そんな国債、誰が買うのか？
無償還国債を発行して財政再建しようとしている国がある・・・。
ここでいう無償還国債は、利子だけ払って元本は返さない国債という意味である。
「そんな国債、誰が買うのか？」という疑問は当然出てくる。
普通の企業ではあり得ない借金方式であるが、国家なら可能なのである。
しかも現在の日本のような国なら・・・。
条件を、
５０年間利子だけ受け取れて、その先権利は消滅するものとする。
無償還国債の利子は差押禁止財産とする。
税法上、国債額面マイナス国債利息予定合計額は損金扱いとする。
あらゆる法律上、無償還国債の価値はゼロとする。
とすればどうだろう・・・。
金持ちは、今順調な事業が将来行き詰って破産の憂き目にあったり、事業が発展したとしても相続税で子孫が苦しむのを避けたいはずである。
上記条件のような無償還国債なら、今現在お金持ちという人の需要にぴったりである。
お金持ちとはいかなくても、小金持ちにもぴったりである。
破産したとしても、この国債の利子は誰にも侵されず、ある程度の水準の生活は生涯維持できる。ある程度若くして金持ちになった人の場合にぴったりである。
相続税対策に無償還国債を買いあさる手もある。
ある程度年を重ねてお金持ちになった人にぴったりである。
税法上、国債額面マイナス国債利息予定合計額は損金扱いだから、買った年の税金も安くなるし、あらゆる法律上無償還国債の価値はゼロだから、相続税もかからないが、償還残年間は差押禁止財産としての利息は遺族に保障される。
計算上、国は損をしていないはずである。通常の国債に比べれば勿論得であるが、優遇する税金分を考慮してもまだ得をする場合が多いのではないか。
国債購入者は税金を考慮してもやや損をしているが、遺族保障も含め５０年間の安定生活を国家が保障してくれるのである。困窮した時に債権者から守ってくれるのである。
困窮した時に債権者から守るという行為は、国家だからできる行為である。
法律の文言を精査して制度を作れば、この程度民民間で債権者に犠牲を押し付けても、憲法違反にはならないと思われる。
ただ、このような国債を節税対策にも使わせることにより発行を促そうとすれば、現状で金持ちが利用しそうな節税に使える制度に蓋をすることは不可欠であろう。
それからこの国債のもう一つの良い点は、外国資本に狙われる心配がないという点である。
外国資本には、損得計算上メリットがないからである。
国債まみれになっても、国内消化できているか否かで、国家の安定度は格段の差があるし、投機目的、特に外国資本による投機目的で国債が扱われるのは何かと危険である。
さあ、あなたはこのような国は大丈夫だと思われますか？
つづく
