戦争をしたくないなら自民党に入れろ
日本は戦後、奇跡的な平和を享受してきたと言われる。しかし、それは幻想に過ぎない。北朝鮮による拉致被害者問題は未解決のままであり、ミサイルが日本上空を飛び交う事態は、事実上の戦争行為ではないか。国際社会はきれいごとで済むほど甘くない。カンボジアやイラクへの自衛隊派遣は、すでに日本が国際的な平和維持活動に携わっている証拠だ。日本は日米安保条約により米国の核の傘に守られているからこそ、安全を維持できているのに、現政権を「極右」や「軍拡」と批判する人々は、自分の言葉の意味を理解していない。
自民党支持を「憲法改正して戦争する、徴兵される」と決めつけるのは、根拠のない妄想だ。誰がそう決めたのか？自民党の憲法改正草案でも、憲法18条の「意に反する苦役の禁止」は維持されており、徴兵制は明確に違憲と位置づけられている。現代の自衛隊はハイテク兵器を扱うプロフェッショナル集団であり、短期間の徴兵は非効率的。世界の先進国も志願制に移行している。むしろ、平和について具体的な方策を立てられない共産党のような政党に票を入れる方が、戦争に近づくリスクを高める。なぜなら、国際社会は力のバランスで成り立っており、抑止力なしの外交は通用しないからだ。共産党の政策は日米安保破棄と非武装中立を掲げているが、これは現実の脅威――中国の軍拡や北朝鮮の核開発――を無視した理想論に過ぎない。
共産党の「対話路線」というのも理解不能だ。自民党が対話や外交をしていないとでも言うのか？自民党政権下では、日中首脳会談やASEANとの協力など、積極的な外交を展開している。安倍政権時代の「積極的平和主義」は、抑止力と対話の両輪を回す現実的なアプローチだった。一方、共産党は戦後一度も政権を取ったことがない。政権未経験の政党が掲げる「対話路線」とは、具体的に何を指すのか？軍事力ゼロで北朝鮮や中国と対話すれば平和が訪れると本気で信じているなら、それは甘い幻想だ。実際、共産党の綱領では日米安保廃棄と自衛隊の段階的解消を主張しているが、そんな政策が実現すれば、日本は丸裸状態になり、周辺国からの脅威にさらされるだけ。東南アジアのASEANが対話で平和を築いている例を挙げるが、日本は島国で地政学的に異なる。共産党の路線は、国民の安全を賭けたギャンブルに等しい。
確かに、防衛費は上がる一方だ。自民党はGDP比2%を目標に、2027年までに43兆円を投じる計画を進めている。しかし、核を持つ選択肢のない日本に「軍拡」という言葉は当てはまらない。日本は憲法9条の下、専守防衛に徹しており、米ソの冷戦期のような核軍拡競争とは根本的に違う。あの時代、米ソは核兵器を7万発以上保有し、経済破綻を招くほどの競争を繰り広げた。 日本は核を持てず、抑止力を同盟と自衛力で補うしかない。周辺国の軍拡――中国の軍事費7倍増、北朝鮮のミサイル開発――に対処するため、防衛費を上げるのは止むを得ない。批判者は「軍事国家化」と騒ぐが、それは抑止力強化を軍拡と混同した誤りだ。自民党の政策は、戦争を防ぐための現実的な備えに過ぎない。
結局、戦争をしたくないなら、自民党に入れろ。国際社会の現実を直視し、抑止力と外交をバランスよく進める自民党こそが、日本を守る道だ。共産党のような理想論は、かえって平和を危うくする。拉致被害者やミサイルの脅威を前に、きれいごとで済ませる余裕はない。日本は核の傘と自衛力で守られてきた。それを捨てる選択は、戦争への近道だ。
どこから悪夢か病か冬の果て
