２６年２月第３週 政治・経済ニュースベスト５ 【欠格事由裁判 関税違憲 国民会議排除 旧姓単記 辺野古基地短滑走路】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『警備員が成年後見利用で失職、欠格条項は「違憲」 最高裁大法廷
朝日新聞２月１８日の記事 https://www.asahi.com/articles/ASV2K2C9VV2KUTIL00RM.html より、
『判断能力に不安がある人の財産管理を支える「成年後見制度」を利用する人は、警備業の仕事に就けない。こう定めていた警備業法の「欠格条項」は憲法違反かが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は18日の判決で、「違憲」とする初判断を示した。
最高裁が法令を違憲と判断したのは、戦後14件目。一方、地裁と高裁が認めていた国の賠償責任は否定した。裁判官15人のうち5人は「国に賠償を命じるべきだ」とする反対意見をつけた。
原告の男性は岐阜県在住で、軽度の知的障害がある。2014年から警備会社で交通誘導の仕事をしていたが、17年に成年後見制度の「保佐人」をつけた後、欠格条項によって退職を強いられた。
男性は18年、「国会が憲法違反の法律を放置していた」と主張し、国に賠償を求めて提訴した。欠格条項は警備業法のほか国家公務員法など約180の法律にあったが、19年の改正でまとめて削除された。
大法廷はまず、障害者権利条約の批准（14年）や障害者差別解消法の施行（16年）などで国民の意識が変化し、「障害を理由とする差別が禁止されるべきだとの考え方が確立した」と指摘。男性が退職した17年3月時点で、保佐人をつけた人が一律に警備業から排除される不利益は「看過しがたいものとなっていた」と述べた。
そのうえで、欠格条項は「職業選択の自由」を定める憲法22条や、「法の下の平等」を保障する14条に反していたと判断した。
一方で、男性の退職までに、欠格条項の違憲性をめぐる学説の発表はほとんどなかったと指摘。多くの法律にあった欠格条項の見直しには時間がかかるため、国会が長期間にわたり法改正などを怠ったとはいえないとして、国の賠償責任を否定した。
この訴訟では、一審・岐阜地裁が欠格条項を違憲と判断し、国に10万円の賠償を命じた。二審・名古屋高裁も同様に違憲とし、賠償額を50万円に増額した。国が高裁判決を不服として、最高裁に上告していた。
警備業法を所管する警察庁は「判決を厳粛に受け止めたい」とコメントした。』
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成年後見制度は家族などから家庭裁判所に提訴されなければ保佐人や成年後見人などはつけられることは無く、
単なる散財をすることや判断能力が低下している程度では中々利用されることはありません。
そのために国家公務員や警備員と言った責任ある仕事に法律上で欠格自由だと規定されていてもそこまで支障が無かったように思います。
深刻な症状を持っている方がそのような重要な業務についている場合、警備をされている側や市民の側が不利益を受ける可能性も否定できないからです。
ゴリ押ししてねじ込むことで利権などを得る組織があるのでしょう。
ただ、法律で規定されずとも「影で区別されている」程度のことは起こりえると思います。
第４位 『トランプ氏、全世界に10％追加関税へ 最高裁の違法判断「深く失望」』
ロイター通信日本語版2月21日の記事https://jp.reuters.com/markets/japan/RFLMPU3VAFMNVCZAFEOA77IIQI-2026-02-20/ より、
『トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、１５０日間にわたり全世界に１０％の追加関税を課すと表明した。
１９７４年の通商法１２２条に基づくもので、現在課されている関税に上乗せされるとした。約３日後に発効すると見られている。
米連邦最高裁は同日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
トランプ大統領は記者会見を開き、最高裁の判断に「深く失望した」と述べた。さらに、最高裁の一部判事について「心から恥じている」とし、最高裁は外国の利益に左右されていると批判した。
その上で、関税に関し「より強力な手段を講じることができる」とし、「代替手段がある。素晴らしい代替手段だ」と言明。「より多くの資金を得られる。われわれはより強くなるだろう」と述べた。
また、政権が「他の国や企業による不公正な貿易慣行から米国を守るため」に通商法３０１条に基づき、不公正貿易慣行に関する複数の調査を開始すると明らかにした。
＜迅速な調査＞
通商法１２２条は大規模、かつ深刻な国際収支を巡る問題に関連して、あらゆる国を対象に最大１５％の関税を最長１５０日間課す権限を大統領に与えるもので、調査手続きなどは課されていない。
トランプ氏は、関税強化につながる調査は１５０日で完了できると言及。通商法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）や３０１条（不公正貿易慣行の調査）を利用して関税をさらに引き上げる可能性について「関税率は高くなる可能性がある。状況次第だ。われわれが望む水準になる」と述べ、「長年にわたり米国をひどく扱ってきた国」には一段と高い関税が課される可能性があると述べた。ただ、そうではない国に対しては「極めて合理的な水準」になると語った。
＜関税の返還問題は訴訟へ＞
ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去１年間で徴収された約１７５０億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。
