７月２７日～８月２日政治経済ニューストップ５【うらしま　辞めるなデモ　暫定税率廃止　マイナ保険証　関税交渉】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　『深海の無人探査機「うらしま」水深8000メートル到達に成功』

　NHK７月３０日の記事より、

『JAMSTEC＝海洋研究開発機構は、深海の無人探査機「うらしま」をより深く潜れるように改造して試験航海を行い、水深8000メートルに到達することに成功したと発表しました。巨大地震の発生が懸念されている日本海溝の地形の調査などに役立つものと期待されています。

　深海の無人探査機「うらしま」は、これまで水深3500メートルまでの海底の精密な地形図の作成などに活用されてきましたが、より深く潜れるように耐圧を高める改造が行われました。

　JAMSTECによりますと、今月、試験航海が行われ、伊豆・小笠原海溝の海域で水深8000メートルに到達することに成功したということです。

　また、7200メートルから7500メートルの深さを24時間以上継続して調査できることも確認したとしています。

　これによって「うらしま」は、巨大地震の発生が懸念されている日本海溝を含む、日本のEEZ＝排他的経済水域のほぼ全域を探査できるようになり、早ければ来年度にも本格的な運用を開始する予定です。

　JAMSTEC技術開発部の中谷武志グループリーダー代理は「今後の地震研究や深海科学研究に新たな知見をもたらす第一歩を踏み出せたことに大きな手応えを感じています」とコメントしています。』

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　日本の海底にはメタンハイドレードやゴールドなどが大量に眠っていると言われていますが、あまりにも深海に存在していることから掘り起こすことが出来ないことが最大の課題になっています。

　そのために深海で作業できる時間が増えることは大きな意味を持ちます。

　本来であれば資源弱小国である日本は国費を投入してこの技術を優先して開発するべきだと思うのですがね……。

第４位　『石破首相の続投を支持する集会 自民党本部前で』

　８月１日NHKの記事より、

『国会の近くにある自民党本部の前では、1日午後7時ごろからおよそ200人の人たちが石破総理大臣の続投を支持する集会を開きました。

　参加者は「石破辞めるな」などと書かれたプラカードやうちわを掲げながら、「石破頑張れ」とか「ふんばれ」などと声を上げていました。

　４０代の男性は「だめになった自民党を変えてくれるのは石破総理だと信じている。応援したくて参加した」と話していました。

　1日の集会をSNSで呼びかけたという20代の男性は「先週、総理大臣官邸の前で行われた続投支持の集まりをテレビなどで見て、自分もやりたいと思って呼びかけた。歴史認識について良識的な見解を持っている石破総理は信用できる」と話していました。』

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　７月２５日にも主催者発表で１２００人が集まる同様のデモがありましたが、面白いポイントはこのデモの参加者が「普段は野党を支持している」ということです。

　「敵の敵は味方」のような発想や「親中派が支援」と言った要素があることから、パッと見ると奇妙な構造でも何となく“納得”してしまうところがあると思います。

　国政選挙の連敗は石破氏に全ての責任があるわけではありませんが、石破氏が裏金議員に２０００万円の支援をしたりするなど自民党の構造改革に失敗したことが一番マイナスポイントでしょう。

　ただ、短期的に見れば石破総理は日本にとってマイナスしかもたらさなくとも、「利権政党、自民党解党」に向けては最短経路をたどれるのでこの辺りは複雑な構造となっていると言えます。

　また、これよりはるかに集まった「財務省解体デモ」をほとんど報じないのも「マスコミの作為」を非常に感じます。

第３位　『“ガソリン税の暫定税率廃止”めぐり与野党6党が初会合』

　NHK８月１日の記事より、

『ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党6党の実務者協議の初会合が開かれ、廃止した場合の財源の確保などの課題について議論を進めていくことを確認しました。

　ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が、7月30日、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したほか、1日は、野党7党がことし11月から暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。

　これを受けて、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに共産党の実務者による協議の初会合が国会内で開かれました。

　この中で、野党側は、1日に国会に提出した法案の内容を説明しました。

　法案には、法律が施行される11月の時点で暫定税率が廃止されることや実際に廃止されるまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げ、現場の混乱を避ける措置をとることなどが盛り込まれています。

　これに対し、自民・公明両党は、財源の確保や流通への影響などの課題について協議し、与野党の合意のうえで、法案を成立させたいと応じました。

　そして、8月6日に改めて会合を開き、議論を進めていくことを確認しました。

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党の野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党となったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出しました。

　法案では、ガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとして、ことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するとしています。

　また、政府に対し暫定税率の廃止に伴って価格が下がることで、ガソリンスタンドなどの販売業者に影響が出ないよう、必要な財源措置を講じることなどを義務づけています。

　立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「参議院選挙で民意を得て今回法案を再び提出した。政府にも全面協力してもらい、法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

　ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党6党が7月30日、各党の実務者で財源などの課題を検討したうえで、秋の臨時国会を念頭に必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していて、1日から始まる実務者協議で議論が行われる見通しです。（長いため後略）』

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　参議院選挙で自公過半数割れの効果が早速出てきたということです。

　暫定税率廃止の可能性はかなり高く、全国民平均で年１万円前後、ガソリンを使う世帯で年２万円の負担軽減となるそうです。

　ただ、とうの昔に廃止されてもおかしくなかった税がようやく廃止される程度なので、大きく日本の構造は変化しません。

　日本維新の会が予算案に賛成したり、立憲民主党が年金改悪法案に賛成したりと野党側が国を破壊する側に回った過去は消えません。

　あくまでも「良くなるかもしれない第一歩」であるということです。

　結局のところ国民が選挙以外の時でもしっかりと政治の問題点を指摘していくことが大事になっていくと思います。

第２位　『国保などの健康保険証が７月末で期限切れ、「マイナ保険証」移行呼びかけ…来年３月まで使用は可能』

　８月１日読売新聞の記事より、

『マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に伴い、国民健康保険（国保）加入者の多くと、後期高齢者医療制度の加入者が持つ従来の健康保険証は７月３１日に有効期限を迎えた。厚生労働省は、国保加入者には来年３月まで期限切れの保険証でも使用を認めるなど対応を変更しつつ、マイナ保険証への切り替えを呼びかけている。

