1府12省庁体制から1府10省庁体制へ
現在、日本の国の行政機関は、
1府12省庁で構成される。
この内の庁は1庁しかないが、この庁とは、
国家公安委員会、つまり警察機関の事である。
この体制は1998年6月12日、
第二次橋本龍太郎内閣の時に公布された
中央省庁改革基本法に基づいて、
2001年1月6日に改編されて現在に至るものだ。
その前までは、1府22省庁体制であったから、
それに比べれば劇的な改編が行われた。
国家公務員の数も、平成14年(2002年)までは
80万人以上あったものが、
その翌年には50万人まで減り、
現在は約30万人にまで減っている。
(但し自衛隊は含まない)
もっとも、劇的に減ったのは、
郵便局が民営化されたためで、
1年で一気に国家公務員の数が減ったのは、
郵政公社が誕生して、その分公務員が減ったからに過ぎない。
ただ、俺は、1府12省庁でも多いと思っている。
これをさらに改編して、1府10省庁にまで減らす。
そのために必要なのは、地方への権限移譲、
つまり地方分権の確立である。
俺は、現在言われているような
道州制の導入は支持していない。
七世紀成立した五畿七道に回帰するような
あんな芸のない地方分権案など、つまらない。
俺が考えているのは60県州制である。
これについては後述する。
地方には、独立国家なみに内政の権限を与え、
国は、その調整役に徹する。
この改革に当たっては、
既得権益にしがみつく官僚たちが最大の敵だが、
まあ、出来る出来ないじゃなくて、
やるかやらないかだから、
やるしかないだろう。
また、ただ減らすだけでは芸がない。
日本の未来も考えて、
新しい概念の省も創設して加えていく。
そして、次のように省庁を再編する。
①太閤府、国家公安委員会
外局…金融庁、宮内庁、皇宮保安本部(旧皇宮警察)、識察局(日本版CIA)など
旧内閣府の代わりとして太閤府を置く。
識察局は、公安調査庁を法務省から
太閤の直轄としたものである。
国家公安委員会も太閤の直属とし、
その外局として警察庁を置く。
②大蔵省
財務省から伝統ある名称に戻したもの。
内容は財務省と同じである。
③法務省
外局…国家検察庁(日本版FBI)
④国防省
外局…防衛庁、統合司令部(国防軍司令部、陸上保安隊司令部、海上保安隊司令部)など
国防省については、軍事だけでなく、
安全保障全体を担う安全保障省的な存在として、
これを設置する。
防衛庁は、その内、自衛隊を発展させた
国防軍を統括する組織である。
詳細は、安全保障論で語っていく。
⑤環境省
外局…環境保安庁(環境保安隊)、林野庁など
環境省についてはこれまで通りだが、
新たに環境保安隊を組織する。
自然環境を守るための組織だが、
これも後述する。
⑥国糧省
外局…食糧庁、海難審判庁、原子力庁など
食糧も含めた日本のエネルギー全般の確保、
運輸ルートの確保、
その健全性の確保や開発を
総合的に行うのがこの国糧省である。
⑦識務省
外局…特許庁、気象庁など
情報通信省とも言える機関で、
日本の情報の確保、管理、処理を
総合的に行う機関。
⑧宇宙省
宇宙利用や開発を行う機関。
将来的な事を考えれば、
絶対的に必要な機関であると考える。
⑨外務省
外局…外務総会
外務省は、日本の外交を担当する機関である。
従来と違う点は、外務総会が置かれる事。
外務総会は、国と地方自治体の代表により構成され、
諮問機関として外交方針が決定される。
⑩内務省
外局…内務総会、消防局、教育局、通商産業局、糧産局、厚生局、スポーツ局、国土局、労働局など
内務省は内政に関する行政機関。
国連における事務局のような役割と考えるといい。
内政の調整役であり、
その方針は、国と地方自治体の代表で構成される
諮問機関たる内務総会により決定される。
それぞれの外局については、
かつての同名の省庁と同じ役割である。
ちなみに糧産局は、
農林水産省と同じ機能のものである。
このように省庁再編を行う。
宇宙省については、
突拍子もないように思えるかも知れないが、
俺は、21世紀は宇宙の世紀になると考えている。
人類が太陽系の範囲で宇宙に進出し、
新たな開拓をしていくだろう。
そのための機関である。
識務省は情報通信に関する機関だ。
情報は、国家の命運を左右する重要なものだ。
正確な知る事で経済が発展し、
国防においては、戦争を防ぎ、
戦争に至る前に紛争を解決する手段となりえるものだ。
国防の概念も改めなければならない。
何も戦争ばかりが国防ではない。
経済的な有事もあれば、
自然災害による有事もある。
宇宙に進出すれば、
新しい未知の困難に遭遇する事もあるだろう。
その全てを含めた新しい国防の概念が必要である。
そして、国は、外交と国防に専念し、
内政については、調整役に徹する。
そのような指針を基に決定したのが、
先の省庁改編案である。
