2025/09/26（金）『妄想「瑣瑣たるひかり」』更新記録❷ 「語章」を掲載。+散文：デジタルIDとCBDC。イギリスの不法滞在者（不法移民）と抗議を鑑みて──。（本文約300+散文約14300字）
※作品の文体とは一部異なります。
初めまして、あるいは改めまして、オトオリと申します。
「瑣瑣たるひかり 語章」を掲載致しました。これは「始章」を一章とするなら「二章」に当たります。この章名のつけ方には理由がございますが、作品の受け取り方は読む方に任せる法陣なのであまり語らないことにします。予め書き添えるなら、あとは「三章」と「四章」で完結です。「始章」掲載時の更新記録❶に記した通り「起承転結」にきっちり分けた作品なので比較的入りやすい作品かも知れません。（前後が判るとよりよいかと存じますが、読むも読まぬも自由です）
さて、ここから散文に入ります。いわゆる余談であり、作品とは一切関係のない独り言のようなコーナです。はっきり言えば、今回はヘビィかつ物凄く長くなりました。
この日記の章題通り、デジタルＩＤとＣＢＤＣについてです。私も詳しくないので、よろしければ一緒に基本から観てゆきましょう。
（出典：〖 18 JUN 2025 13 MIN READ IN IDS BY COUNTRIES Worldwide Digital ID Overview: The Current State by Country 〗ほかいくつか）
まずは基本的な説明です。
──デジタルＩＤとは──
個人の生体認証 （※下掲）を登録して電子的に照会・証明する認証システムです。日本の代表例は「マイナンバー」で、一部給付金で既に行政と金融が連携していますね。
※生体認証には多数あり、指紋、声紋、網膜血管、静脈、顔、耳介、掌紋、ＤＮＡなど。技術発展とともに精度が向上し、認証できるものが増える可能性がございます。
──ＣＢＤＣとは──
Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、和訳すると「中央銀行デジタル通貨」です。（デジタルの和訳は短くしても「離散的数字・文字等信号表現方式」と却って理解しづらくなりそうなので「デジタル」のままのようです）中央銀行が発行する、法定通貨建ての電子通貨です。つまり、物体のお金（硬貨とお札）が不要になります。
ＣＢＤＣは、日本なら日本銀行による円に連動、中国なら中国人民銀行による人民元に連動、アメリカなら連邦準備制度による米ドルに連動、イギリスならイングランド銀行によるポンドに連動、ＥＵは欧州中央銀行でユーロに連動、と、いう感じでしょう。
さて、次は応用編ですね。
──デジタルＩＤとＣＢＤＣの連動──
上述の通り、どちらも給金や給付金、為替取引の収支などなどが関わり、大まかに言えば、資産の流れに関係しているものであることが明白です。扱われるのが資産（お金）である以上、生活に直結します。
物理的なお金を安全に管理するなら何百もの錠前を掛けた金庫がよいでしょう。「鍵」があれば、私達はそこからお金を取り出せます。銀行においては、窓口やＡＴＭでのやり取りが鍵になっていますね。一部銀行では指紋認証を取り入れていたと記憶していますが、ＣＢＤＣでは全面的にそれに移行し、引続き国（役所）や金融機関が窓口として利用される予定のようです。
国と金融機関、銀行が連携し、万全のセキュリティで私達の資産を守ってくれるのだ、と、考えると、とても心強いように感じてしまいますね。しかし、待ってください。私達が働いて得たお金を政府や金融機関が保護を名目に監視しているという話がございます──。
──デジタルＩＤとＣＢＤＣの何が不満なのか──
悪いことをしていないのに監視される。それは勿論不快でしょうが、それだけならこうも強く言いません。何も悪いことをしていないので実質的な罰の発生は考えられないからです。
ですが、政府が、一国の首相や大統領が、あるいは議員が、恣意的に、私利私欲的に、一つのボタンで個人の資産を凍結・没収できるとしたら。
勿論、通常なら考えられません。憲法に縛られている政府や議員が法律も無視して国民の資産を凍結・没収することなどあり得ません。ですから「必要」となれば皆さんがデジタルＩＤもＣＢＤＣも自然と受け入れるほかなくなるのです。
──しかし──
