「国民会議」が茶番であることが「レジの改修議論」で完全に証明されてしまう

◇レジの改修にはどれぐらいかかるのか問題

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は国民会議で「消費税減税のためにはレジの改修が1年かかる」という議論がなされていますが、これは完全に茶番であるという事について話していこうと思います。

質問者：

　ニュースでは「１％」にすることで「3ケ月から5ケ月で対応可能」と言うものもありましたが……。

　https://www.fnn.jp/articles/-/1035745

筆者：

　大々的にヤフーなどで報じられているところではそうですよね。

　ですがそもそもの話としてそれは滅茶苦茶古いタイプで無ければそんなことにはならないと思うんです。

　産経新聞の２６年４月２７日の記事では

https://www.sankei.com/article/20260427-DUXBWKZ3T5LQTKG75CGD5CBZZY/

『携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1～2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。

　宮崎氏によると、スマレジは携帯端末のパネルにタッチして操作するだけで、税率変更や非課税などの設定がすぐに行える。現在、国内で普及するレジは受発注などの情報もひも付いた複雑なシステムで、税率ゼロへの対応には1年程度かかるといわれているが、スマレジであれば「大規模な改修は不要」という。』

　とあります。先ほどの記事ではレジ会社に話しを聞いたとありましたが、スマレジは、タブレット型POSレジ市場において約２４%のシェアを持ち、Airレジ（約２４%）と並ぶ業界最大手の事業者です。

　業界最大手に対してヒアリングしていないのか？　と聞きたくなります。

質問者：

　え……どういうことなんでしょうか……さっきの記事とは全く違うような……。

筆者：

　そもそも「国民会議」の性質と言うのが根本的に「名前倒れ」で終わっているんですよ。

　消費税の存在にそもそも疑問を持っている参政党やれいわ新選組、共産党は完全に排除されていますからね。

　食品のみ消費減税　⇒　給付付き税額控除　と言う流れに反対する立場の政党は「もはや国民ではない」と言う扱いなのでしょうね。

　そして「国民会議の総意で決まった」とさも全国民が賛成したかのように見せかける大作戦なのだと思います。

　このように「結論ありき」で議論が進んでいることは明らかですから、レジ1年問題についても政府側が聴取している会社とやらも「レジの改修に長時間かかる！　大変なんです！」と言うテンプレを答えてくれる業者だけを選別しているんでしょうね。

質問者：

　なるほど……だから意見が相違しているという事ですか……。

筆者：

　これもそもそもの話ですけど、日々スーパーで同じ商品でもセールがあったりして価格が変わりますよね？　なんなら生鮮食品なら1日の中で時間帯によっても割引になることもあるでしょう。

　それが「レジの改修に１年かかる」って言い訳は根本から狂っているんですよ。

　その言い訳が理解できるのは史上初めて消費税が導入されたときに限ると思います。

　全品について影響が出るから２日ぐらいかかるかも？　そういう感じでしょうね。

　そもそも課税売上から課税仕入れを引いた残りが納税額なのでレシートやレジとは関係のないことですからね。

　レジに消費税が載っていること事態が異常だと僕は考えます。消費税の性質は「第二法人税」とも言えますからね。

質問者：

　筆者さんの理論の方が正しそうな印象を受けますね……。

　どうして「レジ改修で１年かかる」と言う話にしたいんでしょうか？

筆者：

　当初は「消費税を減税したくないから」と言う理由付けの一つにしたかったのだろうと思います。

　現在は少しフェーズが変わって「レジの改修に１年もかかるこんなに困難なことをやり遂げようとしている高市政権!」と言う演出をしたいのだと思います。

　実情はほとんどどのレジでも２日以内に対応することが可能にも関わらず、「演出」のためにこのような異常な事態になろうとしているのです。

◇「Ｂ層」に対するイメージ戦略は２０年後も続いている

質問者：

　でも、こんなことに引っかかってしまう方ってそんなに多いんでしょうか？

筆者：

　僕のエッセイをここまでご覧の方々についてはほとんど問題ないと思うのですが、

　世の中には「マスコミや政府のいう事を鵜呑み」にしてしまう方と言うのがいるんですよ。

　そういう「Ｂ層戦略・令和版」みたいなことが起きているのだと思います。

　常識的に考えれば違和感が分かるようなことでも、繰り返して報道することによって「そうなのか」と自然に納得させてしまう効果があるんです。

質問者：

　「Ｂ層戦略」というのは郵政民営化の際に「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」に対してのアプローチ戦略ですよね……。

筆者：

　現代の民主主義と言うのはどんな人であれ1票を持っていますからね。

　何となく雰囲気で支持しちゃう人に対するアプローチが一番強力なんですよ。

　高市氏は小泉純一郎元総理や安倍元総理のような「イメージ作り」に非常に長けた雰囲気があります。

　マスコミもその一翼を担って喧伝しているという要素が多分にありますけどね。

　新聞だけ消費税が８％というのも「政治的取引」と言う要素も大きいと思います。

質問者：

　それで日本が良くなれば良いですけど、実情は小泉総理時代の郵政民営化は外資参入を許し、安倍元総理時代の時は外国人技能実習制度が始まった上に財政出動はイマイチでしたからね……。

筆者：

　自民党が時を経ても同じことを繰り返しているのは「Ｂ層が同じように引っかかる」からです。

　一体何をやりたいのか？　本質をとにかく見極めることが大事になります。

　消費税の「悪の本質」は「賃下げ税制」にあります。

　食料品のみをゼロにしたところで給料が消費税税額控除を受けられない（消費税軽減に繋がらない）と言う要素は全く無くなりません。

　皆さん生活が苦しいから少しでも安くなってくれる可能性がある食品減税に賭けようと思われているのかもしれませんが、本質的には全く改善はしません。

　欧州の消費税食料品のみの引き下げ効果は３割ほどしか無く日本で言うのなら２％相当しか下がらないのです。

質問者：

　しかし、世論調査を見ていると国民側からの要請も大きいですよね……。

筆者：

　むしろ「食料品を減税しても成果が上がらなかったね」と言う事実のみが固定化し、「給付き税額控除の財源として消費税を将来的に食品と通常との差をもっと広げる」と言う要素になりかねないのです。

　そうすればもっと「賃下げ税制」の要素は強まり、より賃上げが容易な大企業と給料を払うことに苦しい中小企業との差は広がってしまいます。

　消費税の価格引き下げ効果は「副次的」という事を理解する必要があると思います。

　飲食店で店内で提供している場合は１０％かかるので、仕入れ税額控除が０％であるために、その分増税になりかねないために「飲食店イジメ」の要素もあります（持ち帰りならば問題ない）。持ち帰りと店内とで二重価格になるなど混乱が生じる可能性もあります。

質問者：

　また、消費税がかからないアメリカの一部の州などに輸出をすれば輸出還付金がガッポリ貰えるか、アメリカでの価格競争で有利になるという話でしたね……。

筆者：

　アメリカの市場が輸出企業にとって魅力的なのもそういった要素も強いのでしょうね。

　国民は一体どういう税金や社会保障がどのように自分たちに影響しているかを理解してマスコミや政府が間違っているという事を指摘していく必要がある思います。

　しかし、税制については本当に細かくて難しいので、なかなか理解しきれいない要素が大きいと思います。

　なるべく嚙み砕いてその都度少しずつ違ったアプローチの仕方で伝えていこうと思いますのでよろしければご覧ください。