colabo問題の場外乱闘

　別稿でcolabo問題の本体については論考しましたので、今回は別件です。

　具体的に述べれば「ホナザ・ハウス問題」等に絡むマスメディア批判です。

　ホザナハウスとは、神戸市にある民間の保護施設で、麻薬所持の疑いで逮捕された牧師さんが運営していた施設です。この牧師さん、覚醒剤を女性に使用して性的暴行を与えた疑いも掛けられていますが、今後の捜査の進展で真偽は明らかになると思います。

　このホナザ・ハウス問題について、海外メディアと国内メディアで温度差が顕著でしたので、紹介しましょう。

　「UCA News」の報じる内容によれば『チャリティがビジネスと成り果てるとき』という表題で始まる記事なのですが、この中でcolaboさんを名指しで批判しています。報告者であるクリスチャン・マーティニ・グリモルディさんによれば、以前colaboさんに取材を申し込んだところ「男性であることを理由に断られた」らしく、「とても奇妙に感じた」と記しています。男女平等、男女共同参画社会とは何か、仁藤さんに小一時間ほど聞いてみたいですね。

　報告記事の内容は、ホナザ・ハウス創設者の森牧師が違法薬物を使用して若年女性を性的暴行していた問題を挙げると共に、colaboさんが保護女性を全く無関係な政治活動に引っ張り回していた行為を非難し、こうした問題を報じない日本国内の主要メディアについても辛辣な意見を表明しています。

　その辛辣に批判された国内主要メディアですが、問題の中心にある森牧師が覚醒剤取締法違反で逮捕された記事を「削除」しました。森牧師関連の記事で残っているのは、保護施設を運営する優しいおじさんとする記事のみで、事実関係を知らない第三者には誤った印象を与える状況にあります。報道の自由がない国として批判される我が国ですが、報道機関自らが報道の不自由を受け入れている時点で異常ですね。

　報告記事の中では、colaboさんが「政治的な目的を追求するために被害者を利用し、全く別の目的に充てられた税金でデモを組織していた」ことで、「一般大衆のデモに対する信頼も失墜させる」と非難しています。

　これはごもっともなご意見で、本来の東京都が支出した支援金の正当な使い途は、被害者女性を保護して自立させることと推察します。

　ところがcolaboさんは保護した女性を沖縄や大阪に連れて行って「社会見学」と称して辺野古の基地外活動や、梅田の慰安婦水曜デモなどに参加させていました。これらの経費を公金から支出するのは異常ですし、そもそも被害者女性をNPO法人の設立主旨から外れた政治活動に参加させているのは違法行為にならないのでしょうか。

　こうした点も海外メディアと国内主要メディアの違いが看取できます。

　「ホナザ」と関連して、もう一つの懸念事項があります。

　「ホナザ」とはヘブライ語で「救い給え」との意味があり、ヘブライ語を公用語と定めているのはイスラエルです。そのイスラエルの駐日大使が先日、苦言を述べておりました。

　それが日本赤軍の設立者にして最高幹部である重信房子女史の釈放です。

　駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン大使はかなり強い表現で不快感と非難を表明しました。

　テルアビブ空港乱射事件でテロを起こした日本赤軍の最高幹部である重信房子女史が「私たちだけが民間人を射殺したわけではない」との言い訳をした記事が毎日新聞に掲載され、その発言に対して大使は「この恐ろしい出来事を正当化しようと努めています」（中略）「自己を恥じるべき」と手厳しい意見を表明していました。

　我が国はテロリストに随分と甘い、寛大な措置を執っていると私は思います。先の安倍晋三元総理大臣暗殺テロの犯人にしても、未だにメディアは銃撃事件だのと表現してテロリストとは扱いません。先日も朝鮮人テロリストである安重根について、韓国の大学教授であるソ・ギョンドク教授が「安重根義士をテロリスト扱いする日本人は、まともな歴史教育を受けていない」と発言していました。

　まともな教育と常識を持ち合わせている人物は、政治家を狙ったり、政治目的で暴力事件や殺傷事件を起こす者をテロリストと認識します。

　近年であれば、あさま山荘事件を起こしたり、よど号をハイジャックして北朝鮮に向かったり、ダッカで日航機をハイジャックした上で逮捕され服役中の仲間を釈放するように要求したり、地下鉄で猛毒のサリンを撒布したり、一般市民を拉致して国外に連れ出したり、全てテロ事件です。

　我が国はテロとの戦いで国際協調を重んじています。かつては国際協調路線から外れ、孤立化から戦争に至った反省に立てば、国際協調路線を執るのはごく当然の結果です。テロリストを取り締まり、犠牲者を出さない社会こそ、平和で安全と言えます。選挙演説中の現役衆議院議員を射殺するようなテロリストは公開処刑でも構わないと私は思います。

　この点、我が国の主要メディアは国際協調路線から外れていると言えるでしょう。また日本赤軍のメンバーについても大量殺戮を犯した重罪人として、極刑に処すのが当然と私は考えます。

　テロとの戦いを標榜する現在、超法規的措置でテロリストは極刑にせよと主張します。

　colabo問題にせよ、基地問題にせよ、主要メディアで声が大きいのは反日勢力であったり、特定の国や地域の代弁者であったりと、偏りが酷いと私は思います。

　その偏りの結果が、国際社会との認識のズレや齟齬を生じているとするならば、これは戦争への道に他なりません。大東亜聖戦において、新聞記事が国民を煽り、停戦の道を塞いだことは歴史書に大書しておかなければなりません。

　主要メディアにまだジャーナリストとしての誇りが残っているならば、国内問題を海外メディアに先を越されて恥を掻いたと思う気骨があるならば、公金の不正利用を許さない監視の目として働くことをオススメします。