新たな権力分立
現在の日本のような地方財政をもつ国家があった・・・。
人権保障目的権力分立から予算運用適正配分・執行目的権力分立へ向けた主張をし始める政党が出てきた
現行憲法における権力分立は、立法権、司法権、行政権の三権分立制を採用している。
この権力分立は、元々人権を守るために機能を発揮させるものであった。
しかしながら、現状では、権力分立による人権保障を待たなくても、最も人権を侵害するはずの行政権の段階においても、人権がそれほど踏みにじられることはない。
昨今望まれるのは、人権保障目的の権力分立よりも、予算適正配分・執行目的の権力分立である。
事実上財務省が予算の配分権を独占し、国会議員は国会としての予算決定権限としてではなく、個々の御用聞き的な立場で、財務省をはじめとする官僚に接している。
各省庁は補助金交付に際して色々ルールを設け、地方に影響力を与えている。
中央集権、財務省集権体制になっており、権力集中が甚だしい。
地方は各省庁の言いなりになる法的義務はないが、補助金交付のルールを守らないと、実際に予算を獲得できない。
各省庁は財務省の言いなりになる法的義務はないが、財務省の方針に従わないと、実際に予算を獲得できない。
会計検査院は、補助金交付のルールに基づいて、地方のやっていることを検査するから、地方は、補助金交付のルールを守らないと、補助金を返還しなければならなくなる。
予算配分の段階で、財務省は各省庁に対して、「こんな補助金要らないじゃないか」と責める。
各省庁は財務省に対して、「この補助金はこういうことに特化して使いますから必要です」と、補助要件の精査・絞込みを行う。
予算執行の段階で、地方が使いたい方向と、補助金の要件がずれていく。
会計検査の段階で、会計検査院は、補助金のルールに反した地方を責める。
地方は財源がないから補助金に頼らざるを得ない。
元々地方でやりたい事業と多少なりとも重なり合う補助金を利用すると、補助金交付要綱の求める成果物を作らなければ、会計検査で責められるから、元々からいえば必要のない成果物を作る経費と手間が必要になる。
補助金交付決定にしても会計検査結果についても、誰も法的にマトモには争えない。
補助金が使いにくいものであれば、それを地方の一般財源に回す方向に会計検査院が指摘して、財務省がそれに則って、各省庁の使いにくい補助金をカットして地方交付税交付金に強制的に割り振る法的義務が生じるシステムにすれば、各省庁は、予算配分の段階で、財務省からの「こんな補助金要らないじゃないか」と言われた時点で、その補助金を死守することを諦めて、同一省庁内の必要な事業に振り向けようとせざるを得なくなるのではないか。
会計検査院が財務省に対して拘束力のある指示が出せる体制にすることにより、各省庁の補助金交付要綱のあり方を変革できるはずである。
地方の財源を融通の利くものにするためには、地方に補助金要求権のようなものを設ける必要もある。前年度からの各省庁の補助金の積み上げ総額が減った分の何割かを、自動的に地方交付税交付金として要求できる法的権利を地方に認めることで、使いにくい補助金の返上が可能になるはずである。
さあ、あなたはこのような国はうまくいくようになると思われますか？
つづく
