コロナ恐慌の論点 自粛と経済活動はトレードオフ
筆者は感染症の専門家ではありませんので、コロナウイルスの疫学的なコメントは差し控えます。
ただ、経済的な観点からいえば、今の自粛レベルは行きすぎといっても差し支えないでしょう。
なぜなら、いまの自粛レベルが続けば、日本のGDPは年率▲25%も吹き飛ぶことになるからです。
その場合、失業率は5%ちかくになり、近年にない大不況となります。
つまり、コロナ恐慌が抱える問題は、次の通りとなります。
① 感染の拡大を防止すること
② 経済活動を維持すること
この2つの関連はどちらかへの対策を強めようとすると、もう一方が失われる『トレードオフ』の関係が成立しています。
1929年の大恐慌であれば、経済的被害のみで②の問題だけに対処すればよかった…
しかし、今回は①と②のバランスをとらないといけません。
①を強めすぎると…大不況となり自殺者数が増加。経済地位の低下で国の存続の危機。
②を強めすぎると…感染拡大になり医療崩壊で感染死者数の増加。
したがって、自粛だけを声高に叫ぶのもあやまっているし、経済活動の維持だけを強調するのもまちがっている。
つまり、冷静にバランス感覚を保つという大人の対応が求められるわけです。
さて、いまの日本政府は、各都道府県の対応は…小児レベルと言えるでしょうね。
個人に自粛を要請するならば、政府として自粛によって失われた経済活動…つまり所得を補償すべきであります。
これをしないのは国民に「国は面倒みれないので自殺してください」…あるいは「そのまま死んでください」…そう言っているのとなんら変わりません。
自粛を要請している間に、補償なき経済活動は活動すらできず、着実に壊死しています…
あと1年もすれば、失業者激増による犯罪率の上昇、暴動、自殺者の増大でしょう。
"【緊急鼎談第２弾】安倍政権コロナ対応で犯した３つの罪〜10万円給付の落とし穴｜三橋貴明×藤井聡（京都大学大学院教授）×安藤裕（自民党衆議院議員）" を YouTube で見る
https://youtu.be/EsnAjtaiTOk
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