政府がデジタルＩＤ活用の例に挙げたことと言えばなんでしょうか。調べてみますと、確定申告、出産・子育て関連手続き、年金手続き、引越し手続き、パスポート申請、コンビニでの証明書取得に民間企業での身分証明書、と、いろいろと広がっているのですね。確か給付金もございましたが、私は全て断りました。面倒ですが仕方ございません。理由は上述と通り、監視されている感を覚えて嫌だったのです。
そして、この感覚は何も私の妄想ではございませんでした。その判断を下したときは存じませんでしたが、世界情勢を探る中でデジタルＩＤは「不法滞在者の監視のため」という話を聞きました。……はい（？）不法滞在者の監視のため（？）ならばちょっと待ってください、国民にデジタルＩＤを配る行為も、その先に待っている金融資産の流れの把握も、監視に繫げ得るということではないでしょうか。
勿論、善良さがあり、倫理的で、理性的で、論理的で、国民のためになることを常に実行し、ときに間違えても国民の声を拾ってすぐに方針修正してくれるならば、その政府にならば、信を置いて、「監視」を「見守り」と捉えて、「ではお願いします」と、大切な資産情報の把握も許すでしょう。しかしです、ここ三〇年の実感として、消費税開始、多くの「事」「物」への課税、さらに消費税増税、増税、増税……３％から５％、そこから８％、さらに10％、それに飽き足らず20％などという声が出ているのです。そうやって国民生活を低下させ、産業の脚を衰弱させた政府に信頼を置けますでしょうか。
加えて、先のコロナショックです。COVID-19mRNAワクチンのｍＲＮＡが何年も稼働してスパイクプロテインが何年も何年も体じゅうを巡って全身性炎症を引き起こしていることや心筋炎やターボ癌を発生させたりすることを日本政府は認めましたか。いわゆる「ワクチン」が免疫力を低下させてあらゆるウイルス感染症に罹りやすくなることを周知したでしょうか。していませんよね。国民に周知徹底しているとの情報は入ってきません。実際の数字を矮小化した財務省解体デモなどをＴＢＳがほんの少し報じたのと同じように、ＮＨＫがCOVID-19mRNAワクチンの懐疑的・否定的評価を報じたのも数えるほどのはずで、私が知るのは一回きりです。大石邦彦氏やＣＢＣに比べれば時間的にも規模としても不十分でしょう。なぜなら、あろうことか未だに、医師の中でもCOVID-19mRNAワクチンを「安全」と言っている者がいます。予め言いますが私は彼らを、心のない守銭奴と断じます。当然、薬害を報じないメディアも信じませんし、もはや論ずるまでもなく政府への不信さが募っています。
私が得た情報は、日本国内で真実を暴いている皆さんからの情報であり、アメリカＨＨＳ長官RFK Jr.や大統領Donald Trumpらの発表によるものです。細かいニュアンスが違っているかも知れませんが、大体は合っているはずです。Donald Trump氏の選択にも一部懐疑的な部分がございますが、その一部不信の度合よりもずっと強く、大きく、日本政府のほうが信頼できません。少なくともここ三〇年のグローバリズムに染まりきった自由民主党と公明党には何も期待していません。党首が初の女性になっても、大人気だった元首相の息子でも、ルーキの若者でも、誰になったところで先の二党は日本を破滅させます。どんなに優れた政治家であっても傀儡となるのが落ちです。ので、自民党解体デモも起きているのです。
主張の大部分を信頼できると私が考えているのは、本当に数少ない国内外の政治家と、じつは一般人であったりジャーナリストであったり活動家であったりする皆さんです。いっそその皆さんを集めて超国境政治団体を築いてグローバリズムに対抗していただきたいほどです。
不信感の話を掘り下げると、どうでしょうか。日本政府は日本国民のためになることをしてきましたか。重税で名高い五公五民ですが、実質的な課税、すなわち効果税率と言われるものが56％と推算されています。ちなみにこれは厚生労働省によって出された数字──。はい、国はこの数字を把握していて、少子高齢化が進んでいて、さらに高税率になることを判った上で国民弱体化を加速させる「増税」を叫んでいるのです。一揆では済まないほど国民は既に収奪されているのです。しかしさらに首を絞められ続け、死ぬまで苦しみを強いられます。それが現代日本人です。それが自民党を軸とした政府における日本です。現在の立憲民主党に当たる民主党が政権交代後にがたがたになってすぐ自民党の返り咲きを許したのも自民党の傀儡が潜んでいたためと言われています。それに警戒しつつ、流れを変える必要がございます。
