人口ピラミッドは釣鐘が理想の社会になっていく。　そのことから考える今後の人口推移の理想像

　かつての日本ではベビーブームというものが有ったのは、皆さんも授業で習ったり当事者だったということで知っている人は多いと思います。自分は世代じゃないですが親が第二次ベビーブーム世代なので高校時代の話とかを聞くと１学年１４クラスぐらいあり、運動会などは入場行進だけで時間がかかる（吹奏楽部員だったので演奏が大変だったけど腕は上達した）や競技外の生徒が多すぎるので基本校舎内待機など平成生まれとしてはまるで想像もできない世界です。

　今の日本についてですが、皆さんは人口ピラミッドという言葉は目にしたことはあるでしょう。高齢者の割合が増えることで若者の税金負担が大きくなるという奴ですね。他にもこの問題は地域の活力など様々な問題を内包しているといっても良いかもしれません。こんな日本ですが僕はこれから２０年は大変な時代だと感じていますが２０年後までには政策でうまく調整すれば大変済みやすい日本になっても不思議ではないと考えています。（ただ現状の政策は利権政治なので全くの役立たず）

私としては安全に成長できる日本が素晴らしいと思っているので早死にする環境を望んでいません。そしてそれが意味することは乳幼児少死・６０年以上の健康的な長生きな人口が増加するということです。死ににくいということは個人としてはとても素晴らしいことですが、資源の消費という観点では負の面といえるでしょう。そしてそれに耐えられる環境というのは、今の人口よりは一時的に人口が減ることは仕方ないと思う。

そんな中で私の考える人口ピラミッドの推移を予測したい。

　人口の年齢別割合についてよく理想とされているのがピラミッド型です。まずこれに対して僕は反論していきたいと思います。ピラミッド型が何故その形を維持できるのかというと、乳幼児期の死亡率が高く、長生きも出来ないからです。その結果として次代の可能性を広げるために多産というものを行っていました。

　そしてそもそもの問題として現代ではピラミッド型というのがまず成立しません。これは断言できます。もしピラミッド型に逆行することが有るとしたら、それは未曽有の大災害か人災によって人類が今まで培ってきた技術を断絶してしまう時です。

　何故私がここまで断言できるかというと日本の乳幼児死亡率の圧倒的な低さです。これは日本の医療技術の進歩によるものですから喜ばしい面ですが、当然いい面だけではありません。冒頭で述べたように人口が増えすぎてしまうとそれを活用する国土が不足しますし、資源の消費量も増えます。これにより工業型社会による高度経済成長期を時代が必要としたと言っていいでしょう。

　ただ現在ではその需要の大半を担ってきた団塊の世代（第１次ベビーブーム）の人々が後期高齢者となることで活動範囲が減ることは簡単に予想できます。そしてこれらの人々が寿命でなくなるのは長くても２０年ほどでしょう。

私はこのことを悲観的にみる必要はないと思います。生物や社会の授業の中で生態系の構造変化や赤潮などの問題を取り上げる度に思うのですがこれは人間にも当てはまると考えています。

　このことから考えると今は適切な人口ピラミッドへの移行期間であり増えすぎてしまった人口を適正人口へ戻す途中にあるのだと思います。ただその年月に必要な時間が恐らく１００年から４００年ほどはかかるのではないかと私の個人的見解では考えています。

　私の個人的見解としては今の日本の人口はきっと増えすぎた状態にあるのだと思います。当然増やそうと思えば、食糧の輸入などを行い全人口がマンションなどに住むなどすればまだ増やせなくはないでしょうが、それははたして生態系の一員として機能していると言えるでしょうか?

　獣害や公害・地盤沈下（海面上昇よりも圧倒的に被害がでかく、酷い所では５００倍の被害）などの社会的な問題の大半は人間の行動変化の影響に有ります。そしてなぜ人間の行動変化が起きたかといえば人口の過密さに問題が有ったからといえるでしょう。

　ですが団塊の世代が寿命をまっとうされて第二次ベビーブームの世代も高齢者になっていくなかで、これからの日本人は空間リソースや資源のリソースにゆとりが生まれてくるはずです。

　私はこのリソースゆとりこそが戦国時代や江戸時代の歴史から考えられる新しい技術革新を生み出す土壌になると考えます。

　なので結論としてこれからの人口ピラミッドを予想するとしたら、これからの時代数十年は死亡率が徐々に増加しつつも高齢者割合は高い水準になるでしょうが、ある時を境に人口ピラミッドは砂時計型に移行しそれからは釣鐘型を維持するのではないかと考えます（ただし戦争などの外的要因による極端な人口変動が無い場合）

　私がそんな中で皆さんに発信したい内容はこれからの都市や地域の在り方です。

人口の減少に伴い空間リソースが増えていきますがそれはきっと虫食い状態のように所々広がっていくはずで纏まって変動するということはないでしょう。だからこそ問題が顕在化するときは、シロアリに食い荒らされた家の如く被害が大きく取り返しのつかないことになっているのではないか?という懸念です。

　今から述べるのは理想でありまだまだ妄想です。

これからの都市計画において一番批判が大きいけれども長期的に行ったものが良い方法だと思うモノは、人口減少に合わせて土地の所有を一度白紙に戻し土地の面積当たりの価値が等しくなるような再分配及び電車一駅毎に駅の中心部ほど高齢者世代や子持ち世代が利用できるようにして駅から遠い中間点程、農村や町工場などを配置するなどの強権的な事を受け入れる覚悟かと思います。

　ただ現状ではこれは受け入れがたいと思うので今できる範囲では何かと考えた場合、新築の場合、災害対策として１軒の家の間隔が狭いので大規模地震などの火災対策として１０メートルは離す（それ以下の新築は認めない）既に建っている場合は引っ越しなどについてインセンティブを付ける。河川付近などの規制解除を撤廃し再度地方に分散させるなどが考えられます。

　ただこれらのことを行うには東京などの大学機関の一極集中を改善してフランスのように全公立大学の質を同等に揃えるなどを行わなくてはならないなどの課題も多くあると思います。（上京の理由の大半が大学進学＆就活。ここを分散させるだけでもかなり変わるはず）

ただこの地方分散かつ都市のコンパクト化はその地域内で行うことが増えることも予想され一人あたりの負担の増加も懸念される。しかし、それは仕事が増えることにもなるので地域内就職も増加し地域の継続的な人口定着にも繋がると予想される。

　ただ日本のいい意味でも悪い意味でも土地所有ありきの災害後の復興から考えると、この問題ももしかしたら土地所有を行ったまま行き当たりばったりに近い感覚で行っていく方が国民性的にはやり易いのかもしれません。ただ現状の個人の土地所有は狭い状態にあるので人口減少とともに固定資産税を減らしつつ自分の周りの空き地の所有権を貰える等の政策が有っても面白いのかなと思います（その譲渡分は商店街や緑地化などの公益性が高くそれ以外での用途での使用を負荷にするなどの制限を設けるなどを行う必要はあるが）