【散文】2026/02/28（日）フランシス・ボイル博士の（不審な）死と、不審死を疑われている医療関係者や専門家達──。 私見：日本の腐敗政権についても少し。（約7000字）
ご覧いただきありがとうございます。オトオリと申します。
私はあらゆる方面に知識のない無学者ゆえいろいろと調べながら小説・散文・日記などを執筆している一筆者です。
※作品の文体とは一部異なります。
〖〗内は主に検索ワードとして使えます。
【目次】
❶まず：今回の散文のきっかけ
❷次に：『フランシス・ボイル教授の活動と主張』要約
❸ほかには誰が──
❹最後に
──❶まず：今回の散文のきっかけ──
私は本当にさまざまな知識が欠けていますが、世界で活躍するさまざまな人物についても同様です。まるで存じませんし、彼らが何をしてきたのか、何を遺そうとしてきたのか、実際に何を遺したのか──、それらもまるで存じません。
と、いうことで、気になることは調べるようにしており、ここのところはＡＩの力も借りて深掘り作業の短縮を試み、同時に、私自身は非常に忘れっぽいことからこちらのような日記・散文として内容を書き遺すこともしてきました。
さて、今回は、昨年一月末に亡くなったというフランシス・ボイル氏について触れます。グローバル・ジオポリティクス著の記事〖 The Mysterious Death of Prof. Francis Boyle: A Bioweapons Whistleblower’s Final Warning 〗（次項に要約）を起点に、ＡＩのGeminiさん並びにGrokさんに纏めさせた「mRNAに警鐘を鳴らした人物の不審死」についても少し触れます。
終盤は、私が応援するゆうこく連合についても少し触れます。
──❷次に：『フランシス・ボイル教授の活動と主張』要約（Geminiさん）──
①人物の背景と功績
フランシス・ボイル教授（2025/01/30｟木｠没、享年74歳）は国際法の権威であり、米国の「1989年生物兵器テロ防止法」を起草した専門家として知られています。彼は長年、人権擁護や高リスクな生物学的研究への反対運動に尽力してきました。
②新型コロナウイルスとワクチンに対する見解
ボイル氏は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）およびmRNAワクチンについて、以下の主張を展開していました。
これらは公衆衛生目的ではなく、当初から軍事的な「生物兵器」として設計されたものである。
「機能獲得研究」は隠れ蓑に過ぎず、真の目的は人口削減や大量破壊にあると警鐘を鳴らした。
mRNA技術が、自己免疫疾患や癌などの深刻な健康被害を引き起こす可能性を指摘した。
③国際機関や公的機関への批判
アンソニー・ファウチ氏らがウイルスの真の起源を隠蔽していると厳しく非難し、法的責任を追及すべきだと論じました。
世界保健機関（WHO）による国際保健規則（IHR）の改正が、国家主権を侵害し、医療統制を中央集権化させる試みであるとして反対しました。
④急逝をめぐる「内部告発者」としての側面
記事は、ボイル氏がパンデミック対応の主要人物らに対する証言に同意した直後（約２０日後）に亡くなった点に注目しています。これを「偶然ではない不穏なパターン」と捉え、真実を語る者が排除されているのではないかという疑問を投げかけています。
──❸ほかには誰が（ＡＩとのやり取り）──
私の質問：
フランシス・ボイル博士のように、生物兵器または危険なものとしてmRNAワクチンに警鐘を鳴らした人物の不審死またはその疑惑について、「名前・経歴・最終的な役職・不審死とされる具体的な指摘」を、人物ごとに纏めてください。
Geminiさんの回答：
フランシス・ボイル博士（生物兵器禁止法の起草者として知られる法学者）と同様に、mRNA型ワクチン（メッセンジャーRNAを用いた遺伝子製剤｟mRNA vaccines｠）の危険性や、それらが生物兵器（軍事利用を目的とした生物学的製剤｟Biological weapons｠）である可能性について警鐘を鳴らした人物の中には、その急死がインターネット上で不審なものとして議論された例がいくつか存在します。
以下に、不審死の疑惑が持たれた代表的な人物の情報を、調査に基づいて整理いたします。
1. ブランディ・ヴォーン（Brandy Vaughan）
経歴・最終的な役職：
元メルク社（米国の製薬大手｟Merck & Co.｠）の医薬情報担当者（製薬会社の営業担当）であり、非営利団体「ラーン・ザ・リスク（ワクチンのリスクを啓発する団体｟Learn The Risk｠）」の創設者です。
