政治と金をどう捉える？
日本特有のせこさや陰湿さを感じるとともに、本質問題を考える必要があります。裏金問題もそうですけどね。例えるなら、昭和終わりに問題となった行政の手当てやプール金（裏金）と似ているのかなと思えます。政治は自分達で決められるし、検察も動けないという事で３５年位タイムラグがあったように思います。そういえば、その後に企業との懇親会（飲食）の報告や一定金額（３千円～５千円自治体ごとに違うと思う）以上の贈答品の報告もしくは禁止が制定されたはずです。政治家も同様の流れになって当然です。行政職員の親分が議員という職業ですからね。アニキが行政OBという感じでしょうか（大笑）
国政（選挙や活動）には金が掛かります。後は知事選位ですよね。アメリカなんか集会一晩で２５００万ドル（３９億円）稼ぎます。日本だと２億円ぐらいですよね、ただし利益率は９０％と凄いですが。ちなみに、トランプ氏は統一教会へのビデオメッセージで３億円もらっています（記載あり）。安倍元首相は、記載がないため依頼され無報酬でビデオメッセージを送った事になっていますが、１億円ぐらいもらっていると考えるのが普通です。それを原資に派閥の子分や新人候補にお金を渡していたと考えると、全て辻褄が合います。パーティー一夜で３９億円のバイデン氏。パーティー一夜で７６億円のトランプ陣営。一方の日本はどうでしょう？だいたい一夜で２億円ぐらいでした。しかも、それを止めるとの方針を自民党は打ち出しました。政治活動にお金は掛かります。特に国政だとそうでしょう。要は、入りと出を明確に報告する（オープンにする）事が大事であり、癒着や違法系が混じっていれば、それを排除やそれに対する捜査を行えばよいだけです。どんどん政治も企業も器が小さくなり、みんなが昭和時代はよかったと言い出すのは、あまりにもおかしいと思います。
オリンピック談合にしても元電通の高橋元理事は、森喜朗氏や安倍晋三氏に頼まれたから請けただけであり、安倍晋三氏は責任を取ると言い任せてくれた。森喜朗氏は、実質的に談合調整（利害調整）を行っていたと述べています。かなり、信ぴょう性が高いように思います。
そして、極めつけが裏金問題です。何時だれが始めたかが公になっていませんが、どの報道内容を見ても断定はしていませんが、清和研究会のボス森喜朗氏が約２０年前に始めたと記載しています。そして、安倍会長が辞めるべきと言った後亡くなり、今回オブラートに包んでいますが、離党勧告の世耕氏、塩立氏。党員資格停止１年の西村氏と下村氏。これらの人物が復活に関わったと見られています。だから他の５人衆と処分内容が違うと推測されています。党員資格停止半年の高木氏。党員資格停止１年の松野氏と萩生田氏という森・安倍ジュニア達なのでした。
１９９８年 森喜朗が清和研究会会長に就任
２００６年１０月 森喜朗が清和研究会会長を退任（小泉会長時代もあったが実質森会長）
２０２２年４月 安倍氏が裏金運用を中止命令
２０２２年７月 安倍晋三死去
２０２２年８月３日 岸田文雄首相と森氏、青木氏と都内ホテルで会食
（ここで５人衆を頼むと言われ、特に西村氏と萩生田氏の厚遇を森喜朗は依頼）
２０２２年８月１０日 第二次岸田内閣発足
２０２２年８月 西村氏、世耕氏、下村氏、塩立氏で裏金復活を協議
２０２２年８月 （森氏が承認し）裏金運用復活（誰が最終確認伺いを立てたかは不明だけど・・）
２０２２年８月２３日 岸田文雄首相と森氏が都内ホテルで会食
２０２２年１１月 東京地検特捜部が刑事告発受理
２０２２年１１月２１日 早稲田で岸田文雄首相と森氏、青木氏が会食（意見交換）
２０２３年４月６日 岸田文雄首相と森喜朗が会食
２０２３年６月１２日 青木幹雄死去
２０２３年９月１３日 第二次（第二次改造）岸田内閣発足
２０２３年１１月２６日 森喜朗氏は、事態（捜査）を察知して北國新聞のインタビュー連載（対応）中止
２０２３年１２月５日 森喜朗氏と世耕氏、西村氏が会食する
２０２３年１２月８日 松野官房長官裏金１０００万円と朝日新聞が報じる
