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政治経済エッセイ

「ザルのルール」を引き締めろ! 「ホテルが住所でも外国免許切替OK」の閣議決定の“異常さ”について

作者: 中将

◇「外免切替」の現状の問題点



筆者:

 本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。


 今回は現状の外国免許切替(以下 外免切替)の問題を閣議決定してしまい内閣が事実上の“追認”してしまったことについて個人的な意見を述べていこうと思います。



質問者:

 そもそも「外免切替」って一体何のことなのか分からないんですけど……。



筆者:

 外免切替とは、外国人の方のための運転免許制度の一つで、


1,外国の運転免許証が有効であること(有効期限の切れた免許証は切り替えできません)


2,外国の運転免許証を取得した日から通算で3ヶ月以上その国に滞在したことが証明できること(パスポート等滞在期間を証明する資料が必要となります)


 この2つの要件を満たせば○×式の10問のうち7問正解という簡単な試験で(21か国対応)で「日本の免許としても合格」とする制度です。


 しかも、これが「住所がホテル」であっても認めていたことから問題とされていました。



質問者:

 何なんですか「住所がホテル」って……。



筆者:

 単純に日本の賃貸で借りられない人たちがいるんでしょうね。外国人の方を入居させたくないという方もいることから審査も厳しいのでしょう。


 ところがこれを「ホテル滞在による支障は把握していない」と認めてしまったのが今回の閣議決定なのです。


 ちなみにこの「制度のザル」に気づいた外国人(主に中国人)が増えてきており、外免切替の年間取得数は令和5年は約6万6千人と、過去10年で2.3倍に増えています。


※2月28日の産経新聞の記事などで書いてあります。



質問者:

 どうして日本の免許に切り替えたいんでしょうか……。



筆者:

 日本で発行される国際運転免許証(国外運転免許証)は、基本的にジュネーブ条約(1949年版)に基づいており、運転が可能な国は約117カ国であるそうです。


 つまり日本の免許は国際的信用度が高く「外免切替のし甲斐がある」ということなのです。


 イタルダインフォメーションのデータによりますと2014年から2018年までの事故の調査ではレンタカーの事故件数は人口比で日本人と比較すると13.8対2.5と5倍以上というデータがあります。


 正直言ってこんなことを続けていれば国際的な日本の免許の信頼度が下がり、

 日本の免許を持っていても海外では運転できなくなるでしょうね。


 日本人の事故件数が増えたからそうなってしまうのであれば、やむを得ないと思いますけど、外免切替のせいでそうなってしまうのはたまりません。



質問者:

 そもそも、日本の運転免許の試験って筆記(〇×形式で95問出題され、そのうち90点で合格)と実技とがあるのに、それが〇×形式10問だけってどう見てもおかしいじゃないですか……。



筆者:

 異常だから思うからこそ質問主意書を提出した議員がいたのです。

しかし、それに対する回答が「この有様」ということです。


 本来考えられる改善案としては、


①試験の難易度を上げること


②日本語能力の基準を設けること


③住所・居所の厳格化


④任意保険の加入の義務付け


 などを行うべきだと思います。


 時代によってシステムに穴が出来てしまうのはやむを得ないことですが、それを放置するのは看過できないことなんですけどね。



質問者:

 ホテルが住所の場合は期限がギリギリになった場合どうするんでしょうか?



