14 いっそうの多様性のために
14 いっそうの多様性のために
14.1 移住は社会を豊かにする
異なる境遇の人々が共に生活をした時にまた発展する多様性を、私たちは社会を豊かにするものであると考えている。社会の多数派による差別と“よそ者”の烙印を押された人々の隔離の相互の影響を、私たちは認めている。こうした状況は、私たちの人間の尊厳の概念と両立しうるものではない。比較的大きな距離を覆う技術的方法はまた、移民の条件を根本的に変えた。ドイツ連邦共和国は、何十年もの間、移民受入国であった。加えて、ドイツは欧州連合の一部であり、自身が漸進中の統合を経験しており、徐々により多くの責任を引き受けている。このため、ドイツの移民政策は四重の挑戦に直面している。
14.1.1 欧州連合の発展は市民の完全な自由移動も導く
今日、欧州連合の市民は制限のない労働力の移動性と住居の選択を享受している。欧州連合内で、私たちは住居の選択の完全な自由に向かう発展を見ている。社会保障制度はこの変化に順応しなければならない。言語訓練の提供と文化的多様性はこの発展の一部である。
14.1.2 数世代にわたる労働移住者への差別は非人道的である
旧植民地や海外領から欧州連合へ来た人々は、帰化する権利を有する。これは、私たちの文化的、政治的生活へ参加し、形作るための選択権だけでなく、教育システムと労働市場への完全な統合を含む。未だに国籍が血統に基づいている欧州連合の国は、欧州連合内で生まれた人々に、生まれた国の市民権を獲得する直接の権利を与えなければならない。結果として、少なくとも二世代の間、受入国の政治的、社会的生活への移民の統合を容易にするために、多様な市民権が受け入れられなければならない。受入国の移民統合の成功は、自身の自由意志で外国の市民権を放棄する移民の数によって評価されるであろう。欧州諸国は、移民とその子孫に、教育を受け、職業上の成功を達成する真の機会を与えることが求められる。差別を減らし、全ての住民が有益な形で共に生きることを可能にするためには、目標を定めた政治的行動が必要である。欧州連合の国家の市民でない人々はまた、主な居住地域で地域の代表者の選挙に参加する権利を有さなければならない。
14.1.3 欧州は経済的移住を必要としている
欧州の経済発展は、ここに住む全ての市民の技能と能力の促進と利用にかかっている。不幸にも、社会の広範な部分を教育しようとする努力は反対のことを促進した。しかし、欧州諸国の人口統計的発展は、この手法は社会保障制度を存続させるために充分ではないという予測を許している。経済的、社会的不公平が世界中で取り除かれる前に、欧州諸国は、全ての人がここに定住し、欧州の経済の成功に貢献するのを許すことに頼っている。これは、経済的移住を規制し、経済的移住と迫害や戦争の被害者に対する避難所への権利と区別することを要する。安全な居住許可と帰化の機会のための待ち時間は、著しく減らされなければならない；言語を学習し、職業上の統合を達成するための移民の特別な努力は、支援されなければならない；それが欠けているということが差別の口実として使われてはならない。外国の学位、卒業証書、修了証書を認めることが、職業上の統合を獲得するために容易にならなければならない。私たちは、学位を相互に認めるための、より国際的な契約上の合意を必要としている。
14.1.4 迫害と戦争からの避難所の提供
政治的迫害と戦争や内戦の結果に対して避難所を与えることは、国際法の下の重要な責務である。これは全ての欧州国家の共同の責務である。この責務から逃れようとする個々の国家の努力――ドイツはその一つである――は、こうした努力と相容れない。欧州で避難所を探す人々は、尊厳ある生活、自由な行動と、労働力、教育、文化への参加の権利を有する。この権利は、移民の理由がまだ認められなかったとしても適用される。それはまた、避難者が自国へ戻ることができないかもしれない場合も適用される。
14.2 国家と宗教の分離
文化的、宗教的、イデオロギー的自由と多様性は、現代社会の特徴である。これらの自由を保障することは国家の義務である。私たち海賊は、宗教的自由を、宗教を実践する自由としてだけでなく、宗教的父権的温情主義からの自由としても認識している。個人の一身上の信仰が持ちうる意義を、私たちは認め、尊重する。憲法に認められた宗教の自由にもかかわらず、ドイツ連邦共和国政府は、伝統的なキリスト教教会への宗教的（そして世的）対立の増加を導きうる矛盾である。国家のイデオロギー的中立性を補償することは、それゆえに前向きな社会の発展のために必要な前提条件である。世俗国家は、宗教的領域と政治的領域の厳格な分離を要する。財政的助成、公的機関での作業の割り当て、社会サービスの運営のような個々の宗教に対する財政的、構造的特権は、非常に疑問のあるものであり、それゆえに減らされなければならない。個人のデータの収集を最小限にするために、政府機関による宗教の所属についてのデータの収集は終わらなければならない。国家による教会税の収集に正当な理由はない。
14.3 団結した反人種差別
人種差別と文化的差別は、多様な社会における社会的平和を危機にさらす厳しい問題であり続けている。境遇、宗教あるいは文化による暴力と脅しは、いかなる場合でも受け入れられない。それゆえに、他の全ての嫌悪のイデオロギーが特定の集団に向けられるのと同様に、いかなる形の人種差別と外国人嫌いに私たちは反対しなければならない。特定の社会集団が集団的な覇権への野心を持っていると述べ、“文化の衝突”を正当化するようなイデオロギーと同様に、特定の出自の人々を生まれつき優れていると叙述する社会的ダーウィニズムのイデオロギーは、科学的に論駁され、海賊党の価値観や目標と相容れない。反セム主義やイスラム嫌いはそうしたイデオロギーの例である。ここで私たちは政治的な極右にのみ焦点を当ててはならない；私たちはまた社会の中心にある偏見と不寛容に反対しなければならない：日常的な人種差別、潜在的な反セム主義的ステレオタイプとイスラム嫌いという新興の潮流。
海賊党は、文化とイデオロギー間の理解の改善、偏見を減らし、社会的結束の促進を目的とした運動とイニシアチブを支持する。私たちはまた、極端な政治的右派の行動に反対し、人々がこうした種類の社会サークルから去ることを助ける運動を支持する。
