Googleがすでに保有しているトラッキングデータには、ユーザーの日常生活のほぼ全てが記録されている。
Googleは、世界中の利用者のトラッキング＆プロファイリングデータを、すでに1ゼタバイト以上保有している。
「1ゼタバイト」って、何やねん。
1ゼタバイトは、10垓バイト＝1兆ギガバイトに相当する容量。世界のインターネットユーザーの総数である60億人（※世界人口は現在83億人）で頭割りしても、個人個人のオンライン上での行動データを「166GB強」ずつほど、Google社が保有していることを意味する。
かつては、ユーザーの検索履歴やアクセスサイトなどを記録する程度だったトラッキング。しかし、現在ではユーザーの日常における行動範囲、生活習慣、悩み、声、動作など「あらゆる個人データ」を収集・分析する方向へとトラッキングはシフトしている。
恐ろしいことに、これがAndroid端末やChromeに限らず、Googleアカウントとの紐づけを行っていないブラウザや端末であろうとも、同様のトラッキングが成されていると聞くと、みなさんはどう考えるだろうか？
プライベートブラウジングモードを使おうとも、Cookieを残さない別のブラウザを使おうとも「Googleのトラッキング行為はかわせない」ということを、先日、別件の質問をしている際に、Geminiが教えてくれた。
Google広告をブロッキングし、アナリティクスを利用していないサイトを閲覧していても、トラッキングの追跡は続く。文字を入力する速度やクセ、文章からでも、匿名アカウントの中にいるユーザーを極めて高い精度で特定することが出来るとも、Geminiは語っている（Android端末のユーザーは、もともと100%の監視が約束されているわけだが）。
これまで「アカウントの開示請求」などには、司法という名のファイヤーウォールが存在した。それによって匿名の側も一定のプライバシーが守られてきた。しかし、これからの時代においては、それも無力化する。
サービスの提供会社やプロバイダーに開示請求を送らなくとも、AIに照会をかけるだけで「アクセスユーザーのプロファイリングデータ」を簡単に手にすることの出来る契約。これに米国政府機関と各サービス会社（＝グーグル、マイクロソフト、アマゾン、オープンAI、X、Meta、他）が、続々と合意したというのだから、いよいよである。
もちろん日本にも、この流れはすでに来ている。
いわゆる「スパイ防止法」の導入である。
すでに米国では「司法を通さず」に、政府が「危険分子」と見做す人物の監視や調査名目で、ユーザープロファイルを各社から、特定政府機関が引き出せるようになった。この危険分子には、当然「政敵」や「現政権に批判的な者たち」も含まれるわけだが、司法を介さず、直接にというのが、極めて危険な状況を生み出している。
法の目を無視し、手に入れることが出来るようになった「個人のプライバシー」。それに、わずかな綻びでも見出すことが出来れば、それは強力な「脅迫材料」へと早変わりする（PC1台でエプスタインプロトコルの完成）。
安倍晋三氏の悲願でもあった日本版NSA（＝国家安全保障局）の設立。これにスパイ防止法という名の金棒が加われば、全国民のプライベートデータを欲しいままに出来る「国民統制機関」が、わが国にも誕生する。
「スパイ防止法案」という名前だけを見て、喜び、はしゃぐ無知な人々。彼らは、この法案の意味するところを全く理解していない。スパイ防止法がいったいどういった運用のされ方をするのかは、実際に運用しているアメリカの数々の事例を少しでも調べれば、分かることであるのにも関わらず。
これからの時代、当人にまったく自覚がなくとも「何らかの接点」という「こじつけ」さえあれば、司法を通さず、直接プライバシーを丸裸に出来るようになるのだから、楽しくもなる。「友達の友達はアルカイダ」などと言わなくとも、政治家なら無数に接触する「記憶にも残らない人々」の中に、ひとりでも怪しい人間がいれば（実際にはいなくても）、「調査」を指示できるのだから、政敵は全滅祭りへと突入する（祝・中国・ロシア化）。
―― ピーピングで得られる興奮は、性的欲求や暴力性の脳内部位とも密接にリンクする。もし、それを専業とする者が日本にも現れれば、彼らにモラルを求めるだけ、無駄という話だ。
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対抗手段は、実のところない。
VPNなどによるIPアドレスなどの偽装も、無意味である。
「フィンガープリント」と呼ばれるユーザー端末・その他の構成の記録に始まり、タイピングの速度、マウスの動きの軌跡、スマホの持ち方（傾きセンサー）などからも「行動バイオメトリクス」のレコーディングが随時行われている。
