中国を怒らせたということは、正しいことを言ったということだ
高市早苗首相の発言をめぐる議論は、日本外交の本質を問うものだ。戦略的曖昧さなど、もはやありえない。現実逃避、先送り、無責任の極みだ。それに、恐いから怒らせるな、と首相を糾弾する一部国民のなんと薄っペらいことか。
台湾有事への「存立危機事態」該当可能性を明言した2025年11月7日の答弁は、従来の曖昧さを破ったものだった。中国は猛反発し、水産物輸入停止や渡航自粛、文化交流中止などで報復。だが、この曖昧さこそが、長年問題を放置してきた最大の原因ではないか。拉致被害者を北朝鮮に奪われたまま、何十年も「対話」を繰り返し、解決を先送りしてきた。北方領土、竹島、尖閣――他国に実効支配された領土は、いつ戻ってくる？ 戦略的曖昧さに聞いてみたい。曖昧さが抑止になると言うが、現実は逆だ。中国の軍拡を助長し、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認する空気を生み、被害者を置き去りにしてきた。
リスクは承知の上だ。主権国家として、言うべきことを言うのは当然。相手の軍事力が怖いから黙るのは、国民の安全を売る行為に等しい。高市首相の北朝鮮を「核保有国」と呼んだ発言（2026年1月26日党首討論）も同じ。政府公式見解（NPT下で認めない）と矛盾すると批判されたが、現実を直視しない方が危険だ。怒られるのは核心を突いた証拠。正論を恐れず貫く姿勢こそ、国益を守る。
もちろん、経済的代償や外交バランスは無視できない。中国報復で企業は苦しみ、沈黙を選べば一時的な安定は得られるかもしれない。だが、それで拉致被害者が帰国し、領土が回復し、抑止が機能するのか？ 曖昧さは幻想だ。薄っぺらい「平和主義」で終わらせず、現実を直視し、声を上げ続ける覚悟が必要だ。高市政権がその火種を灯した以上、国民全体で議論を深め、主権国家としての責任を果たすべき時だ。
どこから悪夢か病か冬の果て