仮にＣＢＤＣの時代がやってくるとしても、それは今の政府ではないことが最低条件です。生体情報にはＤＮＡが含まれますから、それを信頼できない政府に把握されるというは生理的に受けつけません。この私の感覚をあえて言い表すなら、とても気持の悪いものになりますが、無理やり裸にされてまさぐられ続けるのと同じであり、それがデータ化され、政府の誰でも閲覧可能になるということです。私には堪えれません。モラルも何もないと感じます。いささか言葉が悪いですが、政府主導の変質者洗脳を受けている気分です。未成年との性行為を合法化する国連の動きと連動している、気色の悪い話なのです。
政府への信頼と関連する移民の話に移ります。これについてはここ一箇月ずっと書きたかったのです。情報をテレビに依存しているひと（以下：テレビ勢）では知らないことも多いでしょう。少しだけ恐い話であることを覚悟して読み進めてください。
──そもそも移民とはなんなのか──
元来の意味、すなわち、辞書で引いた意味を書くなら、「労働目的で外国に移り住むひと」です。
例えば、言葉の異なる地域や海外に旅行へ行くとき、下調べとして地域の言葉や公用語をお浚いしますよね。日本の場合、大阪や青森、沖縄、北海道、あえて含めるなら東京も、特徴的な言葉を持っていますので、少し知っておくだけでも現地のひととの交流がより愉しめるはずです。（私は半引籠りなので交流云云を書くのはいささか滑稽なのですが、飽くまで一般論です。私のことは横に置きます）
旅行以上に勉強する必要があるのが就労目的、つまり、長い期間、その国に住むことを想定した渡航ではないでしょうか。その土地、国の言葉や文化を学んで、その国に馴染めるように努力するはずです。基礎的な文化を学んでおけば多少の間違いがあっても正しやすいですし、周りの理解も得やすい。その国の公用語を学んでおくこともその一つで、言葉が通ずるか否かは故郷を離れて暮らす本人、ここでいうなら移民本人の精神衛生を保つためにも必要な学習と言えます。
勿論いまどきですから、端末の翻訳機でやり取りすれば……と、考えるひともいるかも知れませんが、いざというときした準備しておいてよかったと思うことは、ほかの体験で皆さん学んでいるはずです。
──では、不法移民とは何か──
文字通り、違法な手段を講じて移民生活を営む外国人です。日本においては、必然的に日本人ではないということになるでしょう。（一部無国籍の問題もございますがそこは取り上げません）
違法とは何かといえば、偽造パスポートで来日していたり、就労ビザがない状態で働いていたり、ビザの期限が切れているのに滞在していたり、さまざまです。現代風の公式を書くなら、「不法+外国人=不法移民」でしょうか。正確な表現をするなら、少し上の辺りで書いたように、「不法滞在者」が適切です。が、一般的に、多少語弊がございますが「不法移民」が多用されます。以下、私は不法滞在者を使います。法に抵触した状態でいる移民・外国人が、不法滞在者であり、昨今私達が悩まされている諸問題の元凶の一つです。
正確に言えば、移民=就労者ですから、素行が良好ならこれ自体には問題がございません。まさに「正当な移民」であり「正当な滞在者」です。地域のルールを守って暮らし、日本文化を愛して暮らしている外国人の皆さんがこれに当たります。私にはそういった友人がいますので彼らを排除しようなどとは全く思いません。むしろ一部国内人より（ええ、公人の誰とは言いませんがその方方より）よほど信頼しています。
が、そういった外国人ばかりではないのも事実です。そんな外国人が昔は稀だったと思います。私が出逢った外国人は幸いにして全員善良でしたので、昨今の、不審な外国人との遭遇率に愕然とします。Ｘで見かける「やばいひと」をじかに見かけることもあるので震え上がります。おまけに、それに感化されたのか、それともワクチン後遺症か、四毒によるブレインフォグか、日本人らしき挙動不審者もちょくちょく（情報を仕入れたことでそう見えるだけかも知れませんが）見かけます。
日本人は普通に捕まえて罰すればいいのですが、外国人となれば話が別です。これは誰でも突っ込まれることなので最初に断っておきますが、差別ではなく、区別です。「差別化」という言葉が偏見なく使われることからも解るように、「偏見のない違い」を示す場合は「差別」でもいいと私は思いますが、ここも一般論に従います。
繰り返すようですが、外国人（その国以外の外国籍を持つひと）は、その国で就労している限り広く移民と表現できます。そしてその外国人がなんらかの法に抵触している場合、不法滞在者となり、場合によっては不法移民が適切な表現です。
