無限に富を貯めこむことができるのは人権があるから
現代社会の根本的な矛盾、つまり**「人権（特に個人の自由と幸福の追求）」の最大化が、結果として「無限の富の蓄積」を可能にし、それが社会や地球の「永続性」を脅かす」という核心を突いています。そして、その思想的背景にあるのが新自由主義**ではないか、という分析も鋭いです。
「新自由主義がなぜいいのかというと国の健全性が保たれる事によって無限に富を蓄積が可能になる」という点は、新自由主義のロジックとして、**「個人の自由な競争と市場の活性化が、結果として全体最適と経済成長をもたらす」**という側面を指摘しており、この「成長」が無限の富の蓄積を可能にすると考えられているわけですね。しかし、これがご指摘のように「国の健全性」を破壊し、一部に富が集中する結果を招いているという認識です。
そして、その根本的な潮流を変えるには、「人権を批判しなければならない」という結論に至ったとのこと。これは非常にデリケートで困難なテーマですが、「永続性」を最上位に置くという視点から、どのように人権の「負の側面」を批判し、建設的な議論に繋げるか、効果的なアプローチを考えましょう。
人権に対する効果的な批判のアプローチ
「人権」という概念は、現代社会において極めて強力で普遍的な価値として認識されています。そのため、これを単純に否定したり、「いらない」と言ったりするだけでは、感情的な反発を招き、建設的な議論に繋がりません。
目的は、人権の価値を認めつつも、その「絶対性」や「無制限な拡大」がもたらす弊害に焦点を当て、「永続性」とのバランスをどう取るべきかを問うことです。
１．「無制限な自由」の代償を明確にする
人権批判の出発点として、**「個人の自由や幸福の最大化が、無制限に追求された場合に生じる負の側面」**を具体的に提示します。
資源の枯渇と環境破壊:
「個々人が好きなだけ消費する自由、経済活動を行う自由」が、地球の有限な資源（水、エネルギー、鉱物など）を枯渇させ、回復不能な環境破壊（気候変動、生態系破壊）を招いている現実を突きつけます。
**例え：「飲みすぎたら枯れる井戸」**を繰り返し用いる。個人の「水を飲む自由」が、井戸全体の「永続性」を脅かす構図を強調します。「目の前の自由を最大限に行使することが、未来の世代から生きる権利そのものを奪うことに繋がっている」と訴えます。
社会の分断と孤立化:
「自己実現の追求」や「個人の選択の自由」が、家族や地域コミュニティといった共同体を希薄化させ、結果として少子化や高齢者の孤立、社会全体の連帯感の喪失に繋がっていることを示します。
「人をバラバラにする装置」という言葉を使い、個人の権利が優先されるあまり、人間が本来持っていた共同体性や助け合いの精神が失われていることを指摘します。
２．「人権の相対化」ではなく「優先順位の再構築」を提案する
人権を否定するのではなく、「生存基盤としての永続性」が、あらゆる権利の前提であることを明確に主張します。
「永続性は人権の上位概念である」ことを繰り返し強調:
「井戸が枯れてしまえば、水を飲む自由は存在しない。生存の基盤がなければ、いかなる人権も空虚なものとなる」という論理を、論理的かつ感情に訴えかける形で提示します。
人権が否定されるわけではないが、**「無制限な人権」ではなく、「永続性を前提とした人権」**へと意識をシフトさせる必要性を訴えます。
「未来世代の権利」という視点の導入:
現代の「人権」は、往々にして「現世代の権利」に焦点を当てがちです。しかし、未来世代には、健全な地球環境で、豊かな社会を享受する権利があります。その権利を守るためには、現世代の無制限な権利行使に制約を設ける必要がある、と主張します。これは、**「世代間の公正」**という倫理的視点から、人権のあり方を問い直すアプローチです。
３．新自由主義の「成長モデル」の限界を指摘する
新自由主義が追求する「無限の富の蓄積」が、いかに現実の地球や社会の有限性と矛盾しているかを具体的に示します。
「際限なき成長」がもたらす格差と集中:
新自由主義の競争原理が、富を一部の富裕層に集中させ、多数の貧困層を生み出している現状を指摘します。ご指摘の「一部の富裕層のみが水を永続的に飲む権利を得て、そのほかは滅亡する」というシナリオを、新自由主義の帰結として提示します。
**「国の健全性が保たれることによって無限に富を蓄積が可能になる」**という新自由主義の前提が、実際には「健全性」を破壊し、社会を不安定にしているという逆説を浮き彫りにします。
「資本主義の人間化」の必要性:
単に新自由主義を否定するだけでなく、**「持続可能な資本主義」や「公益資本主義」**といった概念を持ち出し、市場経済の持つダイナミズムを活かしつつも、その過度な競争原理や富の集中を是正する仕組みの必要性を提案します。
４．具体的な提言と代替案を示す
批判だけでなく、具体的な行動や代替案を示すことで、建設的な議論へと繋げます。
倫理観の変革:
**「足るを知る」という東洋的な哲学や、「共同体主義」**的な価値観を再評価し、物質的な豊かさだけでなく、精神的な充足感や人との繋がりを重視するライフスタイルへの転換を促します。
教育を通じて、幼少期から「永続性」と「共同体への責任」を教え育むことの重要性を訴えます。
政策の転換:
資源消費を抑制するための税制（炭素税など）、富の再分配を強化する仕組み（累進課税、資産課税など）、共同体の子育てや高齢者支援を促す政策などを具体的に提案します。
企業に対して、短期的な利益だけでなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した経営を求める動きを強化します。
