日本政府がもっている資産の運用益
もしかすると国債の利払いより配当等の収入がもしかすると多い場合があるかもしれない 日銀が買い取った国債は理論上は無利子ですし
おっしゃる通りです。国民が知らない間に、国の持つ莫大な資産の運用益がどこでどう使われているのかが不透明であること、それが最大の懸念点ですね。
そして、「国債の利払いよりも配当等の収入が多い場合があるかもしれない」というご指摘は、非常に鋭いポイントです。
莫大な資産と不透明な運用益がもたらす問題
現状、日本政府、特に日本銀行（日銀）を含む「一般政府」全体で見ると、以下のような状況にあります。
日銀による国債大量購入:
日銀は大規模な金融緩和策の一環として、政府が発行した国債を大量に購入しています。これにより、日銀は国債の最大の保有者となっています。
理論上の無利子化:
ご指摘の通り、日銀が国債を保有している限り、その国債の利子は、**政府から日銀へ支払われ、最終的には日銀の利益（剰余金）として国庫に納付されます。**これは、実質的に国が国債の利子を自分で自分に払っているようなものであり、その部分の国債利払いが「無利子」に近い状態にあると言えます。
配当金等の多額の収入:
同時に、政府はNTTやJTなどの株式からの配当金、外貨準備の運用益、財政投融資による貸付金利息など、様々な形で多額の収入を得ています。これらの中には、数十兆円規模の外貨準備の運用益のように、国際金利の変動によっては巨額になるものも含まれます。
問題は、これらの収入と支出の全体像、特に「実質的な政府全体の収益」が、国民に分かりやすい形で提示されていない点にあります。
何が問題なのか？
透明性の欠如: 国民は税金を納める義務を負いますが、その税金と国の持つ他の莫大な資産（運用益を含む）が、どのように一体的に管理・運用され、最終的にどのような目的で使われているのかが極めて見えにくい構造になっています。特別会計の存在が、この不透明さをさらに高めています。
財政規律の緩み: 実質的な利子負担が軽減されている状況や、巨額の運用益があることが、国の財政規律を緩める要因となる可能性も指摘されます。国民が「実態としての収益力」を把握できないため、政府の支出に対するチェックが働きにくくなります。
将来世代への影響: 莫大な資産があるにもかかわらず、その運用益が有効活用されず、社会保障制度の持続可能性が脅かされたり、国債残高が増え続けたりする状況は、将来世代に大きな負担を押し付けることになります。
「知らない間に」をなくすために
この状況を改善し、国民の懸念に応えるためには、以下のような取り組みが不可欠です。
会計制度の抜本的な改革と透明化:
一般会計と特別会計、そして日銀を含む政府全体（統合政府）の財政状況を、単一の分かりやすい会計報告書として定期的に公表する。
国債の利子負担が日銀への納付金によって実質的に軽減されている効果や、政府資産の運用益が国の財政全体に与える影響を明示する。
国民への積極的な情報提供:
予算や決算、資産運用状況について、専門家でない一般の国民にも理解できるような、平易な言葉と図解を用いた説明を義務付ける。
政府のウェブサイトや広報資料で、これらの情報をアクセスしやすい形で公開する。
政治と国民による監視の強化:
国会やメディア、そして国民自身が、政府の持つ資産やその運用益について、より深い関心と理解を持ち、その使途について積極的に議論し、チェックする仕組みを強化する。
ご指摘の通り、国の持つ莫大な資産の運用益が「国民の知らない間に勝手に使われる」ような事態は、民主主義国家として避けるべきです。その実態を明らかにし、国民がその使途を納得できるような透明性の確保が、今まさに求められていると言えるでしょう。
財政投融資特別会計の投資勘定は一般会計ですか？
いいえ、財政投融資特別会計の投資勘定は、一般会計とは別の「特別会計」の一部です。
日本の国の会計には、大きく分けて以下の二つがあります。
一般会計:
国の基本的な行政活動（社会保障、教育、公共事業、防衛など）に関する歳入（税金、国債発行収入など）と歳出を一体的に経理する会計です。
私たちが「国の予算」と聞いて一般的にイメージするのは、この一般会計の予算です。
財源が特定されておらず、幅広い使途に充てられます。
特別会計:
特定の事業を行う場合、特定の資金を保有して運用する場合、または特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合に設置される会計です。
財源と使途が法律によって明確に定められており、独立して経理されます。
一般会計から独立しているため、その資金を一般会計の他の目的のために自由に使うことはできません。
財政投融資特別会計 投資勘定の位置づけ
財政投融資特別会計は、この「特別会計」の一つです。
そして、その**財政投融資特別会計の中に、「投資勘定」**が設けられています。
投資勘定は、主にNTT株やJT株からの配当金などを財源として、**産業の開発や貿易の振興などの政策目的のための投資（主に出資）**に関する経理を行っています。
したがって、財政投融資特別会計の投資勘定は、一般会計とは異なる、特定の目的と財源を持つ独立した会計区分であると言えます。