就労のためにその国にいるはずの移民が、就労していないケースがございます。こういう移民は、離職後に入国管理局に届け出を行って、三箇月のあいだに新たな就業先を見つけないとビザが失効になる、俗にいう「三箇月ルール」が適用される可能性がございます。従って、離職後四箇月経っていたらそのひとは確実に「不法滞在者」です。
どうしても働けない事情があった場合は配慮したいところですが、ここで取り扱う不法滞在者（俗に不法移民と称せられて槍玉になるひとびと）にそういった同情的な存在はいません。あえてそういうケースを取り上げるので全員がこうではないという前提で読み進めていただければと存じますが、ここから先は危険な不法滞在者の話なので、心の準備をしてください。
──不法滞在者の犯罪行為──
さて、実際の被害を少し挙げましょう。以降は、特筆しない限り全て日本のことです。
基本的に国内の場所、物、文化が荒らされ、国民が傷つけられます。
自販機を破壊され現金が奪われました。
列車内での騒がしさを注意した男性が突き飛ばされました。
女性や子どもがとても口に出せない暴行を受けました。
一行で表すなら、
日本を破壊されています。
ですが、補償するのは移民仲間でもなければ不法滞在者本人でもなく、税金を納めている日本人です。場合によっては逮捕もされず、起訴されず、無罪放免となり、放置されます。強制送還されない限り、繰り返します。そしてその間の日本回復の費用のほとんどが血税で賄われます。傷つけられる側の国民が、不法滞在者かつ明確な犯罪者の衣食住を提供するために国費を使われます。
「移民がかわいそう」
以前、これをよく聞きました。特にテレビで聞きました。
実相は違うのではないでしょうか。傷つけられた国民のほうがかわいそうだと思いませんか。
「犯罪者もかわいそう」
場合によりそうでしょう。しかし、罪を犯すべきではないことは、ルールをしっかり守って生きている国民の皆さんが、よく知っているのではないでしょうか。犯罪者は区別して考えなければならないのではないでしょうか。
日日節約して暮らしている日本人が、年金支給日を先送りにされている日本人が、重税を課されている日本人が、外国企業や外国ばかりに国費を投入されて保障の数数を減額されている日本人が、お給金から数数の天引を受けて手取りの少なさにも堪えて頑張っている日本人が、かわいそうではないのでしょうか。
さて、不法滞在者による犯罪はなぜ起こったのでしょうか。国民だけなら起こらなかった。これは間違いないです。存在しないならそれが原因のことは発生しません。ならば、移民を発生させなければいい。
しかし、事はそう単純でもないのです。何せ政府が「労働力」だとか「人口増加」だとか理屈を捏ねて移民を招き込んでいるのです。そしてその政策のうち少なくとも「人口増加」は全く意味のない見掛けだけの数字で、日本人が増えるわけではないのです。おまけに、文化の異なる移民が無作為にどんどん流入し、文化の違いと習慣の違い、言葉の違い、考え方の違い、生活圏のルールの違い、さまざまなものが異なることで現地住民と移民のあいだに衝突が発生し、やがて亀裂が生じ、関係回復ができなくなると、移民が孤立し、犯罪指向性が高まります。これは科学的に検証して判明しています。
それでも、政府は移民をどんどん増やします。建前としてよく言われるのが「安い労働力」ですが、これが曲者です。なぜなら、移民を一人雇うごとに雇用主に対して助成金20万〜80万円が支給されます。お察しの通り、これの財源は税金です。そして移民に対する給金は日本人と同等以上が義務づけられているため一時雇用でも安いわけではなく、一時の補助金・助成金により差引で安くなるケースがある、と、いう程度です。そして私の、これはブラジルの友人が言っていたことですが、民度が明らかに違っていて、日本人とブラジル人では平均的な能力に開きがある、と、言います。かくいう本人もいささか発言が危ういときがあり、私がよく訂正します。彼はひとより3倍喋りますが内容は1/2ほど、ざっくりと言って同じことを伝えるのに6倍の時間が必要になるということです。これが仕事の上でも積み重なりますが、「移民の賃金は日本人と同等以上」です。結果的に安くはございません。私の友人の例でも判る通り、日本人と同等の日本語能力を持ち、日本人と同程度に働ける外国人ばかりではないのです。これをなぜ「安い労働力」と言えるのでしょうか。