不審死とされる具体的な指摘：
彼女は2020年12月、カリフォルニア州の自宅で当時9歳の息子によって遺体で発見されました。彼女は生前、「もし自分に何かあったら、それは事故でも自殺でもない」と公言する動画（身の安全を懸念するビデオ声明）を投稿していたため、ワクチンの危険性を告発したことによる暗殺（政治的・思想的な理由による殺害）を疑う声が支持者の間で根強く残っています。公式な検視結果では、死因は胆嚢の合併症（胆嚢に関連する自然死）による自然死とされています。
2. アンドレアス・ノアック（Andreas Noack）
経歴・最終的な役職：
ドイツの化学者（炭素材料の専門家）です。活性炭やグラフェン（炭素の同素体）の研究に従事していました。
不審死とされる具体的な指摘：
2021年11月、mRNAワクチンの中に「水酸化グラフェン（カミソリのように微細な鋭利な物質）」が含まれており、それが血管内を傷つけると主張する動画を公開した直後に急死しました。死の数日前に警察の家宅捜索（強制的な立ち入り検査）を受けていた映像が配信中に流れたこともあり、当局による介入や、指向性エネルギー兵器（電磁波などを用いた兵器）による攻撃を疑う説がSNS上で拡散されました。公式には、パートナーの女性が「心臓発作（心機能の急停止）」による自然死であったと証言しています。
3. ドメニコ・ビスカルディ（Domenico Biscardi）
経歴・最終的な役職：
イタリアの薬剤師（薬学の専門家）であり、研究者です。
不審死とされる具体的な指摘：
2022年1月、mRNAワクチンの成分の中に「ナノデバイス（微小な機械的構造物）」を発見したと主張し、欧州医薬品庁（欧州の薬事規制当局）に証拠を提出する準備を整えたと発表した数日後に、自宅で遺体となって発見されました。死因は心筋梗塞（心臓の血管が詰まる疾患）と報じられましたが、重要な証拠を公開する直前のタイミングであったため、口封じ（情報の流出を防ぐための殺害）を目的とした不審死であるという疑惑が持たれました。
4. トーマス・イェンジェス（Thomas Jendges）
経歴・最終的な役職：
ドイツのケムニッツ市立病院（地域基幹病院）の院長（最高責任者）を務めていました。
不審死とされる具体的な指摘：
2021年11月、病院の建物から転落して死亡しました。インターネット上では「彼はmRNAワクチンを生物兵器と呼び、その強制に反対する遺書（死の直前に残された文書）を残していた」という情報が拡散されました。しかし、現地の警察当局および病院側は、そのような内容の遺書は存在しないと公式に否定しています。院長という立場ある人物が突然の投身自殺（自ら飛び降りて命を絶つこと）を図ったことが、不審死の疑惑を深める要因となりました。
Grokさんの回答：
アンドレアス・ノアック氏
経歴：ドイツの化学者で、世界的なグラフェンおよび活性炭の専門家。博士号を取得し、ナノ素材の毒性研究で知られておりました。
最終的な役職：独立研究者・化学コンサルタント（大学所属なし）。
不審死とされる具体的な指摘：2021年11月23日にグラフェン水酸化物がmRNAワクチンに含まれており「血管内のナノカミソリ」のように人体を破壊すると主張する動画を公開。4日後の11月26日に突然の心臓発作様症状で死亡（享年57歳）。妻が「エネルギ一兵器攻撃を受けた」と動画で証言し、警察による暗殺説がBitChuteなどで広がりました。しかし、公式死因は心臓関連の自然死とされ、警察や検視による他殺の裏付けは一切ございません。
その他の類似主張をした人物（例：ウラジミール・ゼレンコ氏やリュック・モンタニエ氏）については、mRNAを直接「生物兵器」と呼んだわけではなく、死亡も肺がんや高齢による自然死で不審死の公式疑惑は一切ございません。
全体として、これらの指摘は科学的根拠のない陰謀論の範疇に留まっており、信頼できる機関による検証で他殺や組織的関与は否定されております。
私の質問（対Grokさんのみ）：
信頼と利益相反について考察してください。
Grokさん：
信頼とは、他者や組織が自分の利益ではなく、公的な義務や倫理を優先して行動すると信じられる心理的・社会的状態でございます。
一方、利益相反とは、個人の私的な利益（金銭、地位、関係など）が、職務上負うべき公正な判断と対立する状況を指します。
