マイナカードと紐づけてはいけない！「デジタル社会の実現に向けた重点計画」からみえた監視社会への第一歩！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
２６年７月２１日に「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスで多様な幸せを実現できる社会」を目指すとし、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。
https://japan.cnet.com/article/35250805/?utm_source=newspicks&utm_medium=news_distribution&utm_campaign=newsfeed_distribution
今回はこの中にあった「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の概要を公表した。マイナンバーカードと外部のＡＩエージェントを安全につなぐ基盤「MCP」の構築を盛り込んだことについて語っていこうと思います。
この構想ではマイナンバーを活用し、本人に代わってAIエージェントが行政手続きを進める将来を見据えたものになっています。
具体的には申請をしなくても該当の補助金を公金受取口座で受け取ることが出来たり、許可の更新を自動でやってくれるなどが期待されます。
質問者：
？？？？ そのことが一体何が問題なんですか？ ＡＩによって便利になるってことなんじゃないんですか？
筆者：
https://ncode.syosetu.com/n7806ml/ このエッセイでも書きましたが、
７月１３日に成立しました個人情報保護法では人種、信条、社会的身分、病歴、身体・知的・精神障害、犯罪の経歴、犯罪被害など差別に繋がりえる情報――いわゆる、「要配慮個人情報」と呼ばれる情報の取得、個人データの第三者への提供等について「AI開発など統計情報の作成に限り」、個人データを企業に提供する際の本人同意が特例として不要になったんです。
質問者：
あ……さらにマイナンバーカードと紐づけがされると「効率よく情報が収集」されてしまうという事ですか……。
筆者：
国が補助金を付けてまでＡＩ開発を推進しているんですから「援護」として個人に紐づけられているマイナンバー関連情報を提供しても何ら不思議ではありません。
それも許可が不要なわけですから本当に勝手にやってしまいます。
更にマイナンバーに口座を結びつけることも政府は目的にしているようです。
確かに一元管理して政府のデータと連動して申請可能な補助金やら許可の更新やらを自動的にお知らせ若しくは勝手に手続きをしてくれれば便利だとは思います。
しかし逆を言えばマイナンバーカードに紐づけられている、口座、税金、医療、子育て、福祉など生活全般を「政府に筒抜け」と言う状態になります。
それは「その人物が今どんな経済状態にあり、どんな病気を抱え、どんな人生の転機にいるか」という極めて機微なライフデータが、AIを通じて一元的に分析可能な状態になることを意味します。
そして、政治的な信条が把握することで政府が「あなたにはこの手続ができません」と本来は出来るのに「敢えて間違う」と言った事もやりかねない状況とも言えるんです。
質問者：
政府はその意図は無いと主張するでしょうけど、実情はかなり怖いこともあり得そうですよね……。
筆者：
更に日本はハッキングやサイバー攻撃などの被害も非常に多いです。
こんなに一元化してしまった状況で流出してしまえば一巻の終わりですし、
イチイチ全部を改訂していくのであれば手間が一気に大変になります。
更に顔や指紋と言った生体情報も登録されるようになれば、最早一度の流出が命取りになってしまいます。
そう簡単には生体情報は変更することが出来ませんからね。
質問者：
確かにそれらの情報が流出したら一巻の終わりですね……。
筆者：
熊本日日新聞という大手紙では無い上に他の紙面ではこの内容は他では存在しないために信頼度が劣るという前提で読んでいただきたいのですが、 https://kumanichi.com/articles/2016458
『熊本日日新聞が入手した資料などによると、調査対象とした大学教授らの氏名や経歴に加え、「対日本感情」「対自衛隊感情」「思想・信条」などが「個人BSD」という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているとみられる。元隊員の1人は「対象者に同意は取っていない。部隊内で活動の目的や法的根拠が示されたことはない」と証言した。』
とあるんです。
小泉防衛大臣はこれについて否定しましたけど、これが本当なら思想統制と完全なる監視社会です。
これに何の意味があるのかと言いますと、大学教授を「マーキング」することで「専門家会議」などで呼ぶ教授を選定する際に役立ちますからね。
政策を通しやすくするために「都合のいい有識者」だけを効率よく呼ぶことが可能になります。
前にも書きましたが、このパランティアは「監視」において非常に高い精度を誇っています。
住所、車両登録、職場、家族関係など膨大な情報を分析し、捜査対象者を特定する仕組みでアメリカに国境を越えて押し寄せてきた不法移民の問題もこのシステム導入後は激減しましたし、イラン戦争でも標的を探す上で大きく活用されています。
しかし、ドイツでは警察がパランティアのシステムを導入していましたが、2023年、ドイツ連邦憲法裁判所はそれを可能にしていた州法の一部を大量の個人データを結びつけて分析することが、市民のプライバシー権を侵害する恐れがあるという理由で違憲と判断しました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93731?page=4
フランスでも国内情報機関の対内治安総局（ＤＧＳＩ）がパランティアの製品を使っていたのをアメリカからの戦略的依存を排除するために数年かかってでも国内産の製品に移行するようです。
https://jp.reuters.com/world/security/OALS6PRM4BK27FEAX5DBJUP5K4-2026-06-17/
このように”ラベリング”されて政府が一元管理するのも時間の問題なのかなと思います。
質問者：
うわぁ……そんな活用の仕方をしたらどうなるか分かりませんね……。
筆者：
上にあるような情報知られても大丈夫！ と思われる方は便利さを享受するために紐づけをすることも良いと思います。
しかし「ちょっとの便利」のために「筒抜けになるかもしれない」「取り返せない生体情報を盗まれるかもしれない」という事を念頭に入れる必要があると思います。
また、2018年には 日本年金機構が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の入力業務を東京の業者に委託し、その業者が契約に違反し、約500万人分のデータ入力を中国の業者に再委託していたことが判明しました。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3d6f09343f287a5d41b801d7983fc5ef0e456717
システムが仮に完璧だったとしても「運用がカス」であれば流出リスクと言うのは非常に高くなってしまうんです。
少しでもリスクを感じるのであればマイナンバーと他の情報を紐づけることはやめておいた方が良いと思います。
質問者：
マイナンバーカードを返還することで対策することは出来るんですか？
筆者：
いえ、マイナンバーは一度番号を割り振られているので物理的なカードを返還したところでナンバーそのものは消失しません。
そのために、マイナンバーカードを作らなかったり、返還したところで無駄になるんです。
大事なのはマイナンバーカードと口座情報や運転免許証情報、健康情報などを紐づけないことです。
ただ、一度でも紐づけてしまうと実質的に後戻りはできないと思うんで、「これからなるべく」と言う感じだと思いますね。
公金口座の場合は「受け取り専用」にしてメインは他の口座にするなどした方が良いのかなと思います。
質問者：
……監視社会への道をかいくぐるのは難しそうだなという事だけは分かりました。
筆者：
前もこの話の時に書きましたが、「監視されているから言論を委縮しよう」みたいなことが一番いけないことだと思います。
建前上は民主主義国家の体裁があるわけですから「思想信条をもって不利益にしてはならない」わけです。
不利益を被ったのであればむしろ「追及材料」にしていくぐらいの気持ちで行くことが大事だと思います。
これからも「監視社会」に対する心構えやちょっとした対策について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