日本にはいい言葉がございますね、「ただほど高いものはない」。それと同じです。「安かろう悪かろう」でもいいかも知れません。
──不法滞在者は存在するだけで害──
と、書くと、極端なことのように聞こえるでしょうが、私の結論は間違いなくこれです。繰り返しますが、私には外国人の友人がいます。あえていうなら帰化人の友人もいます。どちらも善良です。少なくとも私の知る限りは、「普通の移民」であり、「普通の帰化人」です。ちょっと危うくても心優しいひと達で、道徳に悖るひとがいません。
ちょうどいいところで原口一博氏のライブ配信（2025/09/26 06:07）がございました。しかもタイミングよくホームタウン計画の撤回について伝えられていました。その中で、移民問題の核心を衝く言葉がございましたので紹介します。
replacement immigration
これは、
代替移民
と、直訳される言葉です。
原口氏の表現ですと「日本人入れ替え計画」です。ちなみに私はこの見方に賛成です。これが、問題の核心であり、移民を推進する側、つまり現行日本政府である自由民主党の本心です。日本人を外国人と入れ替えるのが目的であり、極端なことを言えば日本人を絶滅させるのが目的です。頭が狂っているかのような結論でしょうが、残念ながら本当です。あえて言い方を換えるなら、「その国の国民を追い出してその国を失わせる」これが目的であるために、世界的に同じ動きが発生しています。Donald Trump氏が就任する前のアメリカを始め、イギリス、フランス、ドイツ、カナダもそうです。これらは移民を受け入れたため日本以上に問題が深刻化した国です。目下イギリスが深刻ですが、今は触れません。
移民を受け入れる国があるということは、送り出す国がなければなりませんね。難民の67％、すなわち移民化しているのはシリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの五箇国。続いて、ウクライナ、そしてインドです。ウクライナとインドを除いた五箇国のうち、イスラム教徒が63.8％（スンニ派57％、シーア派6.8%）というデータがあり、数にして988.6万+118.7万=1107.3万人。
移民受け入れ国によって人種・宗教が異なりますが、ここではイスラム教徒に注目します。なぜなら、昨今迷惑行為で悪名高い埼玉県川口市のクルド人も母国から流出している数が最も多いイスラム教（スンニ派）なのです。あえて加えるとシーア派・アレヴィー派、それからキリスト教にユダヤ教と宗教のカオスです。これらだけでも衝突しそうですが、当然のことながら日本人とも衝突するのです。
その上で、「不法滞在者」が害と考えています。違法状態で滞在できていることが不自然です。拘留し、強制送還するのが自然です。が、実際は居座り、犯罪を犯し、仮に刑務所に入れた場合、一年に一人当り450万円掛かると推定されました。（2021年度試算：下掲参照）
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──刑務所費用概算──
450万の内訳は受刑者一人当りの生活費と全受刑者で均される人件費や施設運営費などです。
なお、不法滞在者か否かに拘らず、日本の刑事施設に収容された場合、その費用は原則として国が負担します。
──内訳──
❶衣食住の費用。
ⓐ食費：１日当り約543円（令和6年度、20歳以上）。年間換算で約543×365=約19.8万。
ⓑ衣類・寝具・日用品：支給もしくは貸与。費用は食費と合わせて「収容に直接必要な費用」に含む。１日あたり約2335円（令和６年度）のうち、食費を除いた約1792円（2335-543=1792円）が衣類、寝具、日用品、医療費など。年間換算で約1792×365=約65.4万円。
❶年間の生活費合計：❶ⓐ約19.8万円（食費）+❶ⓑ約65.4万円（そのほか生活費）= 約85.2万円。
❷人件費・施設運営費。
受刑者の更生指導を行う刑務官や施設の維持管理費用、医療専門職員の人件費など。これらは全受刑者で均等に負担。受刑者一人当り年間費用は合計約450万円から生活費を引いた額。
約450万円（総経費）-約85.2万円（❶-生活費ⓑ）= 約364.8万円。
③合計
総額（年間）：約85.2万円+約364.8万円=約450万円。
──補足①──