トランプ氏は、ＩＥＥＰＡに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行われる可能性は低いとの見方を示した。』
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アメリカ最高裁において「トランプ関税」は否定されましたが、やはりこの程度でトランプ大統領は止まるはずもなく、「二の矢」が即座に放たれました。
ただし、１５０日おきにこの大統領令に署名する必要がありそうなのでトランプ大統領在任中にしか通用しない措置なのかなとも思いました。
ですが、日本からアメリカへのいわゆる「８５兆円の投資」というのは、「トランプ大統領在任中に履行」という契約だそうなので、日本から国富が流出（たとえ民間企業からの投資だったとしてもそれが日本に投資されていたら大きな差になる）していくことは間違いないと思います。
第３位 『野党、消費税「国民会議」に反発 参加メンバー、与党選別と疑問視』
時事通信２月２０日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022000939&g=pol より
『消費税減税や給付付き税額控除の実現に向け、高市早苗首相が設置を目指す超党派の「国民会議」の在り方に、野党が反発を強めている。政権側に参加政党を選別する動きがあると指摘。「一部を外した会議は『国民会議』の名に当たらない」（中道改革連合幹部）と疑問の声が上がっている。
首相は20日の施政方針演説で「社会保障と税の一体改革について『国民会議』で結論を得る」と表明。自民党の小林鷹之政調会長は19、20両日に中道、国民民主党、チームみらいの幹部と個別に面会し、会議参加を呼び掛けた。
これに対し、みらいの安野貴博党首は20日、参加に前向きな考えを記者団に表明。しかし、他の野党からは異論が相次ぐ。中道の岡本三成政調会長は「給付付き税額控除の議論は大賛成だが、国民会議という形が適切かは納得していない」と記者団に語った。
与野党7党の国対委員長による20日の会談では、中道の重徳和彦氏が「幅広く各党の参加を求めるべきだ」と主張。国民民主の古川元久氏は「まずは政府・与党で（案を）まとめるべきだ」と要請した。
参政党の神谷宗幣代表は国会内で記者団の取材に応じ、自民から参加を断られたとして、「アリバイづくりだ。非常に不誠実だ」と批判した。共産党の田村智子委員長は「主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではない」と語った。
小林氏は党本部で記者団に、国民会議に参加するには「給付付き税額控除導入に前向きな見解を持っていることが必要だ」と強調。選別との批判に対し、野党は昨年の与野党協議で「給付付き税額控除に関心がある政党で議論すべきだ」と主張していたと説明し、「その方向性に沿って声掛けしている」と反論した。』
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反対派を締め出し、イエスマンだけを集結させた「自称国民会議」だと前々から思っていたわけですが、それが如実になったという事です。
この会議が名前と違って「独裁的」であるという事を追及していかなくてはいけないと思います。
ただ、議論を円滑に進めたいために反対派を排除することは普通にあり得ることだと思います。
しかし、すべての国政政党すらも参加していないのにも関わらず「国民会議」という名称は全く適切とは言えないでしょう。
更に高市首相が「国民会議で議論して決定」と言うワードを連発している以上、このイメージと現実の差が大きいことはとても問題だと感じます。
どうせ数の論理で押し切るつもりなのだろうから多少の反対意見があったって良いのではないかと思ってしまうのですが、
「国民会議で全会一致で採択」と言う「ワードの雰囲気づくり」に拘りを持たれているのかもしれないなと思いましたね。
イメージがとても上手なのが高市総理だと思っていますからね。
第２位 高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など３分野
読売新聞２月１９日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260219-GYT1T00285/ より、
『第２次高市内閣の発足に伴って高市首相が全１８閣僚に渡した指示書の全容が判明した。結婚で姓（氏）が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる「旧氏の単記」実現に向け検討を進めるよう求め、外交・安全保障分野での取り組み強化なども指示した。首相は、衆院選で得た強固な政権基盤を足場に、「高市カラー」の政策を強力に推し進める考えだ。
指示書は、全閣僚に共通で出したものと、各閣僚に個別に出したもので構成される。全閣僚には「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」の３分野で指示した。各閣僚には、それぞれの所管業務などについての５～１６項目の指示を個別に出した。
男女共同参画担当の黄川田少子化相と平口法相への個別指示では、「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年１０月の第１次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。
旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。指示書は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも明記しており、今後、検討を加速させていくとみられる。
外交・安保では、防衛力の抜本的強化に向け、小泉防衛相に国家安全保障戦略など安保３文書の改定や、防衛装備移転３原則の運用指針の見直しに取り組むよう指示した。全閣僚への共通指示では、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を「戦略的に進化させる」ことを求めた。
災害対応を巡っては、金子国土交通相に「令和の国土強靱化対策」の推進を新たに促した。先端技術を活用した老朽化インフラ対策や耐震化などを進める。国民が直面するリスクに積極的に対処することで、首相が掲げる「危機管理投資」を加速させる狙いがある。
経済基盤の強化に向け、赤沢経済産業相に対する指示では、レアアース（希土類）など、サプライチェーン（供給網）強化が必要な重要物資や、政府が定める戦略分野に関し、「大胆な投資促進、規制・制度改革など支援策を講じ、官民の積極投資を引き出す」とした。検討を進める消費税減税を巡り、「税率変更に柔軟なレジシステムの普及の早期着手」も求めた。』
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第二次高市内閣の直近の主要な政策が明らかになりました。
危機管理投資の項目に関してはまだ問題は無いですが、これが「法人減税」になってしまうと性質の全く異なるものになります。
利益が出ていない中小企業にはほとんど恩恵が無く、大企業優遇措置に早変わりするからです。
旧姓単記使用もできるのには大きな課題を感じます。
苗字を旧姓と戸籍の名前、どちらかに統一しておかないと、患者さんの取り違えなどのリスクや
ある場面では、旧姓、ある場面では戸籍の名前て使い分けていると、ご本人も混乱するかもしれません。
正直な話、単純な選択的夫婦別姓の状態より悪いように思います（この件については２月２３日のエッセイで書こうと思います）。
通称と戸籍の姓の使い方の決まりが無いと社会に混乱が生ずる可能性があるので、本当にややこしいことしかしないなと思ってしまいます。
第１位 『辺野古より長い滑走路なければ「普天間飛行場は返還されない」…米国防総省が文書とりまとめ』
読売新聞２月２０日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/world/20260220-GYT1T00391/ より、
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、米国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い距離の滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記する文書をまとめていたことが分かった。
普天間飛行場の滑走路は長さ２７４０メートルで、辺野古に建設されるＶ字形の滑走路は長さ１８００メートルにとどまる。米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）は２０１７年、短い滑走路は米軍の能力低下を招きかねないと指摘し、より長い滑走路の選定を国防総省に勧告した。
文書は、ＧＡＯの勧告に対し国防総省が２５年９月に回答したもの。長い滑走路の選定を「日本政府と共に進めている」としつつ、最終決定する責任は日本政府にあるとの考えを示した。
日米両政府は２０１３年４月に発表した計画で、緊急時に長い滑走路が必要となる場合は民間の空港を利用することで合意している。小泉防衛相は２０日の記者会見で、「米側は２国間の合意に基づく（在日）米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はない」と述べ、辺野古への移設完了後に普天間飛行場は返還されるとの考えを示した。』
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僕は基地移転は老朽化があるために必要だと考えていますし、防衛のためにも日本国内のどこかにする必要があるでしょう。
しかし、普天間より長い滑走路をアメリカは要求しているのに辺野古の予定滑走路はその３分の２しかないというのは辺野古基地基地（予定）の存亡に関わると思います。
そして、辺野古基地が完成しても滑走路が短い場合は普天間基地の土地が返還されない可能性もあるというのは衝撃的です。
しかも小泉防衛大臣が言うように長い滑走路を必要とする場合、民間の滑走路を利用するというのは本当に辺野古基地の存在の意味が分からなくなります。
緊急時に必要な時に急に滑走路を空けることができるのか？ と言えばとても怪しく、これはただの詭弁にしか聞こえません。
ただでさえ軟弱地盤を埋め立てるのには多額のお金がかかるので、滑走路の距離に拘らないのであれば、辺野古に拘る必要性もないでしょう。辺野古に基地を作るのは凄まじい利権があるのだなと思ってしまいます。
※既に９３００億円の予算が使われ、今年もさらに辺野古の関連予算として３３００億円新たに計上されています。
更に土砂に関する見積もりは１社しか行っていないなど無意味にお金が嵩む要因の一つになっているようです。
いかがでしたでしょうか？
高市政権は本当にイメージ戦略が本当に卓越しています。一刻も早くちゃんとした実情を広めていかなければ衆議院単独３分の２を背景に本当にとんでもない方向に向かってしまうのではないか？ とすら思ってしまいました。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
