シグマ帝国物語（財政再建編）

租税債権者代位制度

残業手当不払いがあったとする。

この場合、給与所得者は残業手当を受け取っていないから、そこから所得税を取ることはできない。

このような場合に、税務署が当該給与所得者に代位して、雇用主から給与所得者に残業手当を支払わせ、そこから所得税を徴収するいわば租税債権者代位制度を設けた国があった。

通常の債権者代位権であれば、自己の債権額までしか代位できないが、租税債権者代位制度では、所得税債権はあくまで所得が発生しないとそれに応じた税率の所得税債権が発生しないと位置づけ、結果的に納税者にもメリットが及ぶようにした。

ただ、実質的に納税者にメリットが及ぶとは限らなかった。

芸能人などが会社組織を作って、そこへギャラを振り込ませて節税しようとしても、適正なギャラを当該芸能人が受ける権利を会社に対して行使できていないから、税務署が当該芸能人に代位して、適正なギャラを給与所得として、当該芸能人の作った会社組織から当該芸能人に支払わせ、その給与所得から所得税を取るようになった。

更に踏み込んで、かつてのピンクレディのように、すごくハードに働いているにもかかわらず安いギャラで働いている芸能人は適正な給与を会社から得ていないとして、適正な給与を認定してその給与債権を税務署が代位行使して、そこから所得税を徴収するようになった。この場合は、納税者にメリットがある。

同じように、職務発明をした対価を十分に得ていない人の対価請求権を雇用主等に対して税務署が代位行使して、そこから所得税を徴収するようにまでなった。

かくして、税収は結構伸びて財政再建に役立ったし弱者救済にもなり、福祉施策の費用も若干抑制できた。

現実は、こううまくいくでしょうか？

つづく