こうやって時系列でみると、誰が首謀者か誰だって解かるでしょう。こうやって見ると、黒川氏の東京高検検事長の定年延長は、明らかに権力介入による不正追及をかわす狙いやリーク情報の収集（レーダー網確立）だったと言えるでしょう。清和研究会としては、ネックの裏金捜査を権力で握りつぶせるようにしておいたと考えるのが妥当です。同様に、森喜朗他安倍派幹部に捜査リーク情報が確実に流れていた（守秘義務法違反）という不正があったのも時系列から９９％断定できます。
企業・団体献金に関しても今のままでいいと思います。野党、特にれいわや共産党は、そんなのもらってないしお金にはクリーンですが、与党は陳情・要望等多いし、異常なほど表面上の仕事（冠婚葬祭や祝辞、（代理）あいさつ）の依頼が地方ではあるため本質的政治活動ではない頼み事で経費が掛かります。改めろよは正論かもしれませんが、田舎特有の村社会であり、それを否定するか肯定するかは、住んでいる人々が決める事です。また勘違いして、若者女性の賃金が低いから都市部へ出ていくと思い政府は調査を始めましたが、根本的に考え方や伝統が嫌だから出ていくわけです。もっと時代に応じた多種多様性のある社会、便利な社会がいいわけですよ。特に、専門学校や大学で都市部に住んだら、地元に帰るか都市部で就職するかの選択になり、「仕事がない」という理由で地元を捨てる人もいますが、合わないとか今風ではないという理由の人も多いかと思います。今時の若者は、運転免許を取得しない割合が激増中です。７０代がメインの国政と２０歳前後の将来選択では、考え方が全く違わけです。問題の本質は以下です。
①使途が明らかではない事
第二の給料と言われる文通費や政党から出る政策活動費が該当します。政策活動費に関しては、実質脱法行為が野ざらしであり、二階自民党幹事長時代は５年で４７億円の使途不明金があります。みんな言っていますが、氷代、餅代として各議員に１００万円ずつ配ったのだろうと見られています。ポケットに入れても、政治活動費に使っても、記載義務がないため国民は確認しようがありません。ブラックボックスは許されません。公明党もその点は自民党と違いますが、弱腰公明党「公明党にはがっかりだ」と立憲や維新に言われており、意地を見せるというか当たり前の事を当たり前に自民党に言って突っぱねる存在でないと、自民党公明党派閥だなと思われて、次期衆議院選挙で大幅に議席数を減らす事でしょう。自民党との関係性は、小池都知事も同様に苦労していると言われます。持ちつ持たれつというより、どちらもどう利用するかという感じに思えます（笑）
②規則が現代にアップデートされていない事
では、なぜ裏金が存在するのかという問題を検証します。行政も極まれに飲み会に使った事案もありましたが、プールした金は年度末や年初に使っていました。単年度会計であるため、その方がスムーズなのです。裏金は、ポケットに入れても解かりません。けれど、ほとんどの裏金議員（秘書）は、領収書がいらないという事で重宝していたに過ぎません。規則で全部経費計上上限額が決まっており、実際は足りないそうなのです。だから、裏金議員でない正規議員達はポケットマネーで差額補填するかその上限まで交渉で値下げしてもらう必要があります。めんどくさいですよね、領収もらうのも会計に記載するのも。
③脱法行為を悪びれもなく模範を示すべき政治家という職業の人々が行っている事
お金に色はありません。だから自民党版マネーロンダリングが行われています。官房長官は官房機密費、幹事長は政策活動費、首相や選対委員長は各方面から千万円単位の紙袋をもらっているはずです。勿論、自身が使うことはなく、候補者や議員に配るためです。これ１１０万円を超えれば違法行為です（会計計上（政治資金として記載）してなければ、個人所得とみなされ税務署申告してないから）。
④中には政治活動ではなく懐に入れている人がいる事
田中角栄は自身の建設企業から、金丸信はワリシン等で資産運用していました。まるで自民党GPIFです。この頃は懐と政治活動費の振り分けがほぼなく、企業を持っている人間はさらにその金も絡むような感じでした。企業が紙包みを持ってきて渡したり、それこそ未公開株を安値で売ったりと裏金（副収入）はふんだんにある時代でした。森喜朗元議員は、古き良き時代にどっぷり浸かっていました。だから、これぐらいの裏金、４０００万円を超えなければ起訴がないと知っていたし、そんな感じで悪い風習の陣頭指揮で権力を保ち続けたのでしょう。
