように思います。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
