「政治団体みなし解散」は「脱税スキーム」ではなく「単なるマヌケ」である可能性
質問者：
とんでもない政治資金に関する記事を見つけてしまったんですけど良いですか？
MBSニュース12月18日の『【独自取材で判明】全国214の政治団体が収支報告書「2年連続未提出」で事実上解散 「法律を知らなかった」「把握していなかった」政治とカネへの甘い認識 開き直る議員も...』
という記事を引用させてもらいますと、
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2025/12/109271.shtml
『今回取材したのは政治資金収支報告書を巡る問題です。政治資金収支報告書とは議員の後援会などの政治団体が1年間、政治資金をどのように使ったのか記載されたもので、毎年、原則年度末に選挙管理委員会などへ提出することが法律で定められています。
収支報告書がなければ、政治資金が不適切な使われ方をしていても分からないため、2年続けて提出しなければ その政治団体は事実上解散させられます。
ところが、MBSが独自に調べたところ、昨年度末時点で現職の地方議員の名前が入っている後援会や議員本人が代表などを務める組織、あわせて214の政治団体が、おととしと去年の2年連続で収支報告書を提出していないことが分かりました。
（実例が長いため後略、インタビューを受けた地方議員の見苦しい言い訳が書いてあります）』
とあるんです。
これを私は「政治団体を事実上解散（みなし解散）させることで脱税できるスキーム」や「裏金の温床」だと睨んでいるのですが、どうなんでしょうか？
筆者：
なるほど。そういう視点でそのニュースを読まれたわけですか。
一見するとそんな風に読み取れなくもないですが、僕は税務の実務的な実態をそれなりに知っているのでそうは思いませんでした。
質問者：
どういうことなんですか？
筆者：
あくまでも個人的な意見ですけど、
今回の「みなし解散」というのは「行政上の扱い」だという事です。
一方で税務上においては例え組織が解散したとしても納税の義務と言うのは無くなりません。
そんなことが許されるのであれば中小企業が会社を立ち上げたり解散したりをしまくることで納税回避が可能になってしまうからです。
これは政治団体も例外ではありません。
政治団体においては「非課税」のイメージが非常に強いと思うのですが、パーティー券収入や相続など一部に限られており、多くの収入は課税されます。
僕は政治団体の会計や経理をしたことは無いですが、解散をしたところで税務署からは逃れることは難しいと思います。
◇「みなし解散」のメリットをほとんど感じない
質問者：
何か政治団体を「みなし解散」をすることで「メリット」みたいなことは無いんでしょうか？
筆者：
むしろ「みなし解散のデメリット」の方が大きいと思っています。
なぜなら、政治団体で無ければ寄付を受けることは出来ませんし（寄付扱いでなければ寄付する側に贈与税が発生するために、一般人から寄付を受けることは難しくなる）、
政党に所属しているのであれば政党交付金や、支部交付金を受け取ることは出来ません。
これは大きなマイナスと言えるでしょう。
質問者：
そうなんですか……でも、「みなし解散」しつつ新しく政治団体を立ち上げれば、寄付を受けつつ納税を避けることも可能だと思うんですけどそれについてはどうなんでしょうか？
筆者：
それは面白い発想ですが、その方法でも政治団体の税金逃れは難しいと思います。
なぜなら政治団体の代表や会計責任者が同じであれば「みなし解散の政治団体と一体」とみなされるために、前団体と収入や支出が合計された上で課税処理がされるからです。
質問者：
流石に立候補する方が一緒なら同じ政治団体だとバレてしまうという事ですか……。
それなら「1年おきに申告と未申告を繰り返す」というパターンはどうでしょうか？
「みなし解散」を防ぎつつ誤魔化せそうです。
筆者：
確かに理論的には可能ですし、どこか誤魔化されている可能性はありますけど、
２年目に「未提出分もまとめて出してください」と言われると思いますよ。
恐らくですが、未提出年度の政治団体としての優遇措置と言うのは遡って取り消されると思います（正確に言うと調べてもケースが無いためどうなるかは分からないですが一般企業だとそんな感じになります）。
質問者：
そうなると、何かメリットがあるんですか？
筆者：
「みなし解散」のメリットがあるのは「引退寸前の議員」だけではないかと思われます。
最晩年の収入を2年間申告せずにちょろまかしても分からない可能性はあります。
それすらも政治団体の相続が非課税であります。
利益が出ているという事は資産もあるということだと思うので、ちゃんと申告して親族に相続税無しで政治団体の相続手続きをした方がメリットが大きいと思われます。
◇ただ単に「みなし解散」になった政治家が「無様」であることを曝しただけ
質問者：
となると、直近全国で200団体以上も「みなし解散」になったのはどういうことなんでしょうか？
筆者：
これは僕の憶測ではありますが、政治資金規正法の特性上「訂正すればOKでお咎めなし」なのでついつい期限を過ぎてしまったのではないかと思います。
先ほどの記事の最後の方で「法律を知らなかった」などと発言している方がいましたが、「自らの無知や議員として不適格であることを曝しただけ」と言えますね。
ただ、明確な罰則規定がないとはいえ「ヤバい団体」であることは間違いないと思うので、メディアの取材ではなく積極的に管轄している総務省が「みなし解散団体」を公表するべきなのかなと思いますね。
それで有権者が投票行動に反映させることも可能ですからね。
質問者：
……なんだか、あまりにも「しょうもない話」のような気がしてきました……。
筆者：
実際にどうしようもない話だと思いますよ。
議員の方のことを皆さん「先生」とか呼んだりしますけど、
正直言って一般の方と同じかそれ以上に「お金にガメツイ」人たちだと思います。
選挙にお金がかかったり、交際費の金額のケタが一般人とは違うと言われればそうなのかもしれませんけど、
税金から給料を受け取っていることには変わりないわけですからね。
「政治とカネ」の問題で国民の怒りがこんなにも爆発しているのだと思いますよ。
質問者：
筆者さんは前々から「政治家は別に特別な人じゃないからこそ白紙委任状を渡してはいけない」という話をされていますからね……。
筆者：
国民側が監視しなければそれこそ「好き放題」してしまうと思うので、ヘンなことがあればすぐさま指摘していこうと思いますね。
そして政治家の方は逆に国民に常に見られていると思って襟を正して活動して欲しいなと心の底から思いますね。
という事でこのような政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
※僕は以上のように思いましたが、ケースが少なくて違う可能性もあります。ご指摘される方は根拠とともに反論をお願いします。
※25年2月19日追記 引用元記事が消滅（ヤフーも含めて）だったので、思ったよりも闇が深いのか誤報の可能性があります。