政治家にお金を渡すのではなく、配給制にするべきです。性善説ではダメなのです。これで何回目ですか？後、派閥もパーティーも大いに結構ですが、その入りと出（お金）をきちんと明らかにする事とロビィ活動制限も必要でしょう。その辺が本当に日本政治経済はざるです。また、引退した政治家や政治家家族等も同様に法律で厳しく規制するべきです。外国では当然こういうの規制されています。しかし、必要な部分に関しては税金で現物支給し、それ以外は個人、企業問わず経理をきちんとすることで幾らでも政治資金を獲得してください、使ってくださいとオープンなわけです。スポンサーは、見返りを求めているわけであり、このように経団連がスポンサーの自民党政治では、庶民の貧困化だけでなく、少子化、幸福感の少ない社会になるわけですから、もっと当たり前の事を当たり前に自ら正していく政治にしてもらわないと困ります。地方議員は、自民党が約半数ですが、たまに談合や癒着で問題を起こす議員はいますが、組織として「政治と金」問題が生じているわけではありません。それは、それほど政治資金や選挙費用が掛からないからと言えばそれまでかもしれません。逆に国会議員が地方議員にお金を配ったという逮捕劇や噂は、たまに聞きますけどね。
違法献金問題から、政党助成金で税金を入れる事になりました。数少ない議員は、秘書は３人で足りると実際に３人しか雇ってないようですが、支援が少ない野党系議員は公設秘書が多額の寄付をしていたりします。それもそれで半強制ですからどうかと思いますけどね。現在公設２名、政策１名ですが、秘書スタッフ（運転手兼）５名ぐらいは公費で賄うべきでしょう。東京近郊だと事務所一つで済みますが、通常は東京と地元ですよね。地元でも中心地と支所みたいな感じにしている議員もいます。
・いつ
・誰から
・どれぐらい
・もらった
・いつ
・どこで
・どのぐらい
・使った
これって当たり前に開示する事に思います。別に悪いことしていなければ、問題ないはずです。（私生活を除く）政治活動にプライバシーはありません。私生活で誰と会ったか？どこのホテルに泊まったか？何をしたか？の開示を求めているわけではありません。海外の先進国例を参考にするべきでしょう。もっともっとパーティーや個人献金、企業・団体献金をもらったらいいように思います。それでお金に困ることなく政治活動をしたらいいと思います。ただし、癒着はないようにしなくてはなりません。誰からどれぐらいもらったかを隠すのは癒着があるから。使った明細がないのは、政治活動以外に使ったからと思われても仕方ありません。領収書（使途用途）いらないので、差額とかに充てている人が多いでしょうが、そうであれば、裏金議員でない人達や野党議員は馬鹿正直に生きて損だとも言い換えられてしまいます。また、庶民から見てこの使い方おかしいよなと思われる人達は、有権者の判断材料として大事に思いますけどね。
「政治資金が足りない」→合法的に稼ぐ
「国民の政治不信」→全ての金の入りと出を公開する
「業者との癒着が心配」→ロビィ活動や政治家OBや家族の制限を法律で作成する
何が問題でどう対処するというだけの話であり、海外の事例を色々参考に出来るため簡単だと思います。それを全然しないのは、結局政治家として与党として実務能力に問題があるからではないでしょうか。パーティーはどんどん行ったらいいと思います、ロビィ活動を禁止して。世襲みたいに地盤・かばん・看板を持つ人が出世（権力）や政治資金を握った結果が今の日本です。やっぱり、もう少し現実の日本社会や問題を簡単に理解できる人が総理として色々な面でリーダーシップを発揮するべきに思います。「政治と金」は国民が腹立つ問題。異次元の少子化対策は１ミリも期待できない対策。国民の不満は、物価問題も加わり、マックスに近いです。「アベノミクスが・・」「株価が・・」有権者のほとんどが、何言ってんの？っていう感じなんです。もっと国民全体を見て日本を考えてほしいものです。上級国民による上級国民のための上級国民が支配する政治と言われても仕方ない状況に思えます。
