警察官等の職務
道路行政に対して、警察官等は様々な権限を有しています。
警察官等とは、警察官と交通巡視員を総称した言葉です。
しかし交通巡視員は廃止された都道府県もあり、形骸化が進んでいるようですね。
警察官等が行う交通整理は法的拘束力があり、従わない場合は公務執行妨害などの罰則を受ける可能性もあります。
この点、警備員が行っている交通誘導とは相違があります。
交通巡視員が形骸化している状況ですから、試験を通じて警備員を交通巡視員に採用すれば、道路工事や各種イベントなどで警備に当たる警備員の職務も円滑に進んで、事故や事件の発生が抑制できると思います。
東京五輪でも多くの警備員を規制の実施に用いるのであれば、何らかの法的拘束力を持たせないと不測の事態に対応できなくなるでしょう。
規制を突破する人物を止めようにも、何ら法的拘束力のない警備員では限界があります。
当たり屋みたいな輩に対処するのも一苦労でしょうから、期間限定でも交通巡視員に近い権限を持たせて、強制力で安全確保するのが良いと思います。前例として駐車監視員があります。
◇道路交通法
第五条 公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行なわせることができる。
２ 公安委員会は、信号機の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。
第六条 警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。
２ 警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。第四項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は第八条第一項、第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。
３ 警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。
４ 警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
５ 第一項の手信号等の意味は、政令で定める。
（罰則 第二項については第百二十条第一項第一号 第四項については第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号）
第百十四条の四 都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の安全の確保、停車又は駐車の規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため、交通巡視員を置く。
２ 交通巡視員は、前項に規定する事務のほか、自動車の保管場所の確保等に関する法律の規定による自動車の保管場所の確保の励行に関する事務を行うものとする。
３ 交通巡視員は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十五条第一項に規定する職員（警察官を除く。）で政令で定める要件を備えるもののうちから、警察本部長が命ずる。
４ 都道府県は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、交通巡視員に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。
第十五条 警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条又は第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。
（罰則 第百二十一条第一項第四号）
●警察法
第五十五条 都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。
２ 警視総監、警察本部長、方面本部長、市警察部長及び警察署長は、警察官をもつて充てる。
３ 第一項の職員のうち、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て、任免し、その他の職員は、警視総監又は警察本部長がそれぞれ都道府県公安委員会の意見を聞いて、任免する。
４ 都道府県公安委員会は、警視総監、警察本部長及び方面本部長以外の警視正以上の階級にある警察官については国家公安委員会に対し、その他の職員については警視総監又は警察本部長に対し、それぞれその懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。
