中小企業の6割が倒産…補償なき緊急事態宣言延長は日本経済の死を意味する
よく、経営は人体にたとえられます…
その中で、おカネは血液となります…
これは、経営がキャッシュ(資金)とフロー(現金収支)を基本としているからです。
つまり、ほとんどの会社がキャッシュ・フロー(血流)を回転させて、事業を継続させているわけですね。
その血流が、補償なき自粛要請により、止められている状態です。
血液の循環が止まる…たとえば、腕の動脈をきつく縛ったら手はどうなるでしょうか?
血流が送らない、腕はみるみるうちに壊死していきますよね?
なにがいいたいか?
つまり、このまま『補償なき自粛』により血流がとまれば、確実に、キャッシュが足りずに中小企業は倒産していきます。
共同通信社の調査では、6月末までに約6割の中小企業が倒産すると言われています。
中小企業白書(中小企業庁)によると…
・中小企業数 357.8万社(99.7%)
・就労者数 3,220万人(70%)
・生産GDP 135.1兆円(53%)
※()は国内で占める割合
…と、中小企業が日本の経済の根幹であることがわかります。
1社あたり9人ぐらいが労働者として勤めている…
その6割が倒産する…
単純計算はできないものの、ざっくりやると、つまり2000万人ぐらいの職が失われる可能性がある…ということです。
なのに、ようやく、きまったのは一度きりの一律給付金でしかない…
さらに、全国規模で緊急事態宣言が延長されようとしている…
補償もなく、まともな経済対策もないまま、いまの自粛レベルがあと1か月もつづけば、確実に、多くの中小企業は倒産するでしょう。
第2次補正予算は、例年の国会通りいけば、秋ぐらいかもしれません…
その頃には6割以上の会社が倒産している…
まさに、戦争といっていいほどの事態になっています。
今回のオススメ動画です…
"【与野党緊急コラボ】民放NG 財務省タブー「財源がない」という大嘘【第3回】" を YouTube で見る
https://youtu.be/jwBnBsSmAA4
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