そんでもって立憲民主党。政治資金パーティーを全面禁止を求めながらも自分達は、パーティーをやっているし、今後も開催予定でした。野党ですからこの程度の批判で済みますが、与党でしたら支持率急降下です。蘇りますね、民主党政権のマニュフェストと悪夢の政権運営の記憶が。結局、連合会長があれだけ共産党の事を嫌うのは立場的に自民党（経営陣）と立憲民主党（恩恵を預かる労働者）の邪魔をする存在だからでしょう。ですが、連合非加盟の労働者や連合傘下企業のパート・アルバイト等は基本的に賃金も低いし、だからこそ組合員ではありません。その層が支持し得る政党として共産党や維新等が国政ではあるわけですが、維新は基本的に自民党経済改革派なので格差増大の方へ働きます。最低賃金１５００円の方の共産党の方が格差是正路線ですが、税源から無理な高福祉主張、防衛外交は立憲民主党でも引いてしまうほど理想論等が問題ですが、労働者目線では立憲や国民の左派と同じ視点というの事実でしょう。共産が立憲につくと国民は引く。国民が立憲につくと共産は仲間に入れてもらえない。こういうパターンが成立化しつつあります。日本だけでなく、コストプッシュ型インフレは庶民いじめであり、インド、イギリス等で大幅与党議席減（予想含む）の傾向ですが、日本も同様になる事が確実視されています。しかし、自民党同様、立憲民主党もスポンサーのための政治に勤しむと思われ、結局、庶民は潤わず、貧困層はより拡大すると思います。国政には金が掛かるのは事実であり、その金を提供できるのは懐に余裕のある大企業や賃金が高い組合員がほとんどです。であれば日本の現状や未来は、少子高齢化が加速し、グローバル企業は日本に投資せず海外に投資し、さらに組合員は減るという構図になるでしょう。共産党員が激減、創価学会員と組合員も減、自民党員もやや減ですが、自民党スポンサーの経団連は益々潤っていますが、その金って結局、労働者（非正規や下請け）や下請け企業搾取出来るように法律改正したおかげでしょう。そして、利益は自企業、株主、自民党、自企業労働者で分けるという事を２０年、３０年していたら、デフレでなくなれば格差が顕著になり、実質賃金過去最高２５ヶ月減という結果になって当然だと思います。少子化対策や空き家対策（過疎化問題）の根本は、普通に働けば普通に生活できる賃金が得られず、しかも非安定的な雇用であるという事だと思いますけどね。現実指標が、全てを物語っているではありませんか。アベノミクスは、大企業と株主、自民党にとっては大成功ですが、それ以外は大失敗と思っている結果が現在の与党支持率なわけです。勿論、裏金、政治と金、統一教会、清和研究会の色々な不始末や噂等、それ以外も下げる要因ですけどね。上流階級と庶民では、全く違う人種のようというか生活なんでしょうね。蒲島郁夫前熊本県知事のように庶民と同じ生活費で暮らしてみると、如何に日々の生活が苦しく潤いがないか解かるでしょう。そういえば、自民党系知事を後継に指名したら勝ちましたよね。有権者は、ちゃんと見ているんです。また、ブラック企業の下っ端で働けば、結婚や子供願望がなくなるどころでなく、精神を病むという事も解かるでしょう。有償ボランティアと思える議員が市町村議員にはたくさんいます。国会議員は、権力のトップ、選挙区代表陳情者なわけですから、なかなかそういう有償ボランティア議員誕生しないし、その輪に入ったらうんざりして辞めていくでしょうけどね。東京、名古屋、大阪市の中心部だと陳情よりも名誉とか誇りに思える議員誕生して活動できるかもしれませんけどね。本来は、国の未来を思い、問題を解決するのが国会議員の仕事ですが、スポンサーや選挙区が第一になっていませんか？明治時代の国会議員や資本家は、私財投じて国の未来のために働いた人も多かったです。これだけ貧困国になっても、保身に走ったり、隠ぺいや嫌らしい政治手法を使う与党を見ていると反吐が出ます。型式問題、これも自動車メーカーは問題ないって解かってて非常に合理的ではないから、お上に逆らわず、無駄な費用を掛けずにやったという事です。ＶＷの排ガス問題は、３兆円のコストを支払ったように悪質でした。一部、悪質なタイマーやコンピューター改ざんがあったようですが、その他は何も問題なく、役所側の検査手法が古いとか意味ないとかです。これは様々な役所の検査や書類手続きにあります。政治資金の経費の仕組みも古いままであり、そのため裏金やポケットマネーが使われていると言われ、河井夫妻のようにウグイス嬢に実際の単価を支払えば逮捕出来てしまうのです。その差額をポケットマネーや帳簿に残さない形で支払うか差額を他で計上するかが常態化しています。こんなんではダメですよね。まずは自分の襟を正し、現状に色々とアップデートすることから始めるべきです。まずは現状認識の違いを国民の多数派と一緒にするべきでしょうね。
