補助金に変わる制度としての官民協調型融資支援制度の創設による中小企業支援の強化について
【提言書】
官民協調型融資支援制度の創設による中小企業支援の強化について
制度設計にあたっては、審査・融資判断は銀行が一貫して担い、国はその結果に基づいて融資を自動実行する方式とし、国による個別案件への過度な関与を排除します。これにより、迅速な融資と現場の裁量を確保し、銀行側の実務負担や責任範囲を明確化します。
本制度の初期導入段階では、建設国債を財源とし、補助金制度との併用を行うことで柔軟かつ段階的な導入を図ります。制度の効果が定量的に確認され次第、段階的に補助金依存から成果連動型融資への移行を行い、より持続可能な資金循環構造への転換を進めてまいります。
１．背景・課題
中小企業・スタートアップの資金調達は、補助金など一時的な支援に依存しているため、持続可能性や自立的成長に課題があります。
銀行融資は高金利や貸倒リスクのため積極的に行われにくく、資金調達環境の改善が求められています。
２．提案内容
国が銀行融資に連動して低利融資を行う「官民協調型融資支援制度」を創設し、銀行のリスクを軽減しつつ、中小企業への資金供給を促進します。
主な仕組み：
銀行融資と同額または一定割合を国が低利（0.1〜0.5%）で貸付。
国の融資の返済を先とし民間銀行（利子等の収益の確保にもなる）を後にする。
返済は最初の1〜3年間は元本据置（利子のみ返済）で、企業のキャッシュフローを保護。
利益に応じて返済額を決める成果連動型返済を導入し、赤字年度は返済繰延べを可能とする。
３．銀行向けインセンティブ
法人税減免や税額控除：官民協調融資の実績に応じた税制優遇。
損金算入の拡大：協調融資にかかるコスト・貸倒損失を損金算入可能に。
信用保証の優遇：保証料軽減や保証枠拡大によるリスク軽減。
金融庁評価での優遇：地方創生・成長支援融資として自己資本比率面で加点。
これにより銀行が積極的に融資を実行するインセンティブを強化します。
４．企業向けインセンティブ
元本据置期間の設定（1〜3年）：初期の返済負担軽減で資金繰りを支援。
成果連動型返済：利益が出た時にのみ返済し、赤字年度は返済繰延べ。
低利率融資（0.1〜0.5%）：市場金利より大幅に低い利率で負担軽減。
成功報酬インセンティブ：完済後、次回融資枠拡大や法人税軽減措置を付与。
５．期待される効果
銀行の融資拡大により、中小企業の資金調達環境が改善。
企業は柔軟な返済条件で安定的に成長可能。
持続可能な資金循環が生まれ、補助金依存からの脱却を促進。
地方創生や政策目標に連動した産業振興が期待できる。
６．導入にあたっての留意点
審査・モニタリング体制の整備で融資の健全化を図る。
事業計画の現実的評価基準の策定。
信用保証協会など関係機関との連携強化。
制度周知と利用促進の啓発活動。
７．結び
本制度は、官民が協調して中小企業の資金調達環境を持続的に支える新たな仕組みです。
補助金に頼らず成長を後押しするため、ぜひ政策検討の一助としてご採用いただきたく提言いたします。