この二つは密接に関連しており、利益相反が存在すると、たとえ実際の不正がなくても「信頼の基盤」が揺らぎやすいものでございます。
現代社会では、特に科学・医療・政治・メディアの分野でこの問題が顕在化いたします。
例えば、研究者が製薬企業から資金提供を受けながら薬の有効性を評価する場合、たとえ結果が公正であっても「利益相反」の疑念が生じ、国民の信頼を損ないます。 同様に、政府関係者が規制対象企業と密接な関係を持つ場合も、政策決定の公正性が疑われ、社会全体の信頼が低下する悪循環を生み出します。
利益相反を放置すると、信頼の喪失は単なる不信にとどまらず、陰謀論の温床となり、社会的分断を助長いたします。
逆に、利益相反を透明に開示し、第三者による監査や回避措置を徹底すれば、信頼を回復・維持できる可能性が高まります。
国際的に見ても、OECDやWHOは「利益相反の管理指針」を定めており、開示義務や資金源の明確化を推奨しております。
日本においても、医師・研究者の利益相反に関するガイドラインが強化されておりますが、完全な透明性にはまだ課題が残っております。
最終的に、信頼は「利益相反の不在」ではなく「利益相反の適切な管理」によって築かれるものであり、個々人の倫理観と制度設計の両輪が不可欠でございます。
私たち一人ひとりが、情報源の資金関係や背景を冷静に確認する習慣を持つことも、健全な信頼社会を支える重要な要素となります。
──❹最後に──
Grokさんが答えているように、利益相反があっても透明性が確保されていることは重要ですね。また、それは「双方」である必要もございます。仮に「片側」であるなら、その片側には疚しい気持があることを疑われるでしょうし、そうなればもう片方にも疑念が飛び火します。そして、そういった体質を持つ個人あるいは団体が「陰謀論」や「デマ」を否定するとき、その温床となっているご本人方の姿勢にこそ疑問を呈するべきだということです。
残念なことに、日本政府にもそれらは当て嵌まりますし、厚生労働省ワクチン副反応検討部会にも当て嵌まることでしょう。
仮に利益相反を隠していないとしても、2026/02/04時点で、新型コロナワクチン接種による副反応死亡の疑いが持たれた案件（2303名）について、因果関係が不明とされるγ判定が2289名（99.4％）に上り、因果関係を否定できないとされるもののみでも2名存在している時点で、ほかのワクチンなら接種停止は避けられなかったはず（後述の「Grokさんの回答」に纏めます。）。しかも、これらの案件は継続して審議・真相究明されるべきところ、私が知る限りではγ判定が増加するばかりで進展が見られません。にも拘らず、都度「重大なる懸念はない」と結論している分科会は機能していませんし、この意見に疑問を持たない政府も何かしらの不都合があるのだと疑われても何も言えないのではないでしょうか。
じつをいえばコロナワクチンについてのみの話でもないのですが──、いい加減、「公衆衛生に役立つ」との先入観を棄てて、ワクチンの危険性について、国民の健康について、そして、人類の持つ元来の強力な免疫力について、分析し、広めてゆく時期です。
私はコロナワクチンを遺伝子製剤と呼んでいますが、さまざまな専門家の分析・結論を見聞きして、「生物兵器」と呼ぶことに吝かではなくなりました。「兵器は医薬品ではない」ですよね。兵器は、医師が扱うものでしょうか。今後は「軍事」の分野で扱うべきではないでしょうか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
私の質問：
日本の「コロナワクチン副反応検討部会」では、2026/02/04時点で、新型コロナワクチン接種による副反応死亡の疑いが持たれた案件（2303名）について、因果関係が不明とされるγ判定が2289名（99.4％）に上り、因果関係を否定できないとされるもののみでも2名存在していますが、ほかのワクチンでは「接種停止」になっても不思議ではなかったと考えます。そこで、ほかのワクチンの停止事例を教えてください。
Grokさんの回答：
オトオリ様、ご質問いただきありがとうございます。
日本の予防接種制度では、過去に新型コロナワクチン以外のワクチンにおいて、副反応疑いの報告（特に死亡例や重篤な症状）があった段階で、接種の一時停止や積極的推奨の中止（実質的な停止に近い措置）が講じられた事例が複数ございます。これらは、因果関係が「不明」（γ判定に相当）または「否定できない」と評価されるケースでも、国民の安全を優先して迅速に対応された点が特徴的でございます。
