４月第４週　政治重大ニュースベスト５【デジタル併願制　プラチナＮＩＳＡ　医療費　クルスク州　食料品消費税ゼロ】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位『公立高入試で「デジタル併願制」検討へ　自動的に合格先割り振り』

　毎日新聞４月２３日の記事より

『文部科学省は、公立高校の入試で一つの高校しか受験できない「単願制」の見直しに向けた検討を始める。複数の高校を志願でき、志望順位と入試の点数などに基づいて自動的に合格先を割り振る「デジタル併願制」導入の可否をデジタル庁と探る。高校授業料無償化で私立人気の高まりが予想されることを踏まえ、公立を選びやすくする狙いがある。ただ、デジタル併願制は学校や生徒の序列化が進むとの懸念があり、文科省は慎重に議論を進める。

　石破茂首相が２２日のデジタル行財政改革会議で、デジタル併願制を前提に「メリットや現場の課題を丁寧に考慮し、希望する自治体での事例創出の具体化を図ってほしい」と単願制の見直しに向けた対応を文科省とデジタル庁に指示した。

　公立高入試は現在、多くの都道府県で「単願制」が採用されている。経済基盤の弱い家庭では公立が不合格になった場合に費用が高額な私立に進む事態を避けるため、志望校のランクを落とすなどの課題が指摘されていた。回避した生徒より点数の低い生徒が合格するといった不公平が生じるケースもある。

　こうした課題について、デジタル行財政改革会議の委員から併願制で解消できると提案があった。生徒が複数の志望順位をあらかじめ決めておき、入試の点数や内申点、面接、部活動の成果などを基に、デジタル技術を活用したアルゴリズム（計算手法）で生徒を順位付け、合格基準を超えた高校を合格先として自動的に割り振る仕組みだ。デジタル処理するため学校現場の負担も少なく、海外では導入事例も多いという。（長いため後略）』

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「高校無償化」を契機に単願制度を見直すそうですが、それとは関係を切り離して改革していく必要があるように思います（改革内容そのものについてはそこまで問題を感じません）。

そもそもの問題として「高校無償化」の対象に私立を含めてはいけないと思います。

「無償」と言うワードに惹かれがちですが、高校生になる子供がいる世帯に１人あたりにつき年何十万円と言う給付金を払ったほうが子育て世代としては嬉しいと思います（学校側のステルス値上げもある）。

　これも高校に文部科学省の役人などが「天下り」するための利権構造が国民を予算を使っても豊かにならない要因の一つだと思うので、改めて癌だなと思うニュースでした。

第４位　『高齢者限定「プラチナＮＩＳＡ」など導入を　岸田前首相　首相に提言』

　ＮＨＫ４月２３日の記事より

『優遇税制「ＮＩＳＡ」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。

　自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは２３日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。

　提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「ＮＩＳＡ」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナＮＩＳＡ」や、今は１８歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援ＮＩＳＡ」を導入すべきだとしています。

　また、個人型の確定拠出年金＝ｉＤｅＣｏなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。

　これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点で資産運用が非常に大きな役割を果たすので推進に努めていく」と応じました。

　このあと岸田氏は記者団に対し「アメリカの関税措置で不透明感が漂っているが、賃上げと投資の好循環による成長型の経済を取り戻さなければならない。石破総理大臣には改革を続けてもらいたい」と述べました。

　また、岸田氏は石破総理大臣に対し、東南アジア諸国などと連携して脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想の推進に向け、大型連休にあわせてインドネシアとマレーシアを訪問することを報告しました。』

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　岸田前首相は石破氏が首相に当選する際に「大きく貢献」したそうなので、実現する可能性は高そうです。

　若者や現役世代が老後資金目的で積み立てるならまだ分かりますが、老後から積み立てることは「短期的な視点」になってしまいます。

　今のＮＩＳＡ枠をどれだけ使っているのかも知りたいところですね。

　ご高齢の方は株に対して明るくないことから「指数投資信託」になりがちだと思いますから、なおさら「長期的な投資信託」を買う事が予想され、人生設計と矛盾すると思います。

　これは、日本の個人金融資産（約２，０００兆円超）の約６割（１，０００兆円以上）は６０歳以上の高齢者層が保有していることから、それを株式市場に出させたいのでしょう。

　しかし、「新手の特殊詐欺」のリスクに曝しいたずらに国民の資産のリスクを増やすだけではないか？　と思ってしまいます。

第３位　『働けど稼ぎは医療費に　大企業の社員、健康保険料率が過去最高』

　日本経済新聞４月２３日の記事より

『健康保険組合連合会（健保連）が２３日に発表した２０２５年度予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因だ。給付と負担のバランスを見直さなければ、賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない。

　およそ１４００ある健保組合の平均保険料率は９．３４％で、２４年度予算比で０．０３ポイント上昇する。赤字の健保組合は全体の７６％にあたる１０４３組合にのぼる。

　支出増の要因の一つは高齢者の医療費への拠出だ。

　７５歳以上が全員入る後期高齢者医療制度は、後期高齢者自身の保険料が約１割、税金が約５割、現役世代の支援金がおよそ４割を賄う。（長いため後略）』

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　賃上げが進んでいる（主にボーナス増の）大企業に所属する社員ですらこの有様なのですからいかに「賃上げの音頭」一本足打法が日本経済・一般家庭を疲弊させていっているのかということです。

