【こらむ】働き方改革が交通も改革？
実は、交通システムのスリム化について、ワークシェアリングや商慣習の大改革を抜きにして語れない。
極論を承知で言えば、そもそも「移動する必要がなければ、交通手段も必要ない」のである。
首脳会談ですら在宅で行うのが常態なのだから、一般職の多くがそうなるのに何の不思議もない。
職種にもよるが、多くの企業で通勤が週１〜２日になり、中小企業では（部署単位であれば大企業でも）週間ミーティングを喫茶店やファミレスで行う例も珍しくない。「研修や親睦会などでしか他の社員と会わない」なんて事はザラだ。
当然、多くの企業が社屋・事務所を縮小、または撤廃した。
「ＡＩ管理職」の実用化・発達も特筆すべきだろう。
法人との契約内容に応じてSHGから労働量が割り振られ、企業・部署の業務内容を把握して、勤怠管理から職務進行まで部署の動き一切を管理する。仕事の要所である中間管理職が２４時間３６５日態勢で在宅社員までフォローできるため、ワークシェアリングの業務安定や生産性向上のみならず、仕事の進め方そのものが大きく変わった。結果的に労働力の流動化も進み、当然、国際競争力も比例して上がったのである。
３倍に及ぶ生産性向上が同一労働・同一賃金を担保する形で単位給（※１）を押し上げ、大幅な短時間労働も可能になった。多くの業務が経験不問なので、若者もバイト感覚で仕事を始められる。
そもそも今は、慎ましく暮らせば働かなくても生きて行けるから、劣悪な労働条件で無理に働く必要もない。
当初、急激な合理化で失業者が大量発生しないかと心配されたが、ＶＧの手が届かない仕事はいくらでもある。特に現場仕事…成長著しい海外展開業種と、それに伴う第一次産業の拡大は、「いくら人がいても足りない」という雇用状況を生み出した。
健康面・能力面の査定が発達しつつ柔軟になった事も大きい。あらゆるビッグデータ・実データを把握したＶＧの職業マッチングは非常に的確かつ広範囲で機能し、年齢・性別・学歴はもちろん、国籍すら今や大きな壁ではなくなった。（※２）
「人口減少社会で人材を遊ばせない施策」によって敷居が下がった労働市場は活況を呈している。さらに仕事の能率化と競争力向上までを含んで、かつてない水準にまで国力を押し上げつつある。
「社会的なクルマの減量」は、その副産物なのである。
［『時は大改革時代！
贅肉として削られないための１０の心得』より抜粋］
※１）成果に応じて報酬が決まる形態。時給制とは異なり、同じ仕事を時間かけて行う事ができる。もちろん経験・能力があるほど早くこなせるから、時給換算すれば差は出るのだが、幅広い人材の参加が可能な事から柔軟な業務対応ができる。
※２）民配の受給資格がなく、基礎免除がないなど、外国籍の不利は厳然とあるが、少なくとも働く事を規制されてはいない。前者は給与保険、後者は医療保険や学資積立などが外国人向けに発達している。