まず、1975年の**DPTワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風混合）**の場合、接種後に死亡した乳幼児が2例報告されたことをきっかけに、厚生労働省（当時の厚生省）は接種を一時完全中止いたしました。3か月後に再開されたものの、因果関係の詳細な解明前に停止措置が取られ、接種率の急落により百日咳が再流行し、多数の死亡者を出した歴史的な事例でございます。
次に、2011年の**ヒブワクチン（インフルエンザ菌b型）および小児用肺炎球菌ワクチン**では、同時接種後の乳幼児死亡が4例（後に7例）報告された直後、厚生労働省は全国的に接種を一時見合わせるよう通達を出しました。専門家の合同会議で因果関係は「認められない」と結論づけられたものの、報告時点で約3週間停止され、再開時には添付文書への注意喚起が追加されました。この措置は、死亡疑いの報告数自体が新型コロナワクチンに比べて極めて少ない段階で実施された点が注目されます。
また、2013年の**HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）**は、接種後に慢性疼痛や歩行障害などの重篤な症状が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省は積極的推奨を一時中止（実質停止）いたしました。死亡例の報告は限定的でしたが、因果関係が不明の事例が多数集積したため、約8年半にわたり個別通知の送付が停止され、接種率が1％未満にまで低下いたしました。2022年に再開されたものの、この長期措置は「否定できない副反応」の可能性を重視した典型例でございます。
さらに、2005年頃の**日本脳炎ワクチン**では、接種後に急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が報告されたことを契機に、積極的推奨が中止されました。死亡例を含む重篤事例が確認され、因果関係の評価が十分でない段階で措置が取られ、2011年に再開されるまで長期間に及びました。
これらの事例では、新型コロナワクチンの副反応検討部会で指摘されるような「γ判定（因果関係不明）が99％超」「否定できない事例が少数存在」といった状況でも、報告の集積や社会的影響を考慮して停止・中止が決定されております。専門家評価で因果関係が明確に否定されていなくても、予防原則に基づく対応が優先された形となっております。一方、新型コロナワクチンは死亡疑い報告が2300件を超える中でも継続されており、制度的な違いや社会的文脈が反映されていると分析されます。
ご指摘の通り、他のワクチンでは「接種停止になっても不思議ではない」レベルの事例で実際に対応された歴史があり、国民の安心・安全を巡る判断基準の一端を示すものと存じます。
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──要約──
新型コロナワクチン以外の事例として、DPTワクチン（1975年、死亡2例で一時完全中止）、ヒブ・肺炎球菌ワクチン（2011年、死亡4〜7例で約3週間一時見合わせ）、HPVワクチン（2013年、重篤症状多数で約8年半積極的推奨中止）、日本脳炎ワクチン（2005年頃、ADEMで積極的推奨中止）があり、いずれも因果関係が不明または否定できない段階で停止・中止措置が講じられました。これらは報告件数が相対的に少ない中でも実施された点が特徴的です。
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──調査先──
厚生労働省（予防接種副反応報告関連資料）
日本小児科学会関連資料（2011年事例）
日経新聞（HPV・2011年事例報道）
朝日新聞（ワクチン接種控え歴史）
医学書院（予防接種制度史）
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〔接種率の急落により百日咳が再流行し、多数の死亡者を出したという歴史〕とやらも、振り返れば不自然な点があるかも知れません。古くはスペイン風邪などもそうでしょう。全てはワクチンによる薬害件数を「ウイルスのせいにした」との説を私は見聞きしています。それが科学的根拠を得た場合、現代の予行演習であった可能性がございます。まさしく、グローバリストが好む「陰謀」ではないでしょうか。そしてこれに触れる識者を「陰謀論者」と貶めるのではないでしょうか。