　最低でも「所得税の壁」などの税控除を最低賃金に比例する形で「自動的に引き上げる」制度を作らなくてはいけないでしょう。

　そして、第４位でも挙げた「積立てＮＩＳＡ」そのものが「年金足りない宣言」なのです。

　それをオブラートに包んで国民に責任を擦り付けているのです。

　高齢者の方々は年金が足りない、現役世代は手取りが減る――こんな悪夢のような制度を延命・持続させることは無意味です。

「財源」を言うのであればこんな制度は即刻廃止してもう完全自己責任の方がマシだと思います。

　そう言った現実を適切に分析をすることが出来ないメディアには大きく問題を感じます。

　社会保障について話す際に二言目には「財源」と「持続可能性」なのですから本当に呆れ果てます。

第２位　『立憲が参院選公約に「食料品の消費税ゼロ」　時限措置として野田代表ら執行部が方針決定　原則１年で給付付き税額控除に移行』

　４月２５日　ＦＮＮプライムオンラインより

『立憲民主党は２５日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。

　参院選の公約には、時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込む。食料品の消費税ゼロは原則に１年間に限り、経済状況によって１回のみ延長を可能とし、財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保することとした。また短期的な対策として給付措置も検討することとした。

　前日に開かれた党の政策決定機関の「次の内閣」では、消費税を一律５％に引き下げる案と「給付付き税額控除」を導入する案も含めた３つの案を協議した結果、絞り込みは行わず、野田氏らに判断を一任した。

　消費税の減税をめぐっては、党内で意見が割れていたが、物価高に加え、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、実施を求める声が急速に高まっていた。』

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　立憲民主党の分裂は何とか避けられそうですが「誰も支持し無さそうなパッケージ」になりました。

　「減税派」からすれば、「１年限りの食品０％」＋「ややこしい給付付き税額控除」では納得できるものでは無いと思います。（そもそも僕は食料品をゼロにしても“賃下げ税制”が改善されなければ２５％しか価格下落効果が無いと思っています）

　対して「緊縮派」からすれば「ポピュリズムに日和りやがって！」と思うに違いありません。更に「財源は赤字国債」なのですから怒り心頭でしょう。

　折衷案を取って分裂をすることは防げたと思いますが「国民からしたら総スカン」の可能性も上がったと思います。

　立憲民主党が政権を取ることは問題を生じかねないですが、

　「公約を守らなくていい」と言う発言を国会でしてしまう石破政権が続くことは更に問題であるように思います。

　野党第一党である立憲民主党が迷走を続けていることが、この国のもっとも「癌」と言える部分だと思っています。投票先の選択肢が大きく狭まり、自民党が暴走し、政治の関心も無くなってしまうからです。

第１位　ロシア軍“クルスク州を完全に奪還した”　ウクライナ軍は否定

　４月２６日ＮＨＫの記事より、

『ロシア軍の参謀総長は２６日、ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について完全に奪還したと明らかにしたうえで、北朝鮮軍が戦闘に参加したことを公式に認めました。一方、ウクライナ軍は、奪還したというロシア側の発表を否定しました。

　ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領がロシア軍のゲラシモフ参謀総長からオンラインで報告を受ける様子を公表しました。

　この中で、ゲラシモフ参謀総長は「きょう、クルスク州内の最後の集落をウクライナ軍から解放した」と述べ、去年８月からウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州で掌握された地域を完全に奪還したと明らかにしました。

　そのうえで「北朝鮮の兵士がロシア軍の兵士と肩を並べて任務を果たした。彼らは不屈の精神、勇気を発揮し、英雄的に行動した」と述べ、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、北朝鮮軍が戦闘に参加したことをロシアとして初めて公式に認めました。

　これに対してプーチン大統領は「敵が被った多大な損失は、前線の全体に確実に影響を及ぼすだろう」と述べ、ウクライナ側に打撃を与えたとしてロシア軍の兵士らの労をねぎらいました。

　一方、ウクライナ軍はＳＮＳに声明を投稿し、クルスク州で掌握された地域を奪還したというロシア側の主張に対し「現実と一致していない。特定の地域での防衛作戦は続いている」として否定しました。』

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　かねてから「ロシアはクルスク州を制圧してから交渉のテーブルにつく」と思っていたのでいよいよロシアとウクライナについては終結が見えてきました。

　一方でアメリカの仲裁が上手くいかなければ最悪は「核戦争」に発展したり、「ロシア支援国に制裁」といったことになりかねず（後者はトランプ大統領が既にＳＮＳで示唆）、世界に大きな影響を与えかねない局面にもなっています。

　更にロシアは「北海道もロシアの一部」と言った思想もあるために（メドベージェフ元大統領など）、沖縄は中国、北海道はロシアと南北から挟まれる脅威に晒されるリスクも出てくると思います。

　こういったことを日本政府は総合的に考えているのか？　と言ったら怪しく、個々人で備えるか国外脱出まで視野に入れなくてはいけなくなるかもしれません。

　ランキング外のところでは「１８歳以下の子どもを対象にした「Ｕｂｅｒ　Ｔｅｅｎｓ」がスタート」と言うのを注目しました。

　当初は子供側に大きなリスクを感じましたが、アメリカをはじめとして４０カ国以上で導入され、保護者が値段上限設定や監督するシステムもあり、思ったよりも信頼度が高いシステムだという情報もありましたのでランキング外としました。

　いかがでしたでしょうか？

　今週は「大きなことが動く前触れ」みたいなものを感じました。

　読者の皆さんの今週の注目ニュースを教えていただけたら幸いです。