また、文章のクセなどからもユーザーを高確率で見破り、個人ファイルに紐づけし、記録する（筆者の句読点のクセなら、人間でも見破れそうではあるが）。一時的にオフラインにし、作成したファイルであっても、オンラインになった瞬間、それまでの行動も送信される。別にChromeをインストールしていない端末であっても、である（仕組みを詳しく知りたいひとはGeminiに聞くべし）。
だとすれば、必要となってくるのは「心構え」である。
「この端末はセーフティー。完全にプライベート用だから」などの油断はいっさいなくし、常に「スコア」を汚さない、善良な振る舞いを個人端末においても、心掛けるほかない。
「Xのプライベートな匿名アカウントだから、何をポストしても大丈夫」などとは、絶対に考えるべきではない。なぜならXも当然、米国政府に対し、自社のユーザーデータへのアクセス許可を行ってしまっているのだから。
言語生成AIの提供会社に関しては、全滅と考えてもいい。
米国政府じゃなくても、中国政府や、どこかしらの国にデータの販売を行っているのが、デフォルトの業界なのだから。
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そういえば、昨年の12日間戦争や、今年のヴェネズエラ大統領の拘束。そして、今回のハメネイ師と最高幹部たちの殺害においても、彼らの居場所の特定には、Googleほかの「監視AIシステム」の力が大きく関わっているとされる。
現地で諜報を行っているエージェントたちが、彼らを見つけたわけでなく、路上の監視カメラに映った彼らの「動き（＝歩幅、膝の角度、重心の移動、腕の振り方などの数値化）」から、連携AIが個人を特定し、見つけ出したとされている。このような行動バイオメトリクスのデータ（24時間365日の行動スコアリング）が、いかにシリアスなものであるのかを、もう少し皆が理解しておくべきだろう。
これほどまでの技術があって、女子小学校への誤爆はありえない。もちろん「狙って」小学校をアメリカ軍は爆撃している。―― 当初、イランの自作自演をトランプは主張していたが、アメリカのトマホークによる爆撃であったことが判明した今、いったいどのような言い訳をするつもりなのだろうか。
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様々な個人データに、政府関係者が直接アクセスできるようになると、その先に待ち受けているのは、当然……。
とはいえ、「コストの面」で考えれば、よほどの尖った値を出さない限りは、一般人はマークの対象とはならないだろう。だが、たとえば、政府が推し進めたい政策に対し、「肯定的な反応を示すであろう人々だけ」をプロファイリングデータからピックアップし、「ランダム世論調査などの対象」とすることは、極めて容易である（すでに行われている可能性もあるが）。そうなってくると「世論」は、まったくの「機能不全」に陥る。誘導のためだけのデータが、マスに流され、「洗脳」の方向へと国家は向かう。
結局のところ、どこの国も「ロシアや中国の国家体制」に憧れているともいえる。少なくとも、権力の中央にいる者たちのロールパーソナリティ（＝役割が持つ人格）は、似たようなものとなるのが相場である。
―― ここまで長々と書いてきたが、この先にまったく「希望」がないわけではない。確率としては「15~20%ほど」とGemini君は予想していたが、「面白い未来」が待ち受けている可能性もある。
その話については、またいずれ。
本日はここまでとする。
さて、ここで、ひとつの疑問が浮かばないだろうか？
これほどまでのデータシステムが、すでにあるのにも関わらず、エプスタインファイルに関しては、なぜこれほどまでに曖昧な形のまま、幕引きを行おうとしているのか？
現在の技術なら、その気さえあれば、今からでも大半のことを洗い直すことが可能である。しかし、それを行わない理由は……。
AIによる国民監視システムへのアクセスは、あくまでも戦争省（旧・国防総省）やNSA、CIA等に限られており、肝心のFBIには、その権限が与えらていないというのも、笑い話だ。
「何のための、誰のための監視システムなのか？」
ここまで言えば、さすがに分かるよね（＝民主主義国家の死亡診断書）。
FBIがアクセス可能となれば、多くの未解決事件が一気に解決してしまう可能性もある。しかし、そちらに関してだけは「法」を盾に許可を出さないというダブルスタンダードが、平気でまかり通るのもまた、資本主義国家の性であろうか。