・喉元過ぎれば熱さ忘れる
・嵐が通り過ぎるのを静かに待つ
そんな感じでしょうか。文通費（調査研究広報滞在費）や政治資金還流（違法流用だと着服や所得税法違反）の事を忘れた国民は少ないでしょう。一方、世間では一晩で２億円、利益率９０％以上と言われる実質献金の政治資金パーティーも問題視しています。改正しても１０万円までは未記載なので、形を変えた献金です。なぜ名前を載せたくないのかと言えば、テイクバックを疑われるからです。開催されなかったり、出席しない形の勉強会や政治パーティーも存在し、割り当てを秘書が通知するというような事例も見られていて、計算された収入（政治資金）とみなされている事も明らかになっています。なぜ大規模政治資金パーティーを自民党が自粛しているのか理解できないのですが、数百万円程度の小規模パーティーは開催されています。アメリカを見ると、政治には金が掛かるという前提で非常にオープン（一晩で数十億円集める）。しかし、一方でロビィ活動には監視の目を光らせています。日本は、その逆でこれでもかというぐらいに密室。悪い事をしているからなのか、名前を出さない形での献金を残そうと自民党は必死です。逆だと思いますけどね。
・不正が出来ないように法改正する
・文通費みたいな他に支出しても解からない緩い金は廃止する
・ロビイストやテイクバックに関する監視強化や賄賂等の刑罰を重くする代わりに大規模政治資金パーティーを開催する
悪い事（不正）をしており、今後もそれを続けていくつもりだから、国民の不信感は極めて高い水準なのです。結局、私人（所得）と公人（政治資金）の住み分け（区分）をきちんとしていない議員割合が多すぎるのに、事業者に対してインボイス、国民に対して消費税というのはおかしいでしょう。外国人観光客の消費税還付を海外同様、返還方式に改める方針ですが、海外同様、必要なものは必要、その代わりグレーゾーンをなくし、厳しく処罰出来る法律に改正すべきです。
堀井学の場合
・２０１８年以降、政治資金として還流分２１９６万円を記載していなかった。
・うちスーツ代、靴代、サウナ代等数百万円を私的流用した疑いがある。
サウナ代は完全にアウトだとしても、スーツ代や靴代が本当に仕事に使われていたのなら、難しい部分ですよね。還流していた安倍派自民党議員達の政治資金修正で話題になったものはたくさんありますが、逮捕者って初の事例でした。二階氏は３４７２万円分の本代を計上（法律上はセーフ）し、世耕氏はドンペリ４５万円、商品券等を３１０万円も計上していました。おそらく政治資金とは認められないため、再度修正でしょうね。
平井卓也の場合
・令和２年平井卓也を励ます会の収支報告書には２４７７万円分パーティー収入（９３１人）に対し、２万円で座席数６３０人のキャパシティしかないホテル。スタンディングか実質不参加の寄付の疑いや虚偽記載あり。現在、不起訴処分で検察審査会行
・本人が党支部に１０００万円を寄付し税控除（税理士に相談後）
・家族が自民党香川県第1選挙区支部に４０００万円を寄付し税控除
要は、単なる政治資金記載ミス（処理ミス）なのか不当に隠そうとしたのかという話ですが、争っている金額は２０万円でありミスでしょうね。また、高松市内の大きいホテルでも座席数が足りず、スタンディングという可能性もあります。途中から足を運ぶ人やチケだけ買って足を運ばない人も当然いるでしょう。
