７月第５週（２６日～８月１日）政治・経済ニュースベスト５ 【人口１億２千万人切り ひろゆき＆泉新党 熊本地震直後にパーティー 為替協調介入 小渕氏税調辞任】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『ひろゆき氏と泉房穂氏が新党 2027年春統一地方選挙へ擁立目指す』
日本経済新聞７月３１日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313E80R30C26A7000000/ より、
『インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で「ひろゆき」として知られる西村博之氏と、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員が地域政党を設立したことが31日、泉氏への取材で分かった。来春の統一地方選で実施される首長選への候補者擁立を目指す。
泉氏によると、7月27日、東京都選挙管理委員会に「ひろゆき&いずみ新党（仮）」の名称で政治団体設立を届け出た。
統一選で実施される東京都内の11区長選への擁立を目指し、候補者を公募する。北海道、神奈川、大阪などの8道府県知事選や、静岡、浜松などの6政令市長選への擁立も検討する。
泉氏は取材に、首長選にターゲットを絞った点について「トップを交代させられれば行政を変えることができる」と話した。生活費の負担軽減や、教育の充実を主要政策にしたいとした。党名は仮称のため、改めて公募する。10月にも記者会見を開き、公約を発表する。
泉氏によると、ひろゆき氏とは3年ほど前から、少子化に関する共著を出版するなど親交があった。2年ほど前から新党結成に向けて意見交換してきたという。』
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この政党が大きな力を持つとは限らないのですが、一定の影響力を持つことで成果を出した子育て支援が普及する可能性があるでしょう。
ただし、東京都は少子化対策を既に一定レベルでやっている地域、明石市がある兵庫県でやった方がまだ良かったのではないか？ と言うのが僕の感想です。
また、ひろゆき氏は妻に反対されたという事もあるので、家族すら取りまとめられていないという皮肉な状況もあると言えます。
そもそも、ひろゆき氏は２ｃｈで訴訟問題を海外に逃亡して賠償金を支払わずに済んだという合法ではあるものの倫理的に問題な行動を過去にしていました。
そのような人が党を立ち上げたところで果たしてどの程度政治的な影響力が出るのかな？ と言う感じもします。あくまでもただ単なる話題作りなのかもしれません。
第４位 『日本人の人口が４２年ぶり１億２千万人割れ…９１万人減の１億１９７３万人、外国人は３５万人増』
読売新聞７月２９日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260729-GYT1T00324/ より、
『総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は、前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。外国人住民は、同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多だった。
国内総人口は１億２３７６万７６４２人で前年から５６万３０４８人減った。日本人住民は、東京以外の４６道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増えた。総人口の減少率は秋田県の１・８８％が最大で、山形、青森両県の１・６２％などが続いた。
出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で９２万３００８人に上り、１８年連続で拡大した。日本人の出生数は６７万４６７人で過去最少だった一方、外国人は２万２８３５人で過去最多を更新した。死亡者数は日本人で１５９万３４７５人、外国人で９１０９人だった。
一方、読売新聞が試算したところ、衆院小選挙区で議員１人当たりの人口格差（１票の格差）は最大で２・１３９倍となった。２倍を超えたのは１６選挙区に上った。参院選挙区では最大３・０９１倍で、３選挙区が３倍以上となった。』
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日本人のみでは４２年ぶりに１億２千万人割りをしてしまうというある程度予測はされてはいましたが、「いよいよ来たな」と言う印象を受けます。
このまま日本人が毎年１００万人ほど減り、外国人が３０万、４０万人増えれば人口の１割を外国人が占める日もそう遠くは無いように思えてしまいます。
また、住民票に登録されている外国人住民が４００万人いながら「移民は推進していない」と自民党は主張し続けるのですから、本当にあきれ果てます。
