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政治経済エッセイ

国民民主党の参議院選挙における「問題公認」について

作者: 中将

筆者:

 本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。


 今回は5月14日の国民民主党の参議院比例代表選挙へ向けての「問題公認」について触れていこうと思います。


 

質問者:

 一体何があったんですか?



筆者:

 国民民主党は今回の国会でも減税を訴え、財源についても「これまで取り過ぎた分」を使えばいいと主張したことから大きく国民の評価を得ました。


 しかし、ここにきて支持率が急落したのです。

 先月までは国民民主党は全ての世論調査で10%を超える支持率があったのですが、

 全ての世論調査で支持率が下がりました。


 毎日と産経では8%。一番高かった共同では18.4%から13.2%と5ポイントも低下してしまいました。


 このことは地方補選でも影響が出ており、5月18日に投開票された和光市議補選では国民民主党公認の候補者は当選者の得票数の3分の2しか得票できずに落選しました。



質問者:

 確かにそれは「失速」としか言いようが無いですね……。


 そんなにも公認された方々に問題があったんですか?



◇「ガソリーヌ」の称号もある山尾氏



筆者:

 1人目は元衆議院議員の山尾(菅野)志桜里氏です。

 山尾氏は東京大学法学部出身で、検察官を務め、現在も弁護士として活動しているようです。


 そんな司法のエキスパートとも言える山尾氏が「不名誉に」注目されたことがありました。


 週刊新潮が2016年4月7日号で報じた記事では山尾氏(当時民進党の衆議院議員)が政治資金収支報告書に記載された2012年に支出したガソリン代が230万円に上り、当時の価格では地球5周分に相当するものとされていました。


 勿論たった1年でそんなに走ったことはあり得ないために、完全なる「水増し」であることは明らかです。


 更に2015年にも104万円のガソリン代が計上されていたことから「ガソリーヌ」と言う不名誉な称号がネットからは与えられました。



質問者:

 常識的に考えて国会で仕事をされている方がそんなに車を乗り回すとは思えませんからね……。


 法律のエキスパートの方は「法律の穴」を探すことに全力を尽くしたんですかね……。



筆者:

 エンジンをずっと切り忘れていたんでしょうかね(笑)。


 その他にも2014年に選挙区内の有権者計6人に花代と香典として計4万4875円を支出したり、「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載(買収疑惑)がありました。


「新築祝い」については公職選挙法違反の容疑で刑事告発されたものの、嫌疑不十分で不起訴処分となったために「黒に近いグレー」に位置している方なのです。



質問者:

 うわぁ……自民党も政治資金の問題で炎上しましたけどそれ以上なんですね……。



筆者:

 さらに政治理念もありません。

 彼女自身は選択的夫婦別姓制度に賛成しているのですが、元夫と離婚してから旧姓の「菅野」に公的には変えたものの、今回出馬の際には元夫の「山尾」で出馬するそうです。(公職選挙法では広く知られていれば今の姓名で無くとも違法ではない)



質問者:

 自分の元の名字に誇りを持っているから変えたくないという事では無く、

 実は名字をコロコロと変えたいという事なんですかね?


 それってあまり良くないような……。



筆者:

 仮に選択的夫婦別姓が出来たとしてもこういう「悪用」だけは避けることができるシステム作りにしなくてはいけないでしょう。


 都合のいい時だけ名字をコロコロと変更出来たらそれこそ犯罪などが起きやすくなります。



◇「預金課税」を提唱した足立氏



筆者:

 2人目は維新の会の元衆院議員の足立康史氏です。

 足立氏は京都大学、コロンビア大学大学院卒、通商産業省(現・経産省)から政治家になったというとてつもない経歴です。


 2021年の衆院選挙で維新の会は「減税」を訴えたのですが、

 その直後に当時政調会長だった足立氏は、


『2021年に一度公表して撤回した日本大改革プランを再考するべきだ』


 としました。


「日本大改革プラン」にはベーシックインカムの財源として日本にあるすべての資産(家計・非金融法人・政府資産)合計約3600兆円に1%を課税するというものでした(更に年金や保険制度もベーシックインカムに一元化する)。


 所得税や保険料を支払った後に残ったお金が預貯金として残るために「二重課税ではないか?」と言った批判が殺到して炎上しました。



質問者:

 そのお話は維新の会のベーシックインカムの問題の時にありましたね……。


 提唱していた中心人物でしたか……。



筆者:

 更に2022年7月16日の日刊ゲンダイの記事で「旧統一教会と関係のある国会議員112人のリスト」に足立氏が入っていました。


 その後には報道内容を認め、「統一教会の何が問題なのか、正確に承知していません」と政治家として認識が甘すぎる釈明をして大炎上しました。



質問者:

 旧統一教会の寄付で数多くの裁判で問題が分かっているのにその発言は苦しすぎる言い訳ですね……。



筆者:

 その他にも公職選挙法違反疑惑として2012年の衆院選挙で足立氏への投票を呼びかける電話作戦を行う見返りに時給約800円で換算した報酬を支払う約束をした買収疑惑として陣営の人間が逮捕された事件があったり、


 2013年1月から2014年12月まで足立の事務所で勤務していた女性が、記録が残っていた約3,700時間分の未払いの残業代についての問題(後に和解が成立して訴えを取り下げ)がありました。


 ※確かな証拠はありませんが中国人の戸籍乗っ取りの斡旋をした疑惑もあります。



質問者:

 政策は増税、旧統一教会との繋がり、お金の問題はある――これは問題があり過ぎますね……



◇あの涙は一体……? 元格闘家の須藤氏



筆者:

 3人目は元格闘家で元参議院議員の須藤元気氏です。


 特に注目された発言は22年に行われた「ワクチン討論会」で、


 接種との因果関係は分からないと前置きはしたものの、友人の死や議員仲間の体調不良を明かし、


「元いた立憲民主党にワクチンの危険性を、野党第一党として言ってほしかった。言ってくれなかったのは悔しい」


 涙声でワクチンへの疑念を語っていたんですね。


 更に、「ワクチンで人口削減」などと言った極端な意見を持つ集会にもその後参加していました。


 しかし、国民民主党の榛葉幹事長は25年5月16日に


「須藤元気さんについては、私は確認した。須藤さんは反ワクチンではないです」


 と、太鼓判まで押したんです。



質問者:

 これまでの活動は一体……。涙ながらに訴えたのは嘘だったという事ですか?



筆者:

 僕は安全性が担保されていないワクチンを半強制的にさせるのは反対なので、

「広義の反ワクチン派」だとは思うのですけどね(笑)。

 別にやりたい人はやればいいし、したくない人はしなくていいと思います。


 また僕は「意見が変わること」そのものについては良いと思います。


 今や「減税派」の僕も昔は「緊縮財政派」でしたからね。ちゃんとした理論に基づいて納得したという感じです。


 ただ、公認や当選のためにこれまでやってきた活動を、

さくっと紙切れ一枚出したその日からくるっと手の平を返せるのか? と言われれば疑問ですよね。


 国民民主党としては「党として合意した事項に反する行動はとらない」などと記された「確認書」の提出を、公認の条件としています。


 当選後に党のコンセンサスに反した場合は議席の返上させるそうですけど、須藤氏については立憲民主党から離党する際にも議席を返上しなかった「実績」もありますからね。


 

質問者:

 色々と「過去の実績」が重荷になりそうですね……。



◇政治家は「消極的に選ばれた人たち」



質問者:

 しかし、どうして「こんな人たち」が選ばれてしまったんでしょうか?



筆者:

 彼らの最大の問題は「舌の根も乾かぬ内に」あっさりとこれまでの信条と異なる政党に移ったことですね。


 山尾氏はご皇室の問題で国民民主党と意見が違うと言われていましたし、

 足立氏は手取りを増やすことを訴えている国民民主党に対して、資産課税を財源にしようとしていた経緯がありました。


 誰もが納得する誠心誠意ある説明があればいいですけど、「確認書1枚」だけですからね。


 そんなもので思想が変わるのであれば「緊縮財政派」の全員に「減税確認書」を送りまくりますよ(笑)。



質問者:

 確かに……。



筆者:

 「信念の無い人々」が議員になったところで、「風向きが悪くなればまた変節する」リスクしかないですからね。


 そんな印象を持ってしまう方々を公認したのは、議員を少しでも増やすために大悪手を放ってしまったように思います。


 目先の議席のために「大事な評価」を失ってしまっているという事です。

 お三方とも参議院の比例代表の公認のために知名度のプラスを超えるぐらい党へのマイナス評価が付いてしまったでしょうね。


(ただし、参院比例は特定枠以外は投票数での先着となるために国民民主党で多く当選者が出ても当選できない可能性はあります)



質問者:

 ですが、国民民主党の評価が下がることはまたしても政治への関心も下がらないでしょうか?



筆者:

 それは僕も懸念しているところです。


 先ほどの世論調査について国民民主党の支持率が低下した分が他の政党に流れたわけでは無く、ほとんど全てが「支持政党なし」に行ってしまったことからデータにも表れています。


 先月には玉木代表への個人献金の住所が企業の住所だったことも発覚しましたし、そう言ったことが逆風の一つなのかもしれません。



質問者:

 ただ、とりわけ他の党が良いとも思えませんからね……。



筆者:

 ただこの状況下でも選挙に行くことを諦めてはいけません。


 まず皆さんは国会議員になられる方々は超高学歴(最低でも早慶レベル、東大からハーバード留学もゴロゴロいる)であることや、

「先生」と呼ぶ習慣もあってか「議員は偉い人」と勘違いしていることです。


 皆さんご存じの通りいかに優秀な実績を持って当選してきた人たちでも、

 政治資金を計上しなかったり、誤魔化したり平気でやってきますからね。


質問者

 山尾さんは東京大学出身の弁護士、足立さんはコロンビア大学出身の元官僚ですからね……。



筆者:

 選挙は立候補された中から「相対的に良い」と思われた「普通の人間」しか選ばれないという事です。


 立候補や当選のためにかかる資金がかかり過ぎることから「上級国民」しか立候補できない構造上の問題もあります。


 問題はそう言ったちょっと目を外せば懐に入れちゃう人達に対して「白紙委任」をしていることだと思います。


 選挙に行くだけでなく、しっかりと日頃から政治家を監視し、手綱を握っておく必要があるのです。


 だから今回の国民民主党の「問題3人の公認」についても「やっぱりな」と言う感想しか抱いていないです。

 かねてから「相対的にマシ」程度にしか見ていませんでしたからね。



質問者:

 ただでさえ自分の利益のために働く人を見張っておかないと、更に暴走しますからね……。


 基本的に既存政党全ての政治家の方を疑う必要があるというのは悲しいですね……。



筆者:

 僕もあんまり他の方を疑う事はしたくないですけど、政治家の方の見苦しい言い訳の数々を目の当たりにするとそうせざるを得ないですね。


 今後もこのような政治・経済について個人的な意見を発信していきますのでどうぞご覧ください。

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