受刑者が刑務作業を行った場合、その対価として「作業報奨金」が支給されます。金額は年間平均約6.8万円（2021年度）。ここから日用品を購入することが可能。（これの原資は税金ではないそうです）
──補足②──
不法滞在者は刑期終了後に強制送還の対象。
強制送還の費用は自費負担が原則ですが、国が負担するケースもあり、2023年の国費送還では、
護送官なしのケースで約4648万円、
護送官ありのケースで約744万円、
合計で約5392万円。この金額は飽くまで渡航費用のみの概算。人件費や収容費用などを含めるとさらに高額になる可能性が高いです。 アメリカの事例を参考にすれば、一人当り240万円と仮定し、国費送還人数612人（581人 + 31人）で計算すると、約14億6880万円という概算です。うむ……とんでもない額になりました。これが仮に全部掛かった場合、国民に回すお金が減らされるのも納得ですが納得しがたいですね、不法滞在者など端から誰も求めていませんよ……。
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さて、ここまで観てきて不法滞在者が国益に反していることは明らかですね。
その不法滞在者を呼び込む行為を「移民の輸入」と言って世界各地で、また、日本でも、数多くの抗議運動が起こっています。勿論、入ってくる前から「移民が不法滞在者化する」と決まっているわけではない、との見方もございますが、現実として被害を被っている皆さんは肌身に感じてきたことを声に出しているので否定することはできません。彼らに取ってそれは現実であり目の前に迫る危険でありなんとしても解決しなければならない問題なのです。
つまり、抗議の数はひとびとの危機感そのものです。毎日、どこかで起こっているのです。特に顕著なのが、数十年という長きに亘って移民を受け入れてきたというイギリスで、直近ですと「エッピングのベルホテル」が目立ちます。エッピングというのは土地名ですね。その中にあるベルホテル、と、いうことですが、このベルホテルは、移民ホテルと呼ばれる移民収容施設になっています。もとは民間の商業ホテルで、観光客やビジネス客が利用し、近場の大通りは地元住民や買物客でも賑わいながら、夜は静かな場所だったそうです。が、イギリス内務省の出入国管理や警察業務を担う「ホームオフィス」が借り上げて移民収容施設にしてからは、非ＥＵ圏出身と見られる若い男性（当然ながら国民ではなく、ほかのデータと照らして恐らくはイスラム教徒が多数）が頻繁に目撃されるようになり、さらに、先の大通りや学校周辺での目撃例が増えました。これを警戒した地元住民により2023年から2025年現在に至るまで抗議活動が続けられていますが、2024年7月には14歳少女と成人女性、二人への性的暴行事件によりエチオピア出身の難民申請者が逮捕されています（ちなみに2025年の判決「禁錮一年」……誤記ではございません。紛れもなく「禁錮１年」です。どう思われますか。犯行時の生生しい発言も出回っていますが気持が悪すぎるのでここでは伏せます）。
つい先日、労働党党首キア・スターマーがデジタルＩＤ導入とこれによる移民対策を訴えましたが、なぜかイギリス国民もデジタルＩＤを受け入れるよう強制されています。不法滞在者対策は先程書いた通りです。イギリス国民が望んでいるのも「全員拘留」であり「全員追放」です。イギリスの様子を観ていると、一刻も早い拘留・追放しか問題解決の手に成り得ないと危機感を持って当然だと嫌でも解ります。
日本に焦点を戻しましょう。
日本でもデモは毎週のように起きていますが、主要メディアは沈黙を揃えています。なぜでしょうか。混乱を煽るから、不安を助長するから、報じないのでしょうか。以前まで私もそう考えていたことがございます。刺激が強い現実は見たくございません。それか連日テレビで流されていたら観たくなくなったでしょう。が、少し立ち止まって考えればこれがおかしいのです。
問題の根本を解決すれば刺激の強い情報をテレビで流さなくて済みます。極端な話、くだらないバラエティ番組を流して視聴率稼ぎをすればよろしい。国は警察組織に命じて不法滞在者を即刻拘留・追放すればいい話なのです。また、国や警察がそれをしないならテレビメディアはそれを促すために国民の多くが問題を認識できるよう報道すべきです。そうすれば国や警察が動かざるを得なくなるためです。そうして問題が解決され、刺激の強い映像を流す機会が減るのです。そしてテレビ局はバラエティやドラマやアニメほか諸諸で視聴率を稼げばよいのです。