争いやいざこざが起きているところに、ひとは近づきませんね。危ないからです。命の危険に瀕するかも知れないからです。（私は単に傷害や暴力行為だと考えますが）いわゆる「いじめ」の傍観もこうして発生するのですが、解りやすい例ですね。「陰謀論」はその危険な領域を作り出し、「陰謀論者」はこの領域の拡大者として嫌厭されるように、不名誉や不評のニュアンスを込めて使われているわけです。簡単に言えば、認識の操作ですね。恐らくは、私達のような作家が得意であれば、創作に役立つ有意義な能力が認識の操作です。これを現実に持ち出して悪用した場合は、真相究明の妨害行為として成り立つのです。私はそれを悪行と認識しています。そしてその悪行は、コロナパンデミックを引き起こした支配者層によって繰り返されてきているのでしょう。関連事象のみを取り上げるなら、少なくとも、1965年から約60年超──。ちなみに、公衆衛生を訴え、主権を脅かす体制を加盟国に求めているＷＨＯの最大の出資者はビル・ゲイツ氏であり、彼はコロナワクチンの推進者ですね。立派な利益相反ですが、それについて日本はどこまで周知徹底されていますか。報道機関はこれをしっかり、何度も報道して、ワクチン行政への批判をしていますか。私はテレビを観ていませんので存じませんが、報じていないでしょう。そうでなければ、ビル・ゲイツ氏の妻によるジェフリー・エプスタイン氏との関係に迫る重大な告発について日本人は懸念を持ち、自民党にだけは投票しなかったはずです。衆議院選挙は、自民党の圧勝でしたね。なぜでしょうか。不正選挙が叫ばれていても、それを告発すべく動いている門脇翔平氏が協力的な弁護士を見つけられないのはなぜでしょうか。日本が腐り果てているとは、保守層の実存により信じませんが、支配層の影響が強まっていることだけは確かでしょう。
目下、日本は高市政権を介してグローバリズムに吞まれていますね。特定技能２号の移民受け入れ枠の上限をなくすことで、三年で合計123万人どころか、制限のない移民受け入れへと舵を切りました。123万+家族でもかなりの危険性を懸念されていました。それに制限がなくなる──。とある試算では移民1000万人で国が滅びます。人間は時とともに増えますね。当然ですね。日本を含めた先進国の出生率が低下の一方であるのに対して、世界的に移民の出生率は増加傾向のようです。その上で、移民の増加が短期間で100万人を超えていた場合、どうなるのでしょうか。日本への移民は最低でもこれから三年間で123万人増ですが、どうなるのでしょうか。日本の10年後、20年後、そして30年後は──、移民によって国民が危められ、社会体制を崩されているＥＵ諸国の二の舞を演ずることが確定的です。ＥＵは移民の犯罪によって国民が戦戦恐恐の毎日を送っています。政府が移民を招き入れます。警察が移民を守り、傷つけられる国民を守りません。行政が不労移民をホテルに泊め、職を与えて、職を失った国民への生活保障申請を門前払いして、路上生活者になっても救いません。少女がナイフや斧を持って出歩くような危機感を覚える地域では、その少女が逮捕されました。グローバリズムの政府をネット上で批判した国民が逮捕されました。特にイギリスについてこの半年以上観てきましたが、言論統制・弾圧、不当逮捕、移民によるあらゆる犯罪行為、グルーミングギャングによる児童搾取・虐待などなどの横行……、噓のようですが、私が知る狭く少ない情報においても本当の話であり、それらの一部が、視野の狭い私が知る限りでも日本で起こっています。
財務省が支配した国税庁によって監視された報道機関や強力な外資スポンサに支えられた報道機関では、不都合なことを積極的には伝えません。報道するにしても、極小化して、問題の本質をずらして、短時間で、しかも、数えるほどしか報道しないでしょう。それが報道を名乗るなら、おこがましいことです。国民の知る権利を蔑ろにし、報道の自由を歪曲化し、「報道しない自由」を謳歌しています。
ギャングではなくても、一部の教師による搾取行為は私が直接耳にしたもので30余年前からございますが、教育機関は本当に教育機関として機能しているのでしょうか。今も搾取行為は続いていませんか。──先頃の話ですが、とある中学生の証言によれば、教師が「政治に興味を持つな」と言ったそうです。言葉がございませんね。政治は生活と密接に関係しているのに、「興味を持つな」（？）どういうことか、私には理解できません。悲惨と言うほかございません。小卒の、特に資格も持たない私が出過ぎたことを言っていたら申し訳ございませんが、認識している不埒な教師や教員は子どもに有害ですので学校からも、子どもの近くからも、立ち退くべきです。そして警察は、彼らを逮捕すべきです。