不正に着服する国会議員もいれば、自腹（家族含む）議員もいる。ご当地企業という言葉は有名であり、企業城下町とも言われます。それ同様、自民党は地盤・看板・かばんを引き継ぐ中小企業の経営者みたいな世襲議員も多く、支援も手厚いけれど自ら辞めたくても辞められないという部分も実際あるのでしょう。ある意味、生まれながらに職業選択の自由がないとも言えます。単純に確定申告同様、これで税控除出来るよねと税理士に相談して出来ると言われればそうするし、それが出来ないと税務署で判断されれば修正するのと同じく悪質性はないでしょう。それよりも問題は、社民党同様の自腹議員が自民党でもそれなりにいるという現実です。政治活動（選挙）には金掛かるのとそれを補える資金力があるとの裏返しでもあります。もっと国政にはお金が掛かる。こういう理由だというのを説明して国民の理解を得るのが政府の仕事ではないでしょうか？先進国において国費で３人しか秘書を雇えないのは少ないと言われています。結局、変える気がない。国民に理解してもらう気持ちがない。理解・納得してもらえるだけの能力がないと言われても仕方ありません。こんなに乖離がある上に、自分達の考えや伝統に固執するから益々分断社会になるわけです。この報道内容を見て悪い事をしていると思う有権者割合の方が多いと思いますが、堀井学とは違います。こうやって、バイアスを掛けた報道や事実を伝えたら悪い事をしていないのに悪い事をしていると思う有権者が多いのも問題です。例えば、モリカケで話題になった安倍晋三元首相の獣医学部の問題に不正はありません。また、補助金をもらう立場の家計学園にワインセラー設置は、指導がある前に設計図から削除されました。これも補助金を受ける事業としては不適切だし、庶民感覚とは全然違いますが、設計を丸投げして悪意性はなかった可能性が高いです。しかしながら、森友学園の件では誰かが逃げ切り、悪質な隠ぺいがあったのは間違いないでしょう。色々と怪しい部分が多過ぎます。どの程度安倍元首相が把握していたか、揉み消すように指示を出したかは決して明らかになる事はないと思っています。墓場まで持っていく事案の典型例ですからね。このように、一般人はマスコミ報道や野党報道で悪だと決めつけますが、制度や現場を知っている人間からすると他大学が下りたのもおかしくないし、たまたま友人だが友人のために規制緩和をしたという事実もないでしょう。それは、あらゆる資料から間違いないと断言できます。
日本社会では、まず自分を守る事の大事さを社会で学びます。本音と建て前、裏表のある人間や会社が多いからです。誰も処分がなかった宝塚歌劇団なんかは、「清く正しく美しく」ですからね。これが、日本です。村八分という言葉がありますが、狙われるとマスコミや野党は徹底的に叩きます。そして、日頃不満を溜めている人々（一般人）は加勢し、更に火だるまになります。服従が当たり前の社会では、強い立場の者に不平・不満どころか意見を言う事さえ許されないのが日本社会です。変化を望まない国民性と言われますが、変化を望まないようにさせてしまったのは権力者（自民党）や大企業（経団連）に思えるのです。世界ではハマスとイスラエルの争いが続いていますが、ハマス同様の低所得者や年金生活者も多いと思います。何十年も虐げられてきて、その恨みは凄いものがあって当然かもしれません。こういう国民感情を理解した方がいいと思います。岸田元首相は、１ミリも出来ていませんでした。４０年ぶりに経済の明るい兆しと日経平均株価だけを見て発言し、最後は「自民党は変わった」でした。殿様は殿様のまんまだと自分で情報発信してしまいました。日本も世界同様、更に分断化が進む事でしょう。その先は、勿論異次元の少子化です。
詐欺師がこう語ります。強盗も一緒ですね。
二流：詐欺に成功で満足
一流半：逮捕前に詐欺した金を隠す（預ける）もしくは使い切る
一流：白を切りとおせば逮捕されない実質詐欺行為（違法とは認められないだけ：証拠不十分）
超一流：逮捕されず、何もなかった事になる状況（計画）を作り出す（偶然ではなく必然）
ジャーナリストの世界ではこう言われます。きれいな仕事（表の顔）と汚れ仕事（裏の顔）の分担です。仮に指示があったとしてもなかったとしなくてはいけない（隠ぺいする）のが日本社会です。令和になっても昭和同様、自殺で隠し通す（逃げ切る）組織は多いです。青木以平は有名ですが、森友問題にしても兵庫県の幹部告発（内部通報）に関しても上（政治家や行政トップ）から指示があり、改ざん等不正行為に手を染めた本人も罪ですが、納得できない、ただ（加担したので共倒れ確定であり）どこにも持っていきようがないから（組織や家族を守るために）自死を選ぶ訳です。もしくは、問題事案程度が軽ければ引責辞任ですね。
政治家と秘書
芸能界と暴力団（平成の半ばぐらいまで）
知事と幹部職員
キャリアとノンキャリ
ボンボンと番頭