現実はそうではございません。ＳＮＳで真実を知った皆さんがようやく声を上げたのです。一方でテレビは沈黙を貫きます。これで何が起こるか。ＳＮＳ勢とテレビ勢で情報格差があり、認識の差が生まれ、意識の相違により分断が生まれます。すると、国民同士の争いが生まれます。国を擁護する動きさえ生じて、全く不利益しかない不法滞在者が、不利益を被る国民の言論と行動によって守られます。そうです。国・警察、もとい体制側が動かず、テレビ勢が不法滞在者を守り、国益を損なわせているのです。
くれぐれも注意したいのは根本原因です。日本国内で混乱を招く不法滞在者対策（俗にいう「移民政策・移民対策」）は国民のせいではございません。ましてや、テレビ勢は洗脳されているだけです。洗脳しているのは当然政府です。非難は全て政府に向けるべきです。なぜなら洗脳されている国民も日本を愛しています。（実態はともあれ洗脳による認知的不協和の中では「不当な扱いを受けているかわいそうな外国人」である）移民が救われることを洗脳された国民は祈っています。
ですが、ここではっきりさせたいのは洗脳された国民ではなく、不法滞在者を作り出してしまっている政府に全責任があるということ、その政府に何も言えないメディアの無能さです。これらを、国民は問い質すべきです。そうしなければ、デジタルＩＤもＣＢＤＣも不法滞在者も済し崩し的に受け入れさせられて、やがては原口氏が言う通りの国民入れ替え計画が達成されてしまうのです。その過程で、エッピングのベルホテルのような時間や世界的な注目が集まりながら全てが悪転するばかりの時間が過ぎてゆくこともしっかり心に留めて、話を戻しましょう。
──問題点はセキュリティ──
これはデジタルＩＤとＣＢＤＣの問題点です。
金庫なら、セキュリティは錠前によって保証されますね。銀行であれば窓口やＡＴＭにおける書類のやり取りやパスワード認証が当たります。デジタルＩＤを用いた認証になれば、これに「物体としての鍵」が不要です。つまり、「鍵・書類・パスワード」を提示する必要がなく、防備については大きく変わります。デジタル通貨の出入は私達の生体情報が鍵になります。その鍵を挿す錠前は、国や金融機関の「セキュリティ体制」ということになります。私達は自分のデジタルＩＤ（指紋や声紋など）を用いて形のないデジタル通貨を引き出すことになるわけです。
ＣＢＤＣは物理的なお金に価値が連動することもあって、安全にアクセスするための必須要素としてデジタルＩＤがあると言えます。しかし、そもそもＣＢＤＣのセキュリティに穴があった場合はどうなるでしょうか。また、法定通貨の価値が著しく高い国と著しく低い国があったとして、後者のデジタル技術が優っていた場合、不正な資産略奪が懸念されます。例えるなら赤ちゃんの両手に握らせた札束を大人が奪うように簡単で、しかも監視が利かないため追うこともできず、最悪、痕跡がないばかりか本人が引き出したように偽装されていたりすれば「完全犯罪」で、補償もされないという事態が想定できます。勿論、これは作家である私の極端な妄想であるのかも知れませんが、そもそもデジタル技術に熟達していない時点で完全に理解し、対策できていると言えない以上、「絶対ない」と、誰が言えるでしょうか。今は耳馴染のあるオレオレ詐欺に引っかかるひとがいるのと同じです。初めての経験で騙されるひともいれば、日日進歩する技術に置いてきぼりを食って騙されるひともいるのです。要は、日頃からの警戒心が大切であるということです。しかし技術の進歩は日進月歩。悪用する者・抜け穴を探す者に取ってもそれは同じです。資産を守る側は政府や銀行の専門知識と技術に頼ることになりますが2024年2月にサイバ攻撃を受けた外務省が情報漏洩していましたね──、私から安心して資産を預けられません。絶対預けません。家の中のどこかに隠したほうがよっぽど安全です。
──最後に──
マイナンバなどは既に登録してしまったという方もいるでしょう。マイナンバは事実上一生もので、生涯割り当てられたままだそうです。しかし、じつはカードの廃止・反応が可能だそうです。簡単に手順を纏めましょう。
①住んでいる市区町村役場の窓口（市民課など）へ行く。※事前に電話で確認しておくとスムーズ。
②マイナンバーカード本体を持参。
③本人確認書類（運転免許証、パスポートなどＡ類１点、または健康保険証などB類２点）を持参。代理人の場合は委任状や代理人確認書類も。
