表現の自由との乖離：憲法と巨大民間権力の対立構造
憲法が保障する「表現の自由」は、多くの場合、国家権力からの自由、すなわち政府による検閲や規制から市民を守ることを目的としている。
しかし、21世紀初頭の社会においては、Google、Apple、Meta（旧Facebook）、Amazonといった巨大テクノロジー企業、そしてVISAやMastercardのような決済インフラ企業が、その巨大な市場支配力とプラットフォームの独占を通じて、事実上の「民間検閲者」として機能していた。
AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Playといったアプリストアは、モバイルコンテンツの主要な流通経路であり、彼らが定めるガイドラインは、事実上の「表現の法律」となっていたのだ。
特定の性的表現を含むアプリは、たとえ合法であっても、これらのストアから排除され、市場へのアクセスを絶たれることになった。
OpenAIやStabilityAIのような生成AIサービスプロバイダーもまた、自社の「倫理ガイドライン」に基づいてAIの生成能力を制限し、特定のプロンプトや出力結果をブロックしていた。
これにより、クリエイターは、これらのプラットフォームの「門番」の裁量によって、表現の機会を奪われることになる。
プラットフォームは「門番」としての機能をもっていたのだ。
これらの企業は、自社のプラットフォームを「私的なサービス空間」であると主張し、憲法上の表現の自由の保障は適用されないと考える傾向にあった。
しかし、彼らのサービスは、当時の社会において情報流通のインフラとして極めて公共性の高い役割を担っており、その判断が社会全体の表現の自由に大きな影響を与えることは明らかであった。
この「私的空間」と「公共性」の間のギャップこそが、企業による表現規制の倫理的・法的課題の核心になったのである。
クリエイターが企業による表現の排除に対抗しようとしても、法的手段による解決は極めて困難であた。
企業は「利用規約」という契約に基づいてサービスを提供しており、その規約に違反したという理由でサービスを停止した場合、それを覆すことは容易ではない。
クリエイターは、巨大な企業を相手に訴訟を起こすための経済的・時間的コストを負担することが難しく、結果として泣き寝入りするケースがほとんどだった。
これは、表現の自由が「表現できる権利」だけでなく、「表現が届く権利」「表現が売れる権利」にまで拡張されるべきであるという、当時の社会における思想的提言の根拠となっていた。
