石の冒険
ある企業が先行して機械を導入した場合には、供給曲線はわずかしかシフトしないので、導入した企業は釣果的な利益を上げる。価格を下げてシェアを拡大できる。
機械を導入しないと生き残れないことになり、企業間の競争も機械の普及を促す。
失業問題
労働力の供給量は他の商品とは違って簡単に調整できない、
不景気が長期化し労働市場が改善しないと職探しを諦めてしまう人も多くなるという潜在的な失業者もいる、
人員整理に使うばかりに、就労経験のない若年の長期失業者が生まれている。
労働の需給が逼迫すれば賃金は上昇圧力を受け、弛緩すれば下落圧力を受ける。
しかし下方硬直性もある。
労働組合は団体として経営側と労働条件についての交渉力を持つため、賃金を引き上げるないし引き下げを防ぐ力が働く。
介護保険による報酬の制約。
能力の高い労働者には高い報酬を提示して定着を図ろうとするのが合理的。特に、長期雇用を前提とする場合には生涯遇への期待値ということが大切。
技術革新は新しい需要の対象を経済に供給し、そのコストの低下を誘導していく。それを担う企業、亜憂はうまく活用する企業に利益をもたらし、企業地図も塗り替えていく。
日本では、80年代まではかなり家計貯蓄率が高く、その個人貯蓄が企業投資や住宅投資、公共投資の資金を支えていたという状況があった。逆に米国は家計貯蓄率がずっと低くほとんどゼロに近い状態の時もしばしば出ている、日本の家計貯蓄率も近年大きく下がってきた。
投資が盛んに行われると機械の生産や建物の建設が増えることになる。ある程度生産能力が増えるとそれ以上の投資は必要なくなるので投資は減少していく。すると機械の生産や建物の建設が減って景気が悪化していく。
貿易収支は世界中を合計すれば必ずゼロになる。
対内投資、対外投資。
経常収支と資本収支は裏表の関係。
最終的には政府が資金の出入りを調節して外国との取引の辻褄を合わせる機能を持つ。
第二次大戦の最後期に、連合国の間で米国ドルを中心にした固定相場の仕組みを作り上げた。外国為替市場では、貿易取引に関わるものより資本取引に関わる取引の方が圧倒的に大きくなっている。
道路の造形、メンテナンス 公的総固定資本形成
バブル景気と評された1980年代後半の景気拡大が終わった後m景気対策の一環として公共投資の大幅な拡大が行われた。日本を含め先進国の多くでは電気通信網は民間に委ねられることになった。公的企業にはm、国の機関として郵便会社や国有林野、さまああまな特殊法人・公団、また主に地方公共団体の公営企業で運営されている水道・下水道や交通機関などが含まれる。
官庁がものを買うのは政府消費だが、国民年金を払うのは政府消費ではない。公務員の給料は労働の対価として支払っているので政府が公務労働というサービスを買っているという解釈で政府消費としている、
しかし、年金の支払いは政府が財やサービスを購入しているわけではないので消費にはならない。
一般政府は、中央政府、地方政府、社会保障基金という3つの部門に分けられる。地方公共団体の公務員の場合は政府消費とならない(水道業や交通機関など)。
現物給付による社会保障給付。
健康保険組合に加入している人が病院に行って本人負担以外の代金は健康保険組合に請求され、「現物給付」として請求される。これに対して、公的年金や失業保険は社会保障基金の支出ではあるものの、直接現金で給付されるので政府消費には入ってこない。経済が成熟しこれ以下が進んできて、政府消費の経済における割合は上昇してきている。
社会保障はさまざまなリスクに対応して、「健やかで安心できる生活を保障する」ことを目的としている。
収入はただのキャッシュの入り。
所得は何らかの付加価値の分配。
多くのサラリーマン世帯では所得と消費の差を貯蓄して金融資産を形成する。
1980年代後半のバブル世代では、かなりの家計が企業に不動産を売却した結果、家計金融資産は70兆円程度増加した。その分、家計の不動産所有は減少したわけだが、その後不動産価格が大きく下落したので、この現象はいわば企業部門から家計部門への富の移転のようなものになった。
