ＧＯＴＯ政策のぶれるメインターゲット
一兆円を超えるトラベルやイートなど各種派生するＧｏｔｏ政策、コロナ下においての経済停滞の底上げ需要喚起策として安倍政権から現政権へ引き継がれた大規模な補助事業である。
私の理解では当初、前文にあるように日本独特の自粛政策による観光業や飲食業などの大規模な減収に対して国庫からの一部補助により国民の需要を喚起してその数倍の効果を期待した政策だったと思う。
予算通過過程においてそもそもその実施は収束時という話だったのがお盆シーズンを狙って前倒しした結果海外の国々ほどの規模ではないほどの第二波を招いたと私は数字から判断している。
開始後も制度の抜け穴があちこちが出るなど問題が出る一方官邸はじめ官庁側が未曽有の事態に制度設計が間に合わなかったという趣旨の言い訳ばかり聞くポンコツ具合だ。
トラベルでは北海道などの観光で人気のある地域の予算切れ、大手ネット旅行サイトの一部予算切れの事態に対して予算の追加をするという事態に制度の建付けどころか政策の実施目標さえグダグダだったことが見え呆れずにはいられない。
この予算追加はつまるところ特定の地域の業者、大手の旅行サイトにのみ公金をつぎ込むことになり始めの一定額の予算キャップをはめることにより可能な限り各地でトラベルを使ってもらおうという考えを真っ向から無視するものになる。
もともと国民目線でも休みがとりやすい人間、お金に余裕がある人間ほど使いやすく。忙しく働いている人間、コロナで大打撃を受けたり将来不安を感じている人間ほど使いにくい事業で公平や公正と言う言葉とは相いれないものだ、そこをあくまで第一に疲弊する観光業への補助だということで理解させようとしていたはずなのにこのざまだ。
あくまで予算を組んで執行することが目的でその効果や問題点はみないこれまでのバラマキと何ら変わらないものではないかと感じる。
業者には議員がその権力を見せるものとして、国民には選挙で有利になるための道具とされているだけでないかと感じてしまう。
朝令暮改と呼んでも差し支えない適当さの政治家たちと仕事を、命を失いかねない状況にある国民の温度差を感じてならない。
