情報化社会における倫理の変容：プラットフォームの台頭
20世紀末から21世紀初頭にかけてのインターネットの普及は、倫理のあり方を根本から変えた。
情報は国境を越え、個人が自由に発信できるようになったことで、国家や伝統的なメディアが持つ倫理的統制力は相対的に低下した。
しかし、この自由は新たな倫理の支配者を生み出した。
それが、プラットフォーム企業である。
Google、Apple、Meta（旧Facebook）、Amazon、そしてVISAやMastercardといった巨大テクノロジー企業は、情報流通、コミュニケーション、そして経済活動の主要なインフラを独占した。
彼らが定める「利用規約」や「コミュニティガイドライン」は、事実上の「表現の法律」として機能し、そのプラットフォーム上で何が許され、何が許されないかを一方的に決定する権力を持つに至った。
これは、憲法が保障する「表現の自由」が、民間企業の「私的な」倫理基準によって事実上制限されるという、新たな対立構造を生み出した。
前章で詳述したように、決済インフラが「経済的検閲」を行ったことは、その典型例である。
企業は、株主価値の最大化、ブランドイメージの保護、そして法的・風評リスクの回避という自己保全的論理に基づいて、独自の「企業倫理」を肥大化させた。
この企業倫理は、多くの場合、民主的なプロセスを経ずに策定され、その判断基準は不透明である。
表現の排除が恣意的に行われる可能性が高まり、クリエイターは、なぜ自身の作品がブロックされたのか、明確な説明を得られないまま、市場から排除されるという不条理に直面した。
この段階で、「倫理」は、「誰かの不快感を避けるために、誰かの表現の自由を封じる」ためのツールとして、その性格を強めていったのである。
倫理が「善」であるという建前のもと、その実態は、特定の利益集団や多数派の価値観を擁護し、少数派の表現を抑圧するメカ力ニズムとして機能しはじめた。
