日本を救う会(政党日本を救う会、女性差別の撤廃）
「でも、我々の政策では、家族家賃０政策の一環として、保育園を設置し、福岡では、子供を１００％保育園に預けられますから、同じ会社にずっと勤められるわけです。」
諸田副総裁は、ニヤニヤしながら、
「それだけじゃないだろう。企業は、人を安く雇いたいという要求がある。他方、家庭の主婦の中には、短時間の仕事を希望する人もおる。」
「例えば、外食大手のマクドナルドは、人を安く雇いたい企業の典型だ。これらの、外食産業は給料が高くなれば、ロボット化を進める。」
本田幹事長は、それらの話を受けながら、
「最近の傾向としては、非正規の中でもパートやアルバイトが増えている。それと、お年寄りの割合が増えている。」
「ようするに、従来の大黒柱である男性正社員の給料が月に５万も減り、それを補うために、妻や子供が働きに出ている。」
「子供は、数が減っているのに働いている数は減らない。働いている子供の割合が増えていると言う事だ。」
「それと、お年寄りの年金が６５歳からだが６０歳になると男性正社員は定年で嘱託に移行する。」
「それだけでなく、年金をもらえる６５歳以上も働く人が増えている。年金で生活できない等理由は人それぞれだが、こう言った人々は、当然非正規だ。」
諸田副総裁は、考えながら、ゆっくりとしゃべり出した。
「まあ、問題は、正社員として働きたいが非正規で働いている人が、たしか１７％、３４０万人程いると言う事だろう。」
「それと、非正規の場合、たしか、雇用保険が６５％程度、健康保険が５５％程度、厚生年金が５０％程度しかないんじゃないか。残りは保険がないはずだ。」
佐藤総裁は、それらの意見を踏まえて、
「我々が、国政を担えば、日本は景気が良くなり、給料も上がります。５万円の給料減少を、逆に５万円の給料増加にできます。」
「それに、何よりも、我々の政策を実行すれば、生活費が掛かりません。」
「また、正社員でも、我々の政策を実現すれば、残業は必要ありません。社畜はなくなります。夫婦共稼ぎは容易です。」
諸田副総裁は、反射的に、
「その為にも、女性票の獲得が大事だ。男女差別を撤廃しなければ。そうだろう。」
「ただ、企業は、安く雇える人を望んでいる部分がある。その現実をどうするか？」
「それと、派遣は必要ないんじゃないか？単に派遣業者が労働者と企業の間に入って中間搾取するだけだ。」
