増税の話は「復興に一定のメドが立つまで」先送りだろう

さえずりからのまとめ

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持論、というか。

増税の話は「復興に一定のメドが立つまで」先送りだろう常識的に考えて(以下ｊｋ)。

利子率0%の戦時国債を有志に買って貰い、その資金を復興の為の社会資本整備に充てるのが常道だ。

増税は被災地を例外にはしない。

必ず打撃を与える。被災者は財産を失って、困っている。

インフレは資産家を苦しめるだけだ。

高齢化社会というが、家族が介護施設にお世話になっているなら、電力不足を他人事として捉えるべきではない。

非常用発電機は、大きい燃料タンクが隣接しているとは限らない。

そして、輪番停電が起きれば、冷暖房を抑制せざるを得ない。

肺炎を起こせば、高齢者の命に係わる、だがそれを防げなくなる。

TPP推進者が「財政の健全化」というのはいつものことです。

今こそ関税を上げ、外国の人と企業に貢献していただくべき時期です。

財産を失った被災地の人に増税する議論が「論外」なものだと、冷静に考えてください。

農業などの再生には、関税が一番効くのです。

他国の関税は他国の問題なのだから

国民が被災地の人と負担を分かち合う、そうすべきなら資産家から痛みを受けてもらうことになる。

要はインフレだ。

しかし、今の日本の負債を止めている低金利は上げられない。

ならば、戦時国債を発行して、利子率0%で、資産家から資産を借り上げるしかない。

法人に行ったような、行政指導を個人にも。