「外国人生活保護」を推進する人たちは何がしたいのか？

◇「外国人生活保護」は違法とは認められていないが、先に日本人を救え！

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は「外国人生活保護」に焦点を当てて語っていきたいと思います。

　どうにも一般のマスメディアは「外国人生活保護擁護」をしているような節がありますからね。

　ヤフーニュースのトップには、『「外国人に生活保護」はなぜバッシングされる？誤った知識や思い込みで「現実とかけ離れた」イメージに、識者２人はどう見る』と言ったような記事があるぐらいでしたからね。

質問者：

　よく、外国人に対する生活保護は違法だというお話があるのですが、

　実際のところどうなんでしょうか？

筆者：

　先に結論を申し上げますと

「法律には規定されていないものの、裁判では外国人への生活保護給付が認められている」

と言うのが答えです。

　法律には生活保護の日本国籍条項の規定があるのですが、１９５４年の通知で永住者や特別永住者など特定の在留資格を持つ外国人に支給が認められるようになりました。

　２０１４年の最高裁判決では、

「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」

　との判断が示されましたが、

「行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまる」

　とも同時に言及しており、

　通知による保護の支給を否定しておらず、各地方公共団体の裁量に支給は委ねられているのです。

質問者：

　つまりグレーゾーンみたいな感じで支給が認められているんですね……。

　先ほど紹介された記事では、

『外国人が日本からいなくなれば、人手不足で成り立たない産業がたくさんあります。外国人を生活保護から排除して、日本人は助かったり、豊かになったりするのでしょうか。議論するのはいいのですが、正しいデータや情報に基づくべきで、デマや不確かなことを広めるのはやめてもらいたいです。一度立ち止まり、冷静に事実関係や数字を見てほしいと思います。』

　と言う内容が最後にあったのですが、これについてはどうなのでしょうか？

筆者：

　２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、うち世帯主が外国人のケースは４万７３１７世帯と全体の２．９％しかないのは事実です。

　そして支給を受けている方々は困っていることは事実で不正受給はごく少数だと思います。

　ですが生活保護を日本で敢えて行う必要はないと思います。

　母国で生活保護にあたる支給を受ければいいだけだと思います。

質問者：

　確かに本国で受給して欲しいですよね……。

筆者：

　しかも労働者として期待されているのに受給側に回っているというのはどう考えてもおかしいですし、「論理のすり替え」を起こしているようにしか見えません。

　世界に国境の壁は無いのだ全員救うべきだ！　と言い始めると極端な話、世界でご飯を食べることが困難な１０億人以上を日本で養わせる必要があると思います。

　勿論ご飯を食べることが難しい方は気の毒でありますし、一刻も早く解消されて欲しい気持ちはあります。

　しかし、綺麗事では済まされないほど日本人が困窮しているんですよ。

貧困率は上がりエンゲル係数やジニ係数を見るに年々格差は拡大しているのです。

　本来であれば、日本人の貧困者を根絶してから外国人生活保護などの政策を行うべきだと思います。

質問者：

　夏休み給食が無いからお子さんがひもじい思いをする（しかも普段の給食の内容はしょぼくなっている）状況ですからね……。

　まずは日本人の子供を満腹にしてから、海外の方の生活保障ですよね……。

筆者：

　このような状況を鑑みることなく外国人生活保護をことさらゴリ押しするのであれば、

　私財を投げ売って保護してくださいとしか言いようが無いですね。

　お金に色は無いのでどのお金で養っているのかは何とも言えませんが、

ベーシックな考えとしては日本人の税金で外国人の方を養っている状況ですからね。

　国民感情としても納得がいかないことだということを考慮する必要があると思います。

　それが見えていないのはメディアに属している方々が高給取りで、周りを含めて貧困家庭とは無関係のために、そういった人たちの気持ちになれないのでしょうね。

◇「貧困ビジネス」の可能性も

質問者：

　しかし解せないのはメディアがこういった筆者さんのような視点で述べているところがほぼ無いということです（せいぜい外国人問題を取り扱っている産経新聞ぐらい）。

　これはいったいどういうことなんでしょうか？

筆者：

　ここからは僕の憶測が多分に含まれるので１００％真に受けないので欲しいのですが、

　世の中には生活保護を盾に「弱者ビジネス」と言うのが存在するんです。

　ホームレスなどに生活保護を受給させて無料低額宿泊所に住まわせ、入所者に支給された保護費の大半を搾取する生活保護ビジネスが大阪府を中心に社会問題とされ、2010年以降に大阪府は全国初の貧困ビジネス規制条例を制定し、規制と罰則の対象としました。

　不動産会社の所有するアパートをNPO法人が集客した生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護における家賃支給の上限額まで引き上げた金額設定にすることで「高利回りの投資物件」と偽装して転売し、投資家へ詐欺をする不動産転売ビジネス（空室率を下げる効果がある）も横行したことから、２０２３年に厚生労働省が問題性を各関係部署に通知したほどです。

　このように、生活保護の方を「利用」してお金を儲けている悪徳な人間がいるのです。

　これらのトンデモビジネスが外国人の方が対象かは分からないのですが、「分母」として外国人の方のパイが増えた方が「弱者ビジネス」としては当然やりやすいでしょう。

質問者：

　なんと……世の中には本当に悪いことを考える人がいるんですね……。

筆者：

　基本的に給付する段階で悪いことを考える人間が出てくるで、「そもそも取らない方が合理的」と言うのが僕の考えのベースにあります。

　それに加えて社会保障制度は現代社会においてまずなくならないシステムですし、

立場の弱い方に手を差し伸べるというポジションは「良い人だと思われたい」と言う欲求を満たしてくれるものでもあります。

「生活保護者が無駄遣いをしてしまうから」と言う理由でお金を預かるという名目で搾取するケースもあるようで問題は根深いです。

質問者：

　そうなると本当に生活に困っている方を支援している団体と「貧困ビジネス」をしている団体とを見分けることも難しそうですね……。

筆者：

　そうなんですよ。

　制度そのものは存在は否定できないためにこういったスキームは縮小や形を変えることはあっても撲滅することは難しいでしょう。

　僕のカンではメディアに対しても「スキームの本家」や「利権の大本」が広告主になっていることで「擁護の記事」を書かせているんじゃないかなとすら思ってしまいます。

質問者：

　憶測の域は出ませんが、どうにも違和感を覚えますよね……。

　こういった状況に対して私たちはどう発信していけば良いんでしょうか？

筆者：

　僕の考えでは日本国民が豊かであれば外国人の肩に対して手を差し伸べることもやぶさかでは無いと思います。

　外国人の方に対する生活保障に不満があるのも「日本人冷遇」を多くの方が感じている証左だと思います。１９５０年代から外国人の方に支給されているのにその当時はそこまで問題にはならなかったわけですからね。

　この話題が沸騰しているのも物価高になって日本人の家計が苦しくなったここ数年からだと思います。

　ですから、とにかく日本人に対して税金や社会保障を減らせと言いたいですね。

　現状、手取りを減らすことによって意図的に「日本政府が日本人を間引き」をしているようにしか見えませんから。

質問者：

　客観的に見て、もはや日本は海外にばらまいている場合では無いと思いますしね……。

筆者：

　「日本人ファースト」の参政党が色々と怪しいながらも急激に伸びたのもこういった個々人の「やるせなさ」の反映だと思いますよ。

　それを大政党の皆さんは理解していかないとまた議席を食われることになるでしょうね。

　今後もこのような社会問題や政治経済について個人的に解説していきますのでどうぞご覧ください。