移民受け入れについて、もとい、グローバリズムの深化についての各国保守層の反発は、新たな政党結党や国民運動によって顕在化しています。日本でも各種反対デモ（ときに一万人規模）や新党結党に国民の反発が顕れています。そういった運動を知って存在を否定する、知りながら支持しない・無視する・参加しない（・報道しない）と、いった国民の多くがどのような層かと言えば、政治無関心層や富裕層でしょう。前者は何かしらの洗脳で政治（実質的に自分達の生活）に関心を持っていない層です。「選挙は行くがなんとなく○○に投票」や「○○に言われたから○○に投票」や「○○が○○だから○○に投票」なども同様に無関心層です。後者は、利益相反に与るひとびと、要するに、既得権益層です。
国を足下で支える一次産業の一つである農家は、古くから日本を、特にお米によって支えてくれていますよね。私はお米が大好きです。白米が大好きです。玄米も大好きですが最近手が出ません……かなり苦しいです。と、どうでもいい私の懐事情は横に置きましょう。農家は、既得権益層には含まれていません。度重なる減反政策、種苗法改悪、品種の強制移行、インボイス制度維持、消費税増税などなどによる国内（国そのものや既得権益層）からの攻撃に曝され続けており──、現代版農民一揆〖 令和の百姓一揆 〗を起こすのも必然でした。腐敗政権は農家を切り棄て、国民の生活を根底から揺るがしています。テレビメディアですら（あるいは一種の洗脳として）報じた国民の声に衝撃的な一言がございました。
「高いのでお米（主食）を買うのを控えます」
主食に手が出ない……（？）そんな先進国が先進国であるはずがございません。日本は、間違いなく、後進国に落ちました。（当然などとは勿論言いたくございませんが）当然、さらに落ちます。なぜなら、国民が腐敗政権を野放しにしているからです。
「財源のため増税します」
この噓を信じ込ませる腐敗政権にはうんざりです。
「投票なんて行っても無駄」
この思い込みもうんざりです。
「反ワクは陰謀論者」
「接種しないの？思いやりないの？」
インフォームド・コンセントをご存じないことにうんざりです。
「責任ある積極財政を行います」
腐敗政権のそれは国民に対する増税や収奪です。
最後の文言は、自民党の選挙前・選挙中・選挙後の変り身（主張の激変ぶり）を観ていれば小学生でも気づく噓ですよね。「財源です、増税します→減税します、社会保障厚くします→財源足りないので増税します」でしたよね、歴史的にこれが事実ですよね、そのたびに国民の消費行動が減退したのもデータが示した事実ですよね。そして、財務省や、バックにいるグローバリストの顔色ばかり窺うプライマリーバランス黒字化=国民の赤字化による噓八百の財源論・財政論を展開してゆくわけです。日本は負債を除いても１京円超の（なんの疑いもなく世界一の）資産があり、これを政府系ファンドを発足して運用すれば、消費税（インボイス制度も連動して）廃止にできるとの主張が、「失敗件数<成功件数」であることを踏まえて紹介されていますが、なぜやらないのでしょうか。「責任ある積極財政」とはいったいなんのことなのでしょうか。私が小卒ゆえですか、理解できません。
私は、政治団体〖 ゆうこく連合 〗と同政治団体の原口一博代表の掲げる理念（日本独立・日本再興・日本救世）を密かに応援しています。反グローバリズム、核廃絶、mRNA即刻停止、意見が一致するなら超党派で柔軟に協働、まじめな外国人なら排除しない、しかし、宣言なき移民政策を断固拒否などなど──外国人の友人がいる私と──ほとんどの主張が合致しています。まじめなひとまで追い出す必要はなく、しかし、移民の受け入れには慎重になるべきです。自民党の移民受け入れ案では国内に入れてから審査だそうですね。つまり、公金不正利用が発覚してから、または、国民が傷ついてから、審査になりませんか（？）庶務が増えますね。警察の仕事が増えますね。国民の負担が増えますね。強制送還のお金は公金ですね。負担が増えますね……。非効率的ではございませんか。何をどうしたらそんな思考になるのですか（？）本当に理解できません。入国審査を厳しくするのが普通ですね。ＥＵの轍を踏みたいようにしか見えません。