　期限を迎えたのは、自営業者ら国保加入者の７割にあたる約１７００万人と、７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者全員約１９００万人の保険証。昨年１２月に新規発行は停止されており、大企業の会社員らが入る健康保険組合や、中小企業対象の全国健康保険協会（協会けんぽ）では１２月１日に期限を迎える。

　ただ、マイナ保険証の登録者数は６月末時点で８４８４万人で、普及率は７割に達していない。国保加入者では６５％、後期高齢者では７０％にとどまっている。

　このため、政府はマイナ保険証を持たない人や、申請があった介護が必要な高齢者ら「要配慮者」には、代わりとなる「資格確認書」を交付し、医療機関で提示すれば、従来の保険証と同じように保険診療を受けられるようにしている。

　さらに４月には、７５歳以上の後期高齢者に対し、来年７月までの「暫定的運用」として、マイナ保険証を持つ人も含めて全員に資格確認書を交付することを決め、先月までに配布を終えた。マイナカードの管理に不安を訴える福祉施設などの声に応えたものだ。

　加えて６月には、国保の加入者を対象に、期限切れの健康保険証や、マイナ保険証の保有者向けに送付された「資格情報のお知らせ」という書類のみでも、来年３月までは保険診療で使えるようにする特例措置を通知した。期限切れに気づかなかったり、資格確認書とお知らせを間違えて医療機関に持ってきたりする人に配慮した。

　厚労省は、１２月に期限を迎える健保組合の加入者らにも同様の対応を取るかどうかは決めていない。マイナ保険証では、本人が同意すれば、医師が過去の受診歴や処方薬などの情報を確認することが可能で、医療の安全性の向上や効率化につながる利点を訴え、切り替えを促進したい考えだ。』

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　９９％以上がマイナ保険証になったから健康保険証から移行（使えなく）するのではなく、

　利権のために強制的に廃止を決めて、利用率を上げるという狂気とも言える方法を取りました。

　しかも、旧健康保険証と近い「資格確認証」を発行するという二度手間になっており、

　全く持って国民のためにはならない上に無意味に費用をかけ続けるという異常なことばかりをしています。

　利権や「影のキックバック」のための政治ではなく、国民の生活を良くするための政治をして欲しいと心の底から思います。

※７月２９日に福岡功労大臣は「資格確認書」を持参しなくても当面、有効期限が切れた健康保険証で、保険診療を受けられるよう医療機関に求めていますので必ずしも資格確認書が無くても問題が無い可能性があります。

第１位　『日本15%も…残る「自動車関税」　米関税の大統領令署名、8月7日発動』

　日テレニュース8月1日の記事より

『アメリカのトランプ大統領は先月31日、各国からの輸入品に課す相互関税について、新たな税率を課すための大統領令に署名しました。日本への関税は15％で8月7日から発動されます。

　トランプ大統領は先月31日、各国からの輸入品に課す相互関税について、8月7日から新たな税率を発動するための大統領令に署名しました。

　トランプ政権は、関税の発動は1日からとしていましたが、税関当局の対応が間に合わないため、7日に遅らせたとみられています。日本への関税は10％から15％に引き上げられます。

　トランプ大統領は日本に対し、25％の関税を課すと通告していましたが、日米関税協議の結果、15％とすることで合意していました。

　一方、日米協議では、自動車関税を27.5％から15％に引き下げることで合意していましたが、今のところ引き下げの時期については明らかになっていません。

　大統領令によりますと、最も高い税率は41％のシリアで、イギリスなどの10％が最も低くなっています。

　一方、関税協議で合意に至っていないカナダに対しては別の大統領令で、合成麻薬の密輸対策を怠っているとして、関税を35％に引き上げました。』

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　貿易赤字と言う正直なところ「無」から交渉を引き出したトランプ大統領の上手さがこの一件で浮き彫りになりました（ただアメリカの貿易赤字の情けなさも露呈し、長期的に見ればアメリカの権威は下がることが予想されます）。

　EUも７月末にアメリカへの８８兆円直接投資と引き換えに関税を引き下げさる交渉となりましたが、　消費税（付加価値税）の平均は２０％弱と日本よりも上である上にGDPもEUで合計すれば日本の５倍ほどあると言われています。

　そのために８０兆円の投資をする日本は「完全に交渉で敗北した」と言って良いでしょう。

　実質的な不平等条約であり、日本に対する「植民地政策」がこの関税交渉だったと言って良いでしょう。

　しかも主要取引品目である自動車に関しては未だに日時が不透明と言う悲惨な状況です。これも覚書すら無しに“妥結“してしまったことが災いしたと言え、完全にやられ続けたと言って良いでしょう。

　こんなにふざけた契約なら２５％をそのまま受け入れて、アメリカ投資分を日本に行ったり他の貿易交渉先を見つけた方がマシだったと言えます。

　ただ、このことについて正確に伝えてくれるメディアは少なく、「石破辞めるなデモ」を報じているわけですから、どういう方向性でいて欲しいのかは想像できると思います。

　いかがでしたでしょうか？　

　今週は「８月１日」に大きく変わるような出来事が多かった印象があります。

　皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。