日本を救う会(養育費強制徴収の条例化）
「ユーロッパでは、子供の面倒は、国が見るそうだ。だから、離婚も平気だ。そうは言っても、離婚すれば、子供に取って、精神的にも経済的にも不利なのはヨーロッパでも同じだ。」
「日本では、家族を大事にする。これは、良き伝統だと、私は思う。」
「それに、母子家庭が、経済的に困窮すれば、税金で支援するしかない。離婚するのは、本人たちの自由なのかもしれないが、その付けを他人に回すのであれば。。。。自由と言い切れるのか？」
「しりぬぐいも、自分でしろ。当然のことだ。」
佐藤議員は、それに答えるかのように、話した。
「実際問題として、母子家庭や父子家庭は経済的に厳しい状況に置かれています。子供の生存権の中核をなす養育費の支払いが８割もないというのは、異常な状態です。正に、基本的人権である生存権の侵害です。」
本田福岡市長は、佐藤議員に質問した。
「投票権を子供に認めるのは、マスコミを使って、キャンぺーンとかをした後で、少し、先の話のようだが、養育費は、今、やるのか？」
佐藤議員は、質問に答えるように、頷いた。
「そうです。福岡県条例と言う形でやりましょう。」
諸田福岡県知事は、冷やかすように、
「私も、今すぐやった方が良いと思う。だが、他の都道府県に逃げたらどうするんだ？」
「条例だと、国の法律と違い、全国に及ばないぞ。」
佐藤議員は、そうですね、と言う感じで
「いずれは、国の法律にしなければなりませんが、我々が、国会で政権を持っていない以上、現時点では、しょうがないです。」
「ただ、逃げないと思いますよ。福岡は、家族家賃０政策や食費低下政策のおかげで、大変住みやすいです。現に、景気も良く、人口も増加しています。」
「例えば、東京で別の家族を持ったとすれば、安くても、家賃は１５万程度取られます。食費も２万なんかで、収まるわけは、ありません。」
「そもそも、福岡で仕事をしていて、他の都道府県で仕事を探すのも簡単じゃないし、生活費がそんなにかかる所へ、移動しないです。」
「それに、条例でも、他県へ移動したら、責任を逃れられるわけではないです。日本国内であれば、追及は可能です。」
佐藤達は、全国制覇の夢を持っようになってきた。
福岡県での佐藤達の活躍は、福岡県民の圧倒的な支持を得た。やがて、さくらテレビや週刊さくらを中心にマスコミで、佐藤達の活躍は全国に報じられるようになった。