人口が少なくても済むような社会システムを構築する必要があったのにそれを怠り、「外国人を日本人もやりたがらない過酷な仕事を穴埋めしてくれればＯＫ」という本当に酷いことをやってのけています。
まずは過酷な仕事の待遇を引き上げて日本人が働けるレベルに引き上げ、ロボットを導入しそれでも足りない時に実質的な移民を入れるかどうか考えるというステップを踏んで欲しいと思います。
第３位 『日米１５年ぶり協調為替介入、円急騰し一時１５７円２０銭台…両政府が方針表明へ』
読売新聞８月２日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260801-GYT1T00425/ より、
『７月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場で、日米の通貨当局が協調して円買いの為替介入を実施したことが１日、関係者への取材でわかった。日米の協調介入は２０１１年以来、１５年ぶりとなる。介入を受け、円はドルに対して急伸し、一時、約２か月半ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１５７円２０銭台をつけた。
日米の両政府は週明けにも、為替介入の実施や円安・ドル高の防止に向けた今後の方針を表明する見通しだ。
日本政府と日本銀行は７月３０日に続き、２日連続で介入を実施した。一方、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米財務省による７月３１日の介入は、ニューヨーク連邦準備銀行が、米金融大手のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行ったという。
米通貨当局は３０日に、介入の前段階として金融機関に為替水準を聞くレートチェックを実施していた。加えて、３１日には複数の銀行に対し、「（３１日に）円相場への介入の可能性がある」と通知して準備を促した。
ロイター通信は、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に、５０億～１００億ドル（約８０００億～約１兆６０００億円）の「日本円の購入」と書かれたメモがあったと伝えた。ベッセント氏は同日、自身のＸ（旧ツイッター）に「日本経済は堅調に推移している。我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を保っていく」と投稿した。
日米両政府は、東日本大震災が発生し、急速な円高・ドル安が進んだ１１年に円売り・ドル買いの協調介入を行った。過去の日米による協調介入の実施は、金融危機や大災害などで為替が急変動した際に限られており、今回の協調介入は異例のタイミングといえる。』
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円高ドル安はアメリカにとっても不利であると見たか、アメリカとの協調介入を東日本大震災後の２０１１年以来に実施しました。
通常は連休中にやるのがコスパが良いと言われていることからこのタイミングでの為替介入も異例であると言われています。
ちなみに熊本も半導体や自動車部品などのサプライチェーンに対して影響を与える可能性があるために介入することには一定の合理性があるようにも思いますが、メディアとしては円安の方が好都合なのかもしれません。
国民としては円安が是正されてくれた方が物価高に対する影響が薄くなる上に、外為特会が日本円に変換されるので歓迎するべきことなのかなと思います。
ただ、そもそもの問題として高市政権の政策が財政規模の割には評価されていないことから円が売られているのであり、ＮＩＳＡも外国株を買えてしまう事から円が流出してしまう根本的要素があります。
このような構造的問題を解消しなければ円安は延々と進んでいくことでしょう。
※ちなみに円安が物価高に与える影響は少ないというデータもありますが僕はその計算方法に対して疑問を持っています。
第２位 『首相の消費税1%に自民で反発も 小渕氏は税調辞任、河野氏「反対」』
朝日新聞７月３０日の記事 https://www.asahi.com/articles/ASV7Z2FSBV7ZUTFK010M.html より、
『高市早苗首相（自民党総裁）は30日、党に対して食品の消費税率の1%への引き下げについて意見集約を指示した。しかし、自民内には懸念と反発が渦巻く。
「食料品の消費税減税には反対。給付による対応をすべきだ」。河野太郎元外相は30日、X（旧ツイッター）で、首相の意向に反対を表明した。河野氏は、消費税を減税した分の財源のめどが立たないこと、減税してもそれに見合うほど物価が下がらないこと、日本の財政への信認が失われ今より円安・金利高が進むことなどを挙げた。
また、財政規律を重視する立場として知られる小渕優子元経済産業相は30日、党税制調査会（税調）の幹部職である「インナー」を辞任した。関係者によると、小野寺五典税調会長は慰留したが意思が固かったという。小渕氏はかねて周囲に、財源を明示しない消費減税に反対の考えを示していた。
