介護に、国外労働者を迎えるにあたって、懸念する事。
前の回にて、少し書いたのだが、外国人を介護業界に入れると言う話があった。
政府も、本気で考えていた。
しかし、ふと思うのだ。
実際私も、他の国の方と一緒に働いていた事はある。
しかし、文化の違いから、些細な事で、何度もトラブルになっていたし、何度も施設長のさらに上、理事長に直に話しに行っていたりもしていた。
また、外国の方には“耐える”という言葉が無い。
やられたら、やられっぱなし。
反撃しない という精神が無い。
何故、やられた事に対して、反撃してはいけないのか、そこから話をしなければならない。
そして、おそらく理解してもらえない。
これは、民族としてではなく、日本人が、“異常なほど、打たれ強い”民族である事を政府が理解していないのではないかと思ってしまう。
また、事なかれ主義を貫く民族である事もそこに含まれている。
外国人労働者を介護に参入させて行くのであれば、海外での話をよく知っていてもらいたいのだ。
海外での、起こっている介護トラブルに対しての話をしていなかった事に、自分は、違和感と危機感を感じていた。
今、このコロナがはやり、海外からの人材補充が保留になっている事に、少し安堵している自分がいる事も事実である。
まず、海外では、【認知症だからと言って、無罪はありえない】
事が前提である。
【責任能力が無いという、免罪符は存在しない】のだ。
認知症であれば、精神疾患であれば。
GPSをつけ、犯罪者タグをつけ、社会が監視する。
のが、海外なのだ。
家族が責任を持つのではない。
社会が責任を持つのではない。
あくまで、【犯罪を犯した、その人のみに】責任が問われるのだ。
海外では、認知症の人間が犯罪を犯した場合、何百年の禁固刑に問われる事例だって数多く存在している。
本人が、覚えていようが、覚えていなかろうが、犯罪を犯した事実は、消えてなくならないというのが、海外である。
後は、弁護士、人権団体の手腕次第ではあるが、再犯をした場合は、誰も助けてくれなくなる可能性は高い。
そのため、職員と、利用者のみの戦いとなる。
何かあれば、個人対、個人の戦いなのだ。
そこに施設は関与しない事もある。
それを踏まえて、海外の人材を集めた場合、どうなるのか。
認知症患者が、利用者が、セクハラで、暴力で、業務妨害で、訴えられるリスクがあるのだ。
そして、日本では、責任能力が無いという事で、利用者は、無罪となるだろう。
なれば、あっさり、ストライキを起こすだろう。
介護の業界は、全面的に、ストライキを禁止している。ストライキをした場合、資格のはく奪すらありえる。
しかし、海外の人に対しては、そんな事は関係ない。
その施設が潰れようが、別の施設に行けばいいと考えるのだから。
悪い事ばかり考えてしまうが、それ以外にも、チップ制の国が多いという事も考慮していない事があげられる。
介護をする人は、【利用者から、金銭、物品、その他利益供与を行ってはならない】という前提がある。
介護福祉士については、利益供与を受けた場合、資格はく奪もありえる。
つまり、「お世話になってるから、これあげるね」
という言葉から、お金をもらってしまえば、クビ、資格はく奪されてしまうという厳しい制度ではある。
職員は、ほとんどの場合一旦もらい、そのまま本人の預り金や、本人の通帳に、そっと返すのが普通である。
しかし、海外では、チップとしてもらったと言いきってしまえる土壌があるのだ。
なれば、この制度そのものが根本から、崩壊してしまう可能性すら含まれてしまう。
簡単に、国外の人材を介護にと言っている政府が、そこまで考えていたのか、考えているのか、まったく見えて来ない。
日本ではダメ。
その言葉が、通じるかどうかは、今後飲食店などで外人しかいなくなった店を見て行く事で分かってくる事だと思う。
外国人労働者を、介護の業務へという事に反対しているわけではない。
だが、日本人は、世界から見ても、異質な思考を持ち、異質な気質を持つ民族である事を理解しておかないと、介護の業界は、今以上に、地獄と化すだろうし、最悪、【施設に入るくらいなら、自殺した方がマシ】と言われるくらいには、悪化する可能性がある事を頭の片隅に入れていて欲しいのだ。
暴言に、暴言で返す。
暴力に暴力で返すのが、当たり前の国は多いのだから。
