戦後日本は、存在根拠があいまいな吉田茂と統合運営委員会によって創られた。
戦後日本は、大日本帝国憲法下で最後の首相、吉田茂とGHQ民政局内組織の統合運営委員会で創られた。
この2者は共にその存在根拠があいまいなだけに、日本支配のための相互補完機能、互助関係を強化してゆくのであった。
現代日本に脈々と受け継がれているこの2者の関係が、国家の在り方を定める憲法に関して、日本国においては海外と比較すると異常値を示し始めている。
海外と比較してみると戦後の改憲回数はドイツ：59回、フランス：27回、カナダ：19回、イタリア：16回、アメリカ：6回、日本：0回（※2013年時点）と日本の改憲0回は、異常値である。
両議院の3分の2の賛成を発動要件とする日本国は、改憲し難いとはいえ特別ではなく、アメリカやドイツも両議院の3分の2が改憲の発動要件となっている。
日本国は、憲法を過剰に特別視し過ぎている。
特に9条を、神から賜ったユダヤ教、キリスト教のモーセの十戒と同じように考える段階へと入ってきている。
その原因は、憲法に対する特別な権限を持つ組織、9条委員会の意向を反映させた国民の意識構成と恣意的な誘導にあることは、指摘するまでもないだろう。
＊憲法第9条を読み解く3つのポイント
１．｛国際紛争を解決する手段として｝①戦争と②及び③が放棄されている。
２．｛前項１．の目的を達するために｝陸海空軍その他の戦力を保持しない。
３．The right （of） belligeren-cy （of） the state will not be recognized.
交戦状態を意味する belligeren-cy という単語を選んだ。
戦争行為を意味する belligeren-ce という単語を避けた。
戦争権ではなく交戦権にしたかった。一連の戦争（始～交戦～終）行為の中で交戦に限定した。
戦争の始の部分は、先制攻撃するので交戦権に含まれていない。
Will が含まれている構文は、未来を表している。
