「大連立」で「増税翼賛会」になっても諦めてはいけない！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は石破茂首相は１日放送（収録は１２月２４日）の文化放送のラジオ番組で少数与党の打開策に関し、「大連立をする選択肢はあるだろう」との認識を示したことについてよ、
もしも実現してしまった場合に、その後の国民の反応を予測していこうと思います。
質問者：
このタイミングで大連立について述べてしまうのはちょっと驚きでしたね……。
筆者：
通常、選挙直後に政権の今後の連立枠組みについて述べるので「あったとしても参院選後」だと僕は思っていました。
これが自民党の石破首相のみならず、公明党の斉藤代表もニッポン放送のラジオ番組で『合意形成の要になって頑張っていきたい。結果的に大連立につながるような合意形成が図られる役割を先頭に立って果たしたい』
と発言していることから「自公と相手方の間で水面下の話が進んでいる」と見て良いでしょうね。
質問者：
具体的に大連立の相手と言うのはどこなんでしょうか？ 相手方については言及していないようですけど……。
考えが近そうな政党は日本維新の会や国民民主党ですが……。
筆者：
一般的に見たらそうだと思うんですけど、僕は立憲民主党だと思っています。
なぜなら、参議院で自民党が更に議席を減らすようなことがあれば、国民民主党や日本維新の会を加えただけでは「足りない」と言った可能性も出てくるからです。
それに、「大連立」の定義は『議会第１党と第２党という、本来は対立関係にある主要政党同士が連携して政権を構成すること』を意味するようです。
質問者：
その定義で行くなら、公明党が前向きであることを踏まえると自公と立憲民主党の３党連立という事ですか……。
筆者：
ただし、「対立構造」を作っておかないと選挙において不利に働きますから７月の参院選挙までは「プロレス」のような構図で戦っているフリだけでもすると思いますね。
僕は自民党予算案に対して立憲民主党が「どのような反応をするのか？」が一つの試金石になると思っています。
補正予算のような「能登半島地震１０００万円増額」みたいなしょぼい内容を日程通りで通してしまうようでは「大連立」は現実味があると思っています。
◇「増税」で大きくまとまる
質問者：
でも、基本的には自民党と立憲民主党は考えが大きく違いますよね？
連立することは考えにくいように思えるのですが……。
筆者：
確かに、安倍政権時代では考えられないことでしたね。
石破氏は先ほどのラジオ番組でも同時に、
『何のためにやるのかがない大連立は一歩間違えると大政翼賛会になる。そこは気をつけなければならない』
と発言をしています。
ですが自民党の石破首相と立憲民主党の野田代表というのは「結構考えがリベラル方向で政策が近い」とも見ることが出来ます。
特に「財政再建・増税」「夫婦別姓」「女系天皇容認」などのところでは一致しているところも多いようです。
その中でも国民生活に影響が出るのは「増税」ですから、「悪夢の増税大連立」と言う可能性があるのです。
上記３つ以外では「大政翼賛会」にはならないと思いますが「増税翼賛会」になる可能性は高そうです。
質問者：
憲法改正についてはどうなんでしょうか？ 大連立にでもなれば造作もなく改正されそうですが……。
筆者：
そこが密かに一番恐れている点です。
特に緊急事態条項について気になるところですね。
現在の自民党案では定義が曖昧、内閣以外が撤回させることが不可能、憲法裁判所が無いなどのブレーキ能力があまりにも無さすぎますから危険すぎます。
草案が国民投票にかけられたらまず「マスコミプロパガンダ」で誘導されかねませんから本当に危険だと思っています。
立憲民主党も適当なところで妥協して衆参を通過させてしまわないことを心の底から願いたいです。
立憲民主党が緊急事態条項について「衆議院の任期延長」にしか追及していないのも気になります。
本質的にどこが問題か理解していない可能性がありますからね。
◇国民に「絶望」して欲しくない
質問者：
議席数が１位と２位の政党がこの有様だともう国民の皆さんは絶望してしまって投票に行かなくなってしまうのではないでしょうか……。
筆者：
すでにその傾向はあると思いますよ。
第５０回衆議院選挙では「裏金」などの問題が大きく取り上げられたにも関わらず、
投票率は２％ほど低下してしまいましたからね。
立憲民主党も５０議席増えたものの、得票数では７万票増えただけの微増ですからね。
「自民党が極限まで嫌だから立憲民主党に入れてやった」と言う方がほとんどなのでしょう。
この上で、「２つの大政党どっちに投票しても増税」ともなれば更に国民は絶望的な気持ちになることは間違いないでしょう。
質問者：
それはあまりにも悲惨ですね……。
筆者：
ただ、僕は前々から申し上げているように「全ての既存政党がダメ」という考えなので「一気にダメだと周知できる」ことについては「大連立」はプラスであるとは捉えています。
しかし、「政治に諦め」という状況になってしまえば「政治で良く変わるチャンス」すらも失われてしまうので、その点を大きく懸念しています。
現状の３０年の日本の停滞を脱却するためには一定以上の「我慢」や「忍耐」が必要であると考えています。
「消去法」でも構いませんのでとにかく投票所に足を運ぶことが大事だと思います。
質問者：
投票に行かなくなれば今以上に「政治家の権力闘争」だけで国の行く末が決まってしまいそうですからね……。
筆者：
事実上の江戸時代より前の権力闘争に逆戻りになるでしょうね。
更に、国民民主党まで「財源」を言い始めたらいよいよどこに投票して良いのか分からなくなり、政治への関心について大きな悪影響を及ぼすでしょうね。
国民民主党に関して正直信頼度は低いのですが、「手取りを増やす」ラインだけは崩して欲しくないですね。
◇小さい政党にチャンスが出るため選挙改革は必須
質問者：
国民民主党は今の「手取りを増やす」路線を継続して欲しいですね……。
公明党の斉藤代表は『少数与党の下で、衆院小選挙区制度改革の議論を加速する必要性を指摘した。』
ともあるんですけど、これについてはどうなんでしょうか？
筆者：
恐らくは中選挙区か大選挙区制度にするという意味だと思うのですが、
選挙改革が行われるのはかなりの長期的に見たらいいことだと思っています。
中選挙区制度以上になれば小政党の当選確率が上がり、国民の声が届きやすくなります。
こうした小政党が入る余地がある制度を推進しているのは、
公明党の力が弱まっている証左だと言えると思います。
これまで通りの自信があるのであれば既存の枠組み（小選挙区比例代表並立制）のままでいいわけですからね。
質問者：
確かに、小政党が当選しやすくなる制度にする理由はあまり見当たりませんものね……。
選挙制度をコロコロと変えるわけにもいかないでしょうし……。
筆者：
ある種のチャンスでもある流れでもあるのですが、国民全体の政治不信が極まって投票に行かなくなってしまう大きなピンチとも言える局面を迎えつつあると思います。
これらのことで言いたいことがあるとするなら「諦めたらそこで試合終了」なので、とにかくやれることを諦めずにやり続けることです。
僕も日本が良くなることを諦めずに発信を続けたいと思います。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は自公立憲の３党による大連立になるかもしれないことが、
「増税翼賛会」になって国民の「絶望」を生んでしまうことを懸念していること。
選挙改革によって好転するかもしれないので諦めずに投票に行くことをお伝えしました。
２０２５年も政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