石破茂前首相も批判のトーンを強めている。21日公開のインターネット番組で石破氏は「財政が悪化すれば、円安が進み、金利は上がり、物価は上昇する」と指摘。「（財源などを）全部話さないで消費税を安くします、だけなら政策でも何でもない」として、無責任ぶりを指摘。党内の議論でも、財源の不透明さや、農業や外食産業などへの影響を懸念する声が相次ぐ。
しかし、首相サイドに、そうした声を気にするそぶりはない。自民は食料品の消費税の「2年間ゼロ」の検討の加速を公約に掲げて2月の衆院選を戦った。このことが党内の反論を封じる重しになると見ているからだ。官邸幹部は強気に言う。「党内で反対する人にはこう言えばいい。『この公約を掲げて戦ったのにどういうことか』と」』
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かねてから消費減税に反発していた小渕氏が税調から辞任したという話ですが、
河野元大臣も消費減税反対、石破前総理大臣も財源が必須であるとの意向を示しています。
ただ、選挙公約に掲げて当選したのにそれに反対するというのは意味不明であることには変わりありません。僕はこの案に反対でしたが、彼らは主要な公約にして当選したのですから、自民党公認で当選しておきながら反対するのは最低でも離党する必要性があると思います。
こういった批判が出てくるにも関わらず批判の声が公然と出るのは、高市政権の支持率が低下しているだけでなく党内での求心力すら低下していると言えると思います。
ただ、現状では食品だけ１％にして中低所得者に対しては０％分にするために給付するという案が有力ですが、減税するなら一律に下げた方が効率が良いですし、給付もするなら給付一本の方がマシだと思います。
様々な方面の利権が潤って高市総理にとっては最善手なのだろうなと言う感想しか抱かない案だという事です。
第1位 『地震直後にパーティー「やってよかった」 自民・福岡県議団会長』
毎日新聞７月３０日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260730/k00/00m/010/176000c より、
『熊本県で最大震度7を記録した地震が発生した直後の28日夜、福岡県議会の最大会派・自民党県議団で会長を務める松尾統章県議が北九州市内のホテルで政治資金パーティーを開いていたことが関係者への取材で判明した。松尾氏は30日、報道陣の取材に開催を認め、県議会を巡る一連の報道について支援者に説明する機会だったとし「『頑張れ』という声を多くいただいた。正直やってよかった」と述べた。福岡県の服部誠太郎知事は「こういう時に飲食を伴う会合を開くことは不適切ではないか」と批判している。
松尾氏によると、県政報告と飲食を伴う「ビアパーティー」の2部構成で開催し、会費は1万5000円。地震では福岡県でも震度5弱を観測した地域もあったが、発生の約1時間半後の午後6時から開催し、500人以上が参加したという。松尾氏は高額だと批判された県議会の海外視察や金銭授受疑惑について説明し、支援者と意見交換したという。
松尾氏は「一連の報道について、きちんと説明したいとの覚悟を持って開いた」と強調。地震発生時には既に参加者が会場入りしていたとし、「取りやめる判断をする状況ではなかった」と述べた。自民党県議団の会長を辞職する考えについては「今のところはない」と否定した。』
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今週のニュースは7月28日に起きた令和8年熊本地震一色だったように思います。
亡くなった方にお悔やみ申し上げると共に被災されている方にお見舞い申し上げます。
僕も親戚が九州に多いので他人事ではありませんでした （幸い皆、避難所に行かなくて良い程度のレベルで無事でしたが）。
国の対応としては自衛隊を即座に派遣したり簡易型エアコンを送ったりと、最低限の動きはしていると言えます。 （水や汗拭きのウォッシュタオルなどは足りないそうですので支援したい方はお金意外だとそういうものを送ると良いでしょう）
そんな中で熊本の隣県で最大深度５弱も記録した福岡県の自民党県議のトップが海外視察問題や上納疑惑がある中で政治資金パーティーを開催していました。
このような状況下でパーティーを開催すればどのような批判を浴びるのか？ それを理解していない上に「取りやめる状況に無かった」「やってよかった」とまで発言したところが本当に正気とは思えません。
このような図太い神経をしていなければこれだけ叩かれていながらも居座っていられるのだと思いますけどね。
来年の統一地方選挙で福岡県議は改選になるそうなので、現地の人たちは是非とも民意を示して欲しいところです。 ※記事の松尾氏は福岡県議の八幡西選挙区
これでも当選してしまうようであれば「もっとやりたい放題」になることは間違いないでしょうからね。
いかがでしたでしょうか？ 今週はほとんどが熊本地震のニュースで占めており、それ以外の記事を探すのに苦労しました。皆さんが注目したニュースを教えていただければ幸いです。