権力と金の相性は素晴らしく、色々な者が寄ってきます。すると、必ずや悪だくみや半分犯罪者みたいな者と意図しない関りを持つことになります。統一教会関連でも認識がなかった国会議員は、多かったはずです。間違いなく支援者や関係性があるような人物と匂わせて利用するのが現実社会です。ボランティアや勉強会等を通じてコネクションを作り、それが強固になって固まれば何らかの見返りや自組織に有利な計らいをしてもらうよう計画する事でしょう。議員自らが意図的な政治資金着服、談合や何らかのテイクバックを求めるケースもあれば、単純なミス（政治資金記載）や微額の寄付や写真撮影、後援会名簿等を利用され、潔白なのにあたかも悪者みたいにされるケースもあります。以前流行った切り取り発言報道同様、犯罪者と一緒に撮影した写真や寄付があった事で印象を悪くするSNS情報拡散なんかも簡単に出来る時代です。また、AIを使ってアメリカ大統領選挙は海外から選挙介入を行う動きが実際にあると言われています。日本もマスコミや経済界が与党になって欲しい政党や首相になって欲しい人物に誘導してますけどね。
最後に一言、情報開示がオープン（デジタル時代）になり、SNSも盛んな時代ですから、昔に比べて隠ぺいしにくい時代になっています。（何人か認めていますが）官房機密費なんかもアメリカ同様、３０年後ぐらいには開示が当然ではないでしょうか。なぜしないのか？選挙代に配っているからでしょう。そんな政党だから裏金が悪いとも思わないし、森喜朗も逮捕されなかったんではないですか。逮捕されていないの明らかにおかしいですよ。人事を強化し検察を丸め込み、自分達に不都合な事でも検察が動けないようにした。事実を追えばどう考えても、そうとしか考えられないです。
自民党がやっと重い腰を上げました。馬場日本維新代表なら以下の要件を出せば自公にかなりなびいてくれたと思え、自民党は第三極二股交際が出来たのにねと正直思います。吉村日本維新代表は、是々非々だけど大阪万博のみ自公維連立かと思えるほど距離近い事でしょう。
・政策活動費廃止
・旧文通費（調査研究広報滞在費）の使用用途全開示並びに余剰金返還
・１０３万円の壁廃止
一方、国民が強く求めているのは自動車関連の税見直しです。いわば自賠責同様、ユーザーに押し付けている分を取り戻せです。
・自動車重量税軽減（一般財源に回している分を減額）
・ガソリンに掛かる税に消費税を上乗せ
・暫定税率の廃止（いつまで暫定なんですか？）
自動車関連団体は、色々なデータから日本の自動車に対する税負担は重すぎると主張しています。１０３万円同様何らかの見直しは必要でしょうが、１７８万円（税額８兆円）要求同様、全部ではなく段階的に現実的な改正をしていくと思われます。自民党も１１３万円１割アップをなぜ公約に盛り込まなかったのでしょう。そして、検討中と言われる配偶者控除廃止や３号年金問題、１０６万円も同様に１１３万円と同額にして、手取りを増やしたいなら１１３万円までと一律に解かりやすくしたらいいように思えます。１億総活躍のビジョンはそんなところでしょうが、専業主婦で子沢山というモデルケースは富裕層のみの令和特権に限定される事になるでしょう。国民が最も注目している話題でしょうから、野党のアピール（得点稼ぎ）と上手な内閣（政治行政）のあしらい（対応）といった感じの政局（展開）が続くでしょう。
前回の政倫審とは違い、今回の政倫審では自民党議員が多数出席しています。解散し行った衆議院選挙の結果が悪かった事や参議院選挙が来夏に行われる事も影響しているでしょう。つまり、高をくくっていたが、予想以上に有権者は根に持っているという事です。さて、政倫審は全容を明らかにするための場所であり、いわば学級委員会（クラス会）みたいなものです。また、出席を拒否できるし、一番重いものでも辞職勧告であり、しかも強制力を持ちません。嘘を付けば偽証罪に問われますが、身内で身内の倫理観を判定するという話です。犯罪捜査は、検察と裁判所が担います。こちらは勿論、強制となり任意（任意捜査協力や任意同行除く：拒否すれば逮捕状発行のケースも）ではありません。本来、秘書が独断でやったと思われる議員のケース（議員悪質度レベル０）、仮に着服したとしても問題がない１１０万円未満のケース（議員悪質度レベル１）、不起訴となった裏金４０００万円未満のケース（議員悪質度レベル２）等で扱いを変える必要があります。悪質度レベル３からは、起訴という形になっています。森・安倍派と二階派に関しては、派閥でスキームを持っており、組織として裏金をつくり（キックバックを貰い）、皆が従っていたという事になっています。これっ（政倫審）、非公開なので共産党の田村委員長のコメントを抜粋してみたいと思います。
