日本を救う会(政党日本を救う会、雇用維持と非正規労働者の雇用条件とのバランス・派遣廃止）
本田幹事長は、慎重に、
「仰るとうりですが、我々の政策を国レベルで実行すれば、働く女性は、子供を１００％保育園に預けられます。」
「そうすれば、仕事を子育てのため止める必要もなく、女性も男性同様に正社員として働けるわけです。」
「反面、あまり規制を強めて、企業がつぶれたら元も子もない。法律で、非正規と正規の差別を完全撤廃すべきですか？」
「ただ、仰るとおり派遣は廃止すべきです。単に中間搾取を認めるだけです。」
「直接雇用の非正規でも、解雇は、現状では簡単ですし、もちろん、派遣の方が企業にとってやりやすい面はありますが、そのくらいの負担は、企業も耐えられます。」
「それに何よりも、労働者に取って、中間搾取がない分だけ有利です。」
佐藤総裁は、言葉を選びながら、
「我々の政策で、企業は景気も良く、また、配当ではなく、利益を給料に多く分配をできます。それに、給料は経費になります。自然と非正規に対する需要は減ります。」
「そもそも、正社員の方が会社に対する熱意も高く、結果的に、会社の業績も上がります。しかも、正社員が増えれば、消費も拡大し、経済成長も多くを望めます。まさに、好循環です。」
諸田副総裁は、頷きながら
「確かに、だが、非正規が無くなるわけではない。非正規の場合も保険の適用を１００％、企業に対し要求すべきだ。」
「妥協点としては、夫婦の場合、相手の企業がカバーしてくれるか。全く無保険にならないことが最低条件だ。」
「女性保護の観点からも、最低、我々の政策目標として、これを掲げるべきだ。」
「それと、非正規の場合、簡単に首にできるという点が問題だ。特に派遣は、自社の社員ではなく、あくまで派遣会社の社員だから、いつでも、ポイ捨てできる。」
「これでは、働く側として、不安で、おちおち仕事をしてられない。そういう意味でも、派遣は廃止するべきだ。」
「特に、家族のある人にとっては、子供たちの生活をも、脅かすことになりかねない。」
「人は、単なる企業の歯車ではない。人は、主権者であり単なる物ではない。」
「安易に、派遣などの非正規に頼る企業は、企業の社会的責任を全く理解せず、会社は、株主のものであり、給料をどんどん減らせ、配当をどんどん増やせ、と言うアメリカ流の強盗資本主義のやり方だ。」
佐藤総裁は、考えていたが、
「やはり、何らかの規制が必要です。特に、派遣については廃止するべきです。」