筆者:

 期限ギリギリになったらホテルに通知が送付されるんだと思いますよ。

 ただ泊めていただけのホテル側としてもいい迷惑だと思います。

 長期間滞在しない場合は本来は住所変更の手続きが必要だと思うんですけどね。


 運転免許証の持ち主の住所が「事実上の不定」という状態は国民の権利利益を侵害し、とても危険な状況です。


 なぜなら外国人ドライバーが任意保険に加入していない場合ですと、補償や責任追及が困難になりますからね。


 より外国人の「当て逃げ」が増えてくると思います。



質問者:

 誰でもちょっと考えればわかりそうなことを「ホテル滞在による支障は把握していない」って一体……。



筆者:

 「ホテル滞在による支障は把握していない」というのは、「総務省などでデータとして上がっていなければ承知していない」という事を言いたいんだと思います。


 ですが、民間のデータであっても一定以上考慮していく必要があるはずですし、

 信頼できないデータだと思うのであれば、政府が統計を取り始めるべきです。


 「改善したくない言い訳」にしか見えませんね。


 こんな異常である事態を国は認知しつつ放置しようとしているんですから、

 「狂っている」と言われても仕方の無いレベルだと思います。



◇政府の「裏の意図」



質問者:

 どうして統計を取らないんですか? 

 

 なぜ「意図的」とも言える放置をしようとしているんでしょうか……?

 

 これで政府の方にプラスになることってあるんですか?



筆者:

 一つは運転免許証の「信頼度を下げる」ことです。


 本人の顔写真と住居が書いてあることから身分証明として最上位のランクでしたが、このランクを下げることで、身分証明証をマイナンバーカード(運転免許証も内蔵させる)に移行させたいという意図が見えます。



質問者:

 筆者さんはマイナンバーカードの信頼性について疑問視していますよね……。



筆者:

 何でもかんでも一緒にすると、情報流出やハッキングされたりしたときのリスクが大きすぎますからね。


 次に恐らくは中国がメインでやっていることから「国際的な問題に発展する」ことを恐れているんでしょうね。


 かねてから弱腰外交ですけど、こんなところにすら波及しているんですからお話にならないです。



◇「閣議決定」は法律運用を決める



質問者:

 閣議決定の効力は実際どの程度のレベルまであるんですか?



筆者:

 内閣の閣議決定は法律の上位に立つものではないものの、内閣の統一的な意志表明を通じて曖昧だった法律の運用や施行について一貫性をもたらすものです。


 今回の一件で関係することだと、


 公安委員会による運転免許証については、道路交通法第84条1項。

 ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証については、道路交通法第107条の2などで定めていることについての運用に係るものだと思います。



質問者:

 なるほど、曖昧だった法律運用に関する内閣の統一見解となると次の閣議決定までこのルールで行くという事ですか……。



筆者:

 非常に残念なことですがそういうことです。


 石破首相は2月21日の衆議院予算委員会で、


 「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない。ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」


 と答弁されていますが「ルール(法律)の運用をザル」にすることで日本人の生命財産に危害が及ぶという事です。


 それが故意なのか彼らの能力が足りずに気づけていないのかまでは僕は分かりませんけどね。

 国民の利益を最大化することとは別の目線で見ていることだけは間違いないと思いますけどね。



質問者:

 ま、まぁ「微々たる問題」ですし、「外国人に事故を起こされてそれが外免切替だった確率は低い」とも言えると思いますけどね。



筆者:

 ただ、その微々たる問題が積み重なって今の日本の「大きな歪み」に繋がっていると僕は思っています。


 ルール(法律)がザルなのは政治資金規正法から見ても明らかですし、

 彼らの都合の良い法律やその運用ばかりになっているという事です。


 僕は微々たる政治的な問題も僕が理解した範囲で徹底的に追及していき、「大きな歪み」を少しでも直していきたいと思っていますね。


 という事でここまでご覧いただきありがとうございました。


 今回は外免切替が住所がホテルであることの問題点と、それを閣議決定で事実上の追認をしてしまったこと。

 微々たる問題が積み重なって日本の「大きな歪み」になっているのではないか? という事をお伝えしました。


 今後もこのような政治的な異常について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。

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― 新着の感想 ―
運転免許は車を去年、バイクを今年頭に取りました。(マイナにされる前に) 学科試験自体は日本語を理解できる人は9割近く合格できるのだから(全体だと7割)外国人にも同じものを要求してもいいとすら思えます。…
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