株主総会で決めなければいけないことや取締役会で決めなければならないことが会社法によって決まっている。企業は法律に従って統治されている。
固定資産税は個人の老婆愛も企業の場合も負担をする必要がある。ただし、移住用の土地・住宅については財産というだけでなく生活必需品という性格もあることからかなり軽減される。
消費税の逆進性が問題になっている。給付付き税額控除制度など。
野放図な赤字は財政危機を招くことがある。ギリシャをはじめとする現在の王種の財政危機はその良い例だと言える。日本の財政状態も決して欧州を笑えない状況である。1990年代に資産価格の大幅な下落と不況深化によって、税収が大きく落ち込み、一方で景気対策のために支出を増やしました。税収は当初に予想したほど増えてくれない場合は多い。そうすると債務残高はだんだん増えて利子を払うための支出も大きくなっていく。そのような状態を財政が悪化していると考えるわけである。国が借金できる根拠は将来の税収である。失敗すると、中央銀行に全部買ってもらう、事実上、政府が自分で貨幣を大量発行することになってしまい、大きなインフレのリスクとなる。
生産すると雇用所得と営業余剰と固定資本減耗が生まれる。雇用者所得からは税や社会保険料など政府部門への支払いがあり、企業の営業余剰からは、税、利子・配当、賃貸料などの支払いがあるため、再分配へとつながる。輸入は海外部門の所得となる。全体として所得以上に支出は発生しないし、支出以上に所得は発生しないため、所得＝支出となる。同様に、支出以上に生産されることもないし、生産以上に支出することもできないため、支出=生産となる。生産と支出の額は一致する。三面投下の他にも、金融路地ひきや禁輸資産布石の総額は、海外部門も含めれば必ず差引ゼロになるという関係などがある。
商業の機能は、メーカーから最終消費者への流通を扱い、販売単位の小口化を行うこと。
卸売ではメーカーから大量に買い付け、これをさらに複数の2次の卸業者や小売業者に販売する。
メーカーが直接同じことを行えば、販売費用がかかるわけですが、卸売業者はそれをより効率的に行える。
メーカーがわが想定する販売費用の節約分をディスカウントして売り上げを確実にすることができる。
商業部門はメーカーが行うより効率的な販売を行うことで、さらに利潤を得るということになる。
小売業者の場合、小売として十分な品揃えを持つことで最終消費者に対する販売力をもてる。
そのため、メーカーや卸売業者から大量に買い付けた多種の商品を単品内しそれに近いパックにして最終消費者に販売する。チャンネルとして、大型小売店のような存在も、コンビニエンスストアのようん存在も生まれて多様化し、消費者の購入場所や時間の選択肢を増やしている。最終消費者からすれば商業が発達して多くの選択肢が与えられることは大きな効用だということができるだろう。ビジネスの「持続可能性を確保している。
金融業
資金を必要とする経済主体と資金が余剰となっている経済主体の間に立って資金を仲介する。
商業と同じで金融資本の投下によって利潤が生まれる。「情報の生産」という機能がある。ここでいう情報とは、とりもなおさず貸出先や運用対象の有価証券の評価を指している。銀行など間接金融機関は貸出先の財務状態や実際の事業の営業状況の把握を通じて信用力を評価します。そこで、信用リスクを取りながらも、そうした情報を把握することによって、利鞘を確保できる。仮に貸出先が倒産して資金回収ができなるなる確率と同じだけの利益しか得られなければ利潤を上げることはできない、貸出金利と相手の信用力をにらみながら利益を確保するということが「情報の生産」というわけである。
しかし、実際の金融機関の貸し出し行動は貸出先が倒産しても資金回収できるよう十分な担保を取るという場合も多く、必ずしも「情報の生産」によって利潤を得るという教科書通りのものにはなっていないかもしれない。業務状態や成長性を適正に評価して貸し出しを行なっていくことは、貸出先のビジネスの規模を適正にしていくことにつながる。リスクが高ければ貸出金利が高く設定され、企業の投資は制約される。逆に成長性が高く、信用リスクも低ければ貸出金利が低くなって積極的なビジネス展開をサポートする。証券市場においては。株式は債券の価格が上昇して資本コストが低下すれば企業は新規の証券発行により資金調達をしやすくなる。