「キックバックを知らなかった（秘書が全て処理していた）」９８万円の福田達夫
「私は派閥に指示されて従っただけ」簗和生
「私はこのやり方がおかしいと言っていた」誰か不明
「２０年前の森会長時代からやっていた。何ら問題とも思っていない」萩生田光一
これらの人々は司法では起訴されず、倫理上だけの問題。未記載があったとして修正申告しています。人々の倫理観を問いただす場なので、こういう感じで終わるのは仕方ないでしょう。スキームや誰が始めたかも明らかになっており、全容を一番知っているのは森喜朗氏ですから、責任や反省があれば手記もしくはインタビューで全て洗いざらい国民に明らかにするべきに思います。戎斉岡山県新見前市長が、法定上限を超えてウグイス嬢に報酬を支払っていた疑いが明らかになっており、本人の弁明も極めてストレートです。法定上限額が安過ぎて、その額だと集まらないのはみんな知っています。事実、裏金を何に使ったかといえば、法定上限額との差額だと言っています。これを直さないといけないのですが、法律を作成する国会議員が変えようとせず、姑息な違法もしくは違法すれすれの手段を用いているのが問題です。所得税課税控除１０３万円から１２３万円になりますが、色々な公職選挙法の法定上限額も同様に改定すべきでしょう。同様に年金のマクロスライドもきついです。インフレ時代であり、以前のままがおかしいのは誰もが知っています。きっと首相でなければ、石破茂は今頃テレビに出て「私はおかしいと思うんです。皆さん物価高で苦労しているじゃないですか。私は所得税控除額をもっと上げるべきだと思うし、年金支給額だって同様だと思うんですよ」って国民受けのよい発言をして党内から「現役政治評論家」と言われていた事でしょう。「アジア版NATO構想」と「日米地位協定改定」、たぶん後者は就任時にも言及しましたし、すぐに結果が出る話ではなく粘り強く交渉していく方針と思いますが、バイデンではなくトランプなので果たして？？という疑問符が付きます。石破首相は親中派と言われており、比較的習近平（中国共産党）には歓迎されていると言われています。勿論、アジア版NATO構想は封印しています。
「こういう事が二度とないように、実態を踏まえて法改正も行っていきます。同様に政策活動費は廃止し、旧文通費も公開する事に決めました。我々石破内閣は、古い自民党の金権政治ではなく、同様に岸田前首相が尽力された脱派閥、権力闘争に明け暮れないオープンな政治、政治と金にクリーンな政党に生まれ変わります」
こういう事を自民党員や所属議員は、きっと顔として言って欲しいのではないでしょうか。背後から味方を撃つことが得意技なので、無理でしょうかね（笑）一つ言える事は、岸田前首相はまともな首相だったし、人望があったという事でしょうね。肩の荷が下りてからの評判がどんどん上がってますからね。面白いものです。誰かさんとは大違いです。
さて、企業献金・団体献金について国会で議論されています。これを廃止したところで個人献金迂回の可能性はあるし、みかじめ料→おしぼり→物品販売同様の流れになると予想します。新聞「赤旗」や「聖教新聞」ではなく、「自民党新聞」や「国民新聞」が出来て、企業や労組は大量にそれを買う（購読する）事に変化するだけの話に思います。公明党や共産党が使っていないのは、独自色が強く、言わば組合や経団連と遠いスタンスだからに過ぎません。共産党は、政党交付金も受け取っていないので凄いといえば凄いですけどね。さすがに交通費フリーパス「特殊乗車券」は使っているようですけどね。庶民のガソリン高やレジャー「安近短」の感覚を知る上でも廃止にしたらいいと思いますが、誰一人そんな事議員言わないですね（笑）庶民に厳しく自らに甘いとみんな思ってますよ。国民に寄り添う、感覚を出来るだけ近づける事が、よりよい政治に繋がると思いませんか？