先の衆議院選挙中、毎日新聞が「ゆうこく連合は移民政策推進」と誤報しました。同じようなことを言うのは躊躇いますが、まったくのでたらめです。完全なる選挙妨害でした。実際、原口代表の発信する動画内の書込みやＸポストのコメント欄にも「移民賛成なら支持できない」との内容が散見されました。本当ならゆうこく連合を積極的に支持できたであろうひとびとが離れてゆきました……。それのみでも現代の報道は国民に取って有害になっています。ちなみに、原口代表への直接的な謝罪はつい二日前（2026/02/26｟金｠）に入ってきたとのことでした。（私が知らないだけでもっと早くにあったのなら申し訳ございません。）選挙期間中の、血を流す闘いの最中の報道による横槍は、民主主義を、まっとうな政治を破壊した、と、私は考えますが、皆さんはどう思われますか。これはゆうこく連合だけの問題ではないのです。自分が支持する政党の方針と真逆のことを触れ込まれて、誤報翌日の謝罪記事は厚い支持者が探さなければあるいは偶然にしか見つからないような小さな紙面で行われ、真逆の主張をしたと誤報された政党代表への直接的謝罪は選挙後に──。これが報道機関のすることでしょうか。（このような公開の場ではあまり書きませんが、じつは私もこれ以上ないほどにこの問題に対して腹が立っています。主張をねじ曲げて伝えることは、そこに乗った人生をねじ曲げることです。看過しがたいことです。）
現政府と、以降に誕生し得るグローバリズム政権は、「多文化共生のため」と、言って、協調性や良心を利用して、移民を受け入れ続け、国民への負担を増やして、公金を日本国内の外国人や海外へ流出させ、有権者への還元は見せかけで済ませ、社会保障を切り崩して、民営化の名の下に国営のものを私物化させます。それらは、汚い言葉かも知れませんが、売国政策といわれるものに相違ございません。これは私見ですが、また、極論のようですが、彼らは日本を潰すことしか考えていません。高市早苗首相が生粋の愛国者でも、衆議院選挙で圧勝した自民党内部からの圧力によって売国政策が推進されます。
高市政権誕生直後に自民党によるグローバリズム脱却が困難であることを明確に推察し、また、高市氏を応援してＥＵ離脱・ＷＨＯ脱退などのアドバイスをしつつ、グローバリズム脱却を強く訴えていたゆうこく連合の原口代表を私は応援しています。将来、ゆうこく連合が政権の中核を担うことを疑いません。
と、何やら推し活的な結びになってしまいそうなので方向を修正しましょう。（政治における「推し活」とは、複数台の端末操作によるネット世論｟空中戦｠の形成と対立政党・候補への徹底批判などを行うことだそうですよ。はい、ご明察です、「アルバイト」がやっています。時給は非常に高いようです。国外にも「推し活アルバイト」はいるようです。誰が得するのでしょうか。自民党でしょうか。それのみでもないでしょう。はい、それもご明察です、「支配者層」です。勿論、国民の自発的なものはむしろ政治に関心を持っているという点で必要なことですが、アルバイトによる推し活は「血税の国外流出」と捉えていいかも知れませんし、売国の一端を担っているとも言えますね。）
上述したような腐敗が進むと、支配者層が陰謀を企て、平然と実行します。一般人の感覚からは遠く離れた倫理観と視点と思考で企画されているために、それはまさしく「陰謀」です。まるでドラマのような話です。それゆえ、レッテル（「陰謀論・陰謀論者」という言葉）こそが「正しい」と、受け入れやすいことでしょう。しかし、私達に取って何が正しいのか、私達に取って何が必要なものか、立ち止まって考える時間を作ってみたいですね。ドラマやアニメを観る時間、ぼーっとする時間、友人知人とだらだらする時間、それらも当然必要です。気持を休めるのに必要です。が、万一、それに飽きたとき、ルーティン的な暇潰しや漫然たる時間を「陰謀論」や「陰謀論者の主張」に振り分けて、少しだけ刺激的にしてみませんか。意外にも、そこにこそ、私達の生活を苦しめるものの正体について語らう倫理観を持った本物の政治家や勇士がいるかも知れません。
今回はこの辺りで結びとします。
最後までご覧いただきありがとうございます。ご覧くださった皆さんも、そうでない皆さんも、平穏な日日を送れますよう、祈っています。
──2026/02/28（土） 04:53〜17:38執筆
同日 掲載──
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──当頁書き収め──
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