日本は長期的なデフレの中で政策金利が長期間事実上ゼロとなってきたため、金融がうまく機能を発揮できなかった。デフレ脱却は金融が機能するためにも必要なことである。金融は間接または直接に資金を余剰主体から需要主体に融通するという行為が基本であって、商業と同様に物を直接生産する業態ではないものの、さまざまな経済主体の資金をめぐるニーズに応える、経済機能を提供する、リスクの再分配を行うことによって経済全体に役立ちビジネスとしての持続可能性を確保していると言えるのではないか。
間接金融業(銀行など)
預金は小口も受け入れているため流動性が高い
相手の信用力を評価しないといけない。
直接金融業(証券など)
有価証券の市場における売買や発行に係る手数料が証券会社の営業収益になります。サービスの対価という考え方がより鮮明であると言える。
保険
証券市場
国内でも海外でも詐欺的な行為が行われた経験もあり、証券取引に関しては、業者への規制と取引の公正さ、透明性を重視する制度が採用されてきた。これは市場メカニズムを活用するということと矛盾するわけではない。取引所や証券会社のPTS、機関投資家向け電子取引システムなどで取引されるのはすでに発行された証券である。すでに発行された証券が流通する市場ということになる。広い意味で有価証券の流通市場というと未公開株式の中妻で含むことになりますが、これは規模も小さく、金融経済の中で果たす役割は限定的である。証券の流通市場は、直接、企業の資金調達の場ではない。しかし、経済全体における資金の配分に関与しないわけでもないのだ。また資金調達への間接的な効果という意味では、中通市場において株価が上昇すると紀伊業にとってそれまでよりも有利な直発行増資ができるようになるため、増資による資金調達意欲が出てくると思われますし、未公開企業の株式公開も活発になるでしょう。逆に株価が下落し市場が沈滞すると企業金融は停滞の方向に向かいます。このように流通市場は企業などの資金調達の場である発行市場と密接に結びついているのです。そもそも、もし流通市場が整備され証券の流動性の確保がされていなければ証券の換金性が落ちてしまい、新規の証券の発行は厳しくなるでしょう。証券が証券として機能するためには本質的に流通市場がなくてはならないのです。証券市場には「価格発券機能」があるとされています。これは、記入の「情報の生産性」という機能の一部だと考えることができるでしょう。証券市場は同じものの売り買いの場所ですから、取引されること自体から付加価値が生まれるとは考えにくいのですが、公正な価格形成が行われることの意義は小さくありません。債権市場においても国債の価格形成はリスクフリーの長期金利の形成そのものであり、流通が活発な厚みのある国債市場の存在は、市場メカニズムを通じた金利とその期間構造決定にとっての基礎となります。さらに、社債市場が発達していくと市場を通じた信用リスクの価格形成が行われていくことになります。こうした金利はリスクプレミアムの形成は金融全体がうまく機能するために必要なものだと言える。市場を通じた金融リスクの価格形成は金融派生商品の市場によっても補完されます。ただし、リーマンショックの経験はカウンターパーティー・リスクなどの機動的な把握はかなり難しいことも示唆しています。開示に関係する規制や決済の制度づくりについてはまだまだ改善の余地があるかもしれません。市場は自由であればうまく機能するというものではありません取引司法然り、開示規制然り、良い制度づくりが決め手になります。
市場経済は、基本的には市場における自由な経済取引が行われることにより、価格と取引数量が市場メカニズムによって決まり、その結果、効率的な経済資源の配分が行われるという原理を基礎にしています。完全な競争市場が成り立っていると仮定すると、市場メカニズムを徹底すれば効率的な経済になることが理論的に主張できますが、現実の経済においては、厳密に完全な競争市場が成り立つわけではないので、さまざまな問題が発生します。
