行政は対応してくれるのか
こうした都市住宅を計画的に建設して行くには当然の事ながら行政の果たすべき役割が大きい。しかし、現実には行政がそのような明確な理念を持って対応することは少ない。マンション紛争を単なる住民同志の争いごととしか捉えず、その仲裁をするような姿勢が見られる。マンション業者は全国規模の会社であり、もちろん地元民ではないし、また将来的にもこの地に本社を移すわけではない。市民のための行政であれば当然住民の立場に立って市民の相談に乗るべきなのだが、そのような対応はついぞ見られないのである。行政にとってわが町は他人事なのだ。例え市民の味方などと言う立場を取らなくても都市計画の専門家として、明確な理念を持っておればどっち付かずの対応などありえないはずだろう。
月葉市の場合、市民からの突き上げで高度地区指定を行い、高さ規制を導入することが決められた。ならば都市計画の方針は明確である。高さを規制して行くことに注力しなければならない。駆け込み着工などという裏技はなんとしても防がねばならない。そうでなければ自ら推進しようとしている都市計画自体が崩れてしまうのだ。様々な条例を駆使して駆け込み工事を妨害するのは行政の都市計画任務であるはずだ。自ら立ち上がった市民がいるならこれと一体になって都市計画妨害者に立ち向かうのがスジである。
しかし、行政には都市計画妨害者に対する怒りといったものは全く見られなかった。「駆け込み着工の権利」を「公平」に擁護しようとするのである。「あなた方のお怒りはよくわかります。しかし、市としては、あなた方の主張ばかりを一方的に取り上げるわけには行かないのです。やはり公平に扱わざるを得ません」とは行政との折衝で何度も聞かされた言葉である。あくまでも他人事であり、自ら策定した都市計画への執念というものは無い。この何年かをとどこおりなく無事に過ごして次の部署に移りたいという役人の限界というものであれば、行政というもののあり方が根本的に間違っている。
都市住民が快適な住環境を築くためには行政を根本から変える必要がある。
