皇室典範改正を遂に検討　安倍総理にも皇位継承権？

　本日、政府の有識者会議は皇室典範改正の本格的な検討を始めました。

　天皇陛下の譲位については特例法で制定しましたが、今回の典範改正は旧宮家の皇籍復帰や女性宮家の創設を始めとした皇位継承や皇族の範囲そのものに関わるものを検討しています。

　有識者会議では、女系天皇や女性宮家についての否定的な意見が相次ぎましたが、一部には肯定的な見解を述べるものもいました。一方、側室制度の復活にはすべての有識者が否定的な見解を示しました。

　そうした中、男系男子の血統こそが皇位継承の絶対的な要件であるとの立場から、一部の参加者は神武天皇の男系の血を引いていることが確認されれば皇室会議の議決によって誰でも皇籍取得ができるよう典範を改正すべきである、と発言しました。

　この場合、戦後になって皇籍を離脱したいわゆる「旧皇族」だけでなく、歴史上の天皇の子孫とされる全ての国民に皇位継承権が与えられる可能性があります。

　平安時代に編纂された『新撰姓氏録』によると、天皇の男系の子孫とされる「皇別」は335氏族存在するとされており、その中には孝元天皇の子孫と伝えられる安倍晋三内閣総理大臣も含まれます。

　ただし、古代からの家系図の信憑性にも疑問があり、参加者の中からは今上天皇陛下と同じY染色体を有しているかのDNA鑑定を行うことがその要件であるとの意見も出ました。また、一部の参加者からは「平将門や足利尊氏にも皇位継承権があるということになってしまい、皇族の範囲が広がりすぎるようになる。」という反対意見が出ています。これについて、参加者の一人は「過去には応神天皇の玄孫である継体天皇が即位された事例も存在する」「仁賢天皇や顕宗天皇は播磨の豪族の下男だったが皇位継承権を与えられており、本人の育った環境よりも血統が優先されることは明らか」と反論しましたが、本日の会議では結論は出ませんでした。

　有識者会議では、今後、専門化からのヒヤリングも行って慎重に検討していく考えです。