低賃金の移民を受け入れることに対するメリットとデメリットについて
この文章は、低賃金移民の受け入れが社会的弱者にとってどのような帰結をもたらすのかを検討することを目的とする。移民受け入れには、労働供給の増加や国際競争力の一時的強化といったメリットがある一方で、国内労働者の賃金低下、内需の停滞、生産性向上への投資抑制、社会保障負担の増大など、複数のデメリットが存在する。さらに長期的には、社会的分断や世代間の摩擦を引き起こし、日本の国際競争力を低下させる可能性がある。この文章はこれらを整理し、日本における移民政策のあり方を考察する。
近年、グローバル化の進展に伴い、多くの先進国において低賃金移民の受け入れが進展している。日本においても技能実習制度や特定技能制度を通じて外国人労働者の数が増加しており、2024年10月時点でその数は約230万人と過去最高を記録し、前年比12.4％の増加となっている。移民労働が国内経済と社会に与える影響は注目されているが、低賃金移民の受け入れが国内の低所得層や社会的弱者にとって利益となるのか、それとも不利益をもたらすのかについては議論が分かれている。この文章の目的は、この問題を経済的・社会的・長期的観点から検討し、日本社会にとっての含意を明らかにすることである。
低賃金移民の受け入れには、以下のような肯定的効果が指摘される。第一に、労働供給の拡大を通じた生産能力の向上である。特に非コストプッシュ型インフレ下においては、供給制約を緩和し、物価安定に寄与する可能性がある。第二に、労働力の過剰供給は賃金抑制をもたらし、労働集約型産業の企業や株主にとってコスト削減の恩恵を与える。第三に、賃金抑制効果は一時的に国際競争力を高める作用を持つ。特に輸出依存度の高い産業において、低コスト労働力は短期的な国際競争における競争優位をもたらし得る。
一方で、低賃金移民の受け入れには複数の負の効果が懸念される。第一に、国内労働者、とりわけ低所得層の賃金低下である。安価な移民労働力の参入により、同職種に従事する国内労働者は賃金抑制を受けざるを得ない。これは特にスキルを要しない職種に顕著である。第二に、購買力低下による内需の停滞である。賃金が抑制されれば消費需要は減少し、結果として国内市場の縮小を招く可能性がある。他方で、ドイツにおける難民受入では2015年以降に難民関連支出が前年比169％増の53億ユーロとなり、2016年には217億ユーロに達した。難民支出の急増が短期的負担である一方、短期的には内需刺激効果が確認されたが、公共投資と比較して持続的な便益は限定的であると指摘されている。第三に、安価な労働力の存在は企業の自動化投資や技術革新を阻害する。通常、賃金上昇はロボットや人工知能導入などの生産性向上投資を促進するが、低賃金労働力が豊富に存在する場合、その誘因は弱まる。第四に、治安や社会統合の問題である。賃金抑制や劣悪な労働環境は社会的不満や犯罪率上昇や監視システムの強化を招くリスクを高める。また、言語・文化の壁は地域社会に摩擦をもたらし、統合コストを増大させる。第五に、社会保障制度への財政的負担である。アメリカ合衆国において移民（非市民）の保険未加入率は39.2％に達し、非市民が全未保険者の約32％を占める。このように低賃金移民は税・社会保険料の拠出が限定的である一方、医療・教育などの社会サービスを享受するため、社会保障制度の持続可能性を損なう懸念がある。第六に、長期的には世代間摩擦のリスクがある。アメリカ合衆国では移民系マイノリティが歴史的経緯を根拠に優遇措置を要求し、社会的対立を引き起こしている。日本においても将来的に類似の構図が生じる可能性は否定できない。第七に、長期的国際競争力の低下である。賃金水準の低下と生産性停滞は、日本が高付加価値型経済へ移行する契機を失わせ、新興国との競争において不利に働く。
低賃金労働がもたらす影響は、先進国と途上国で異なる様相を呈する。先進国においては、低賃金労働者の存在が企業の自動化投資を抑制し、生産性向上を阻害する要因となる。他方、移民の出身国である途上国では、労働集約的産業を基盤とした資本蓄積が可能となり、それを契機に機械化や技術導入が進展する。したがって、先進国にとって低賃金移民は生産性停滞の要因となる一方、途上国にとっては生産性向上に寄与する可能性がある。 このことは、低賃金移民の受け入れを制限することが必ずしも移民個人やその母国にとって不利益ではなく、むしろ中長期的には母国の経済発展に資する側面があることを示唆している。
以上の分析を踏まえると、低賃金移民の受け入れは短期的には企業や株主に利益をもたらすが、国内の低所得層や社会的弱者にとっては不利益をもたらす場合が多い。社会的弱者の保護を重視する立場からは、移民依存型の政策ではなく、国内の生産性改革と賃金の底上げを基盤とした政策が望ましい。具体的には、第一に、生産性向上への投資促進である。政府は企業が低賃金労働力に依存せず、ロボット・人工知能等を積極的に導入できる環境を整備すべきである。第二に、賃金水準の引き上げである。最低賃金の改善や同一労働同一賃金の徹底により、不当な賃金抑制を防ぐ必要がある。実際、日本では2025年度に史上最大となる6％の最低賃金引き上げ（時給1,055円 → 1,118円）が提案されている。第三に、教育とイノベーションへの投資強化である。高付加価値を創出する人材の育成と研究開発支援を通じて、日本経済の持続可能性を高めるべきである。
低賃金移民の受け入れは短期的な経済的利益をもたらし得るが、長期的には社会的弱者に不利益をもたらし、日本の国際競争力を削ぐリスクを孕むと結論づけられる。持続的な社会発展のためには、移民依存から脱却し、国内の生産性改革と社会的弱者を直接支える政策への転換が求められる。したがって、移民政策は社会的弱者の保護と国内生産性改革を両輪とする形で設計されるべきである。
