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①そもそも憲法とは何か?/自民党の改正したい4項目

筆者:今回もご覧くださりありがとうございます。



質問者:今回は憲法改正についてのお話みたいですね。

 まずは憲法と他の法律の差についてよろしくお願いします。



筆者: はい、お願いします。皆さんご存知だとは思いますが、復習として憲法についてまずお話させてもらいますね。


 誤解されているかもしれないこととしては、憲法は国民個人というよりも国家(特に行政権)の権力を制限するためのものです。



質問者:え……ですが、生存権や社会権などの国民の権利について規定されていると思うのですが……。



筆者:確かにそう言う風に見えるかもしれません。

しかし、「人間」として産まれてきたその瞬間に(例外的に産まれる前の胎児に相続権などが認められるケースもあります)、

 全ての人が普遍的に、当然に持っている権利で、国家、政府等の公権力が侵してはならないということを規定しているのです。


 つまり、人権は憲法によって国から恩恵として与えられるものではありません。

 権力機構が“侵害してはいけない事”を“国民の権利“として規定していると言って良いんですね。

 憲法は、「権力を縛る鎖」と言う言葉もありますがまさしくその通りだと思います。



質問者:なるほど、それは少し勘違いしていたかもしれません。



筆者:また、憲法を元に法律を作ることが前提となっています。

 むしろ法律の方こそが国民に向けられた法規範なんですね。

 そこら辺のところが少し誤解されている方がいるかもしれません。



質問者:その憲法改正について現実味はあるんでしょうか? 


 これまでかなり保守と思われていたA倍内閣が長期政権を担っていましたが、改正されることはありませんでした。



筆者:確かに今までは憲法改正については現実味はあまりありませんでしたね。

それは、国民の感情が伴っていなかったことから国民投票での投票率が低いかもしれないこと。

 若しくは否決される懸念から具体的な話は進行していませんでした。


 しかし、今回のロシアとウクライナの問題に伴い、9条を中心に憲法改正につきましてその意識が大きく国民感情においても変わってきていることが挙げられます。


 2022年4月に行われ、5月に公表されたNHKの憲法改正についての意識調査によりますと

 憲法改正について「議論への関心」については65%と安倍政権の時の77%と比べてむしろ低下しています。

 

 しかし、「憲法を改正するべきだ」と答えた割合は過去最高の35%、改正する必要はないは初の20%切りの19%、どちらとも言えない42%となっています。

 確実に国民は改正に向けた機運は高まっているように思えます。



 また改憲に向けて前向きな政党が自民党だけでなく、公明党や日本維新の会、更には国民民主党など社会情勢に合わせて増えてきています。

 よって、2022年7月10日の参院選挙の結果次第ではありますが、3分の2以上の国会の発議が現実的に見込まれています。



質問者:なるほど、社会情勢の変化により国民は憲法改正に向けて前向きな人間が増えているんですね……。


 ですが政府や自民党の姿勢についてはどうなんですか?



筆者:自民党憲法改正実現本部というホームページから引用させてもらいますと、12月21日に『「憲法改正・国民運動委員会」設置し、世論醸成図る』ことを決定しました。この委員会を設置するのは結党以来初めてということのようです。


 また、2月には『憲法改正・国民運動委員会「タスク・フォース」による研修会・対話集会が2月6日、岐阜市を皮切りにスタートしました。』これも結党以降初めてのことのようです。


 この「タスク・フォース」は5月19日現在、全国で150か所で開催されています。

このように、自民党も本格的に憲法改正について動き出したということです。



質問者:なるほど、いよいよ現実味を帯びてきたわけですね……。

 そんな中、今回改正されようとしている部分はどんなところにあたる訳なのですか?



筆者:現在、最大の改憲勢力である自民党のホームページから引用させてもらいます。

恐らくは自民党の「案」が骨子となるでしょうからね。

『自民党の改正したい4項目とは?』より

①安全保障に関わる「自衛隊」「自衛の措置」の明記 

②大地震などが発生した時の緊急事態対応の強化 

③参議院の合区解消(参議院の田舎の選挙区に1県1人選出させたい)

④教育環境の充実(私学助成の容認)

 

 が挙げられています。



質問者:この中の特に何が問題としたいのですか?



筆者:この中で特に僕が取り上げていきたいのは、①と②ですね。

 特に②に関しては感染症の問題とロシアとウクライナの問題を契機に非常に注目されています。


 しかし、②については議論をしてきた年数が少なく簡単に憲法に緊急事態条項を創設してしまうと大いに問題があります。

 

 勿論、①の9条改正についても非常に日本の癌の一つとして長い期間苦しめてきた過去があり早急に改正するべき論点です。


 僕なりの意見を述べさせてもらいますが、周辺の状況も踏まえてこの2つのことを総合的に皆さんに考えていって欲しいように思います。



質問者:なるほど、それは大変な問題ですね。よろしくお願いします。

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