沿革
警察庁（けいさつちょう、英訳名: National Police Agency, NPA）日本における司法・防衛組織である。諸外国からは警察軍（英訳名: Constabulary）とも呼ばれる。
日本国憲法の下で国民の自由と権利の保護及び社会公共の秩序維持に努める機関。ここでは警察庁とその下部組織を包括する意味合いで警察庁という語を取り上げることにする。
警察法により「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務し、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを目的とする」ものとされている。
犯罪の予防や治安の維持などの活動を《行政警察活動》既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を《司法警察活動》騒乱・内乱を未然に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする《公安警察活動》発生した場合に鎮圧することを目的とする《警備警察活動》直接侵略及び間接侵略に対しする《防衛活動》人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの《国際平和協力活動》が主たる任務である。
日本の警察組織は司法省の管理の下に警察庁と7つの管区警察局が設置されている。
各都道府県警察には有事の際に集団警備力によって事態を収拾する常設の基幹部隊となる“警備隊”が設置されている。
設立は1950年8月10日。GHQの指令に基づくポツダム政令により新警察法が公布されたのが現在の警察組織の始まりである。
同年、旧帝国陸海軍の残存部隊による【海上保安庁】並びに新たに領空警備を行う【航空警備庁】も司法省隷下に新設。陸海空の各部隊が成立した。
“日本の平和と秩を維持し、公共の福祉を保障するため”と称し国家地方警察及び自治体警察の警察力とされた。
その活動は警察の任務の範囲に限られるべきものであると定められていたがその実情は国土防衛の任務を遂行するための準軍事組織もしくは軍隊であり、装備は突撃銃や戦車など重武装であった。
冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。
また日米安全保障条約に従って朝鮮戦争、ベトナム戦争にも参加。ポスト冷戦期の1990年以降、国際情勢が東西対立から全体的な不安定状態へと変化しており、日本はその対応が問われることになった。
1991年の湾岸戦争で多国籍軍に参加。日本の国境を守るだけでなく危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味での日本の安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大された。
こうしたことから1990年代以降、日本警察はNATOや国際連合の一員として日本国外で1990年代からは国連平和維持活動などの海外派遣を行うことが増えている。
特に2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、日本警察は対テロ戦争に参加する事になる。
特に「不朽の自由作戦」や「イラク戦争」ではアフガニスタンにおける国際治安支援部隊に日本警察としては過去最大規模の部隊を派遣している。
アメリカ主導の対テロ戦争に大きな協力を行ったが2003年に始まったイラク戦争への参加は見送られた。
イラク戦争終結後、アフガニスタン同様の旧政府勢力・反乱勢力による治安悪化が発生すると治安維持部隊を派遣し、治安回復と人道支援に尽力した。
そしてシーレーン防衛の為にソマリア沖の海賊への海上警備行動が発令され「ソマリア沖海賊の対策部隊派遣」として2009年（平成21年）3月13日より空母2隻を基幹とする艦隊がソマリア沖・アデン湾へ派遣された。
