家族と生活する権利。日本の玉虫色の移民政策の結果。
昨日、親が不法入国により強制退去され日本で生まれた子供の在留許可を求めた裁判が棄却されるというニュースがあった。
今回この件そのものというより家族と生活する権利というものを中心に考えた。
日本の移民政策はかなり自分勝手なものだ。
基本的には都合のいい時、あくまで労働者でなく教育実習生という形で期間を区切る形で入国を許可するケースが大半で一部看護師などへあるていどの門戸が開かれている程度ではないだろうか。
実際のところそんな都合よく進んでいるわけではない。
バブル期の日系ブラジル人などの状況を例とすればある程度安定した仕事に就くことで生活が安定すれば家族を呼び寄せていくことになるのだ。
しかし様々な形で不正入国して、もしくは在留許可を失効した中で日本に滞在して子供を産み育てたり呼び寄せるという事態が増えている。
政府はあくまで一時的な就労のための入国が基本というがその枠に入らない問題が増えてきている。
政府は言うまでもないが国民レベルでこの問題に向き合うことが必要になってきているのではないかと思う。
企業が都合よく労働力とするというだけの都合のいいものではないということをそろそろ自覚しなければならないではないだろうか。
今回の題材にした家族と住む権利という世界的に理解されやすい理由で想定されていない不法入国者が在留を求めたり母国からの親族の入国を求める事態はこれから増えていくだろう。その過程で想定外の税収もあれば生活や福祉関連の支出が増えることになりコミュニティへの変化がもたらされる。
これらに国民的な同意はできるのだろうか。
うまく政府の思った期間労働者に導入ができたとしても目先の労働力にはなったもその所得の多くの部分を母国へ送金されることで国内の経済にほとんど寄与しない。
むしろ日本人労働者の雇用を奪ったり低賃金を助長されマイナス面が大きくなるケースが多いのではないだろうか。
日本はそろそろ政府が企業の要求に応じて進めてきた移民、海外からの出稼ぎ問題について考えないといけないではないだろうか。
日本では労働力が不足しているからというのが反論とされるのだが労働に見合う給与を払ったり人材育成を安易に考えた結果ではないかという実例をいくつか知っている。
勿論どの世界にも例外があるのでひとくくりにできないがまず国内で労働力を回す努力からではないだろうか。
そして一方で今の外国人労働者や不法滞在者の問題をしっかり俎上に上げたうえで移民に対する国の方針を決めなければならないのではないだろうか。
不法入国で国籍の問題などで生活に不安を持っていくことは不幸なことである。
行政の福祉の網があっても生きにくい日本でその外で生きていく困難さは想像に難くない。
違法なことを放置して雇う企業はなくなることがない。いつまでも放置せず日本としてこの問題に向き合わなくては国外退去になる人たちの不幸というだけでなく日本というレベルでの不幸を味わいか寝ないのだから。