④窓口で「マイナンバーカード返納届」を記入・提出。返納理由（任意返納、国外転出、有効期限満了など）を記入。
⑤カードを窓口で破棄・廃止処理。電子証明書の失効手続きも同時。
※この手続き終了後、つまりマイナンバーカード返納後はマイナポータルなどのサービスが利用できなくなります。
※返納証明書が発行される場合もあります。
※国外転出時は本籍地市区町村へ郵送可能です。
※万一の死亡時は、相続人が窓口で手続きします。
では逆に、マイナンバーカードを持っていない方は所持したくないかも知れませんね。現状は任意なので、手続きしなければ望み通りになります。ＳＭＳやメールが届く場合はブロックすればＯＫです。
ですが、イギリスのように「強制化」を首相が叫び出す可能性がございます。こういった動きを注視し、抗議運動を支持することで政策を否定することが大切です。実際、同イギリスにて、このような意見がございます。
「But here’s the truth: they only succeed if we comply. There is power in numbers. Remember when they tried to make vaccination mandatory for all NHS staff? Enough people stood up and said NO - and it collapsed. It became impossible to enforce.
The same applies now. If we unite and refuse Digital ID, their plan cannot work.
Do not give away your freedom for the illusion of security. Stand strong. Say NO together.」
和訳すると、
「──しかし、真実はこうです。彼らが成功するのは私達が従う時だけです。数の力は力です。NHS職員全員にワクチン接種を義務化しようとしたときのことを憶えていますか？ 十分な数のひとびとが立ち上がり、「ＮＯ」と叫びました。そして、それ（接種義務化）は失敗に終わりました。強制することは不可能になったのです。
今も同じことが当て嵌まります。私達が団結してデジタルＩＤを拒否すれば、彼らの計画は成功しません。
安全という幻想のために自由を手放さないでください。強く立ち、ともに「ＮＯ」と言いましょう。」
つまり、抗議が大事なのです。国内外に伝わるようにみんなで声を上げることが大切なのです。くれぐれも、法改正を警戒してください。法律で強制を合法化されたら終りです。
──さて、ここまでいろいろ調べて書いてきましたが、どうでしたでしょうか。ひょっとすると時間差で何か変わっていたり、間違っている部分があるかも知れません。気になる方はぜひ自分の手でも調べてみてください。ただでさえ複雑な新技術や新システムに関するお話なので、私も正直全部理解しているとは言いがたいのです。
それでも、何かを強要・強制される世界はおかしいと考えて、その点に的を絞って強く警戒心を働かせるようにしています。COVID-19mRNAワクチン接種も同じでした。
目下、国民の命は踏み躙られています。犠牲にされています。
あまりマイナスのことは書きたくございませんが、……世の中の動きというのは、無駄のように見えて無駄ではないものが多いです。どうでもいいバラエティ番組も政府による洗脳です。いわゆる「国民愚民化のためのプロパガンダ放送」です。
こればかりは事実なので、……どうか、さまざまなことに警戒してください。
一日も早く、皆さんがのんびりと幸せに暮らせる世の中になることを祈っています。
──2025/09/23（火）〜27（土） 執筆
2025/09/27（土） 掲載──
※更新記録❶の時刻表記を間違っていたのでこちらで修正記録を記します。
「誤07/29→正07:29」
徹夜だったので寝ぼけていたのでしょう。確認不足に陥るほどの寝不足はよろしくございません。あらゆることに警戒せよ、と、書いた身で情けないです……皆さん、体に気つけてお過しください。
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──当頁書き収め──
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