２６年５月第３週 政治・経済ニュースベスト５ 【蓮舫都連会長落選 Mythosアクセス権 東大爆破予告 白黒包装 米中首脳会談】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位『立憲東京都連の会長選、蓮舫氏が落選 武蔵野市議の川名雄児氏が制す』
朝日新聞５月１５日の記事 https://www.asahi.com/articles/ASV5H2CHWV5HOXIE00LM.html より、
『立憲民主党東京都連の会長選が15日に投開票され、立候補していた参院議員の蓮舫氏（58）が東京都武蔵野市議の川名雄児氏（66）に敗れた。都連内では中道改革連合の結成と衆院選惨敗をきっかけに、国会議員が中心となって運営する都連執行部への反発が地方議員の間で広まっていた。
都連所属の国会・地方議員や都内の総支部の代表らが投票し、立候補した2氏の得票は蓮舫氏81票、川名氏124票だった。
旧立憲都連が2017年に設立されて以降、会長には衆院議員の長妻昭氏が無投票で選ばれ続け、今回の会長選は初めての選挙戦となった。
蓮舫氏は民主党政権の行政刷新相や民進党代表、立憲代表代行などを歴任。24年の都知事選で大敗し、25年の参院選は比例区で当選していた。
川名氏は武蔵野市議6期目で、これまでの都連運営を「トップダウン」と批判しており、都連執行部に反発する区議や市議らの支持を集めたかたちだ。
川名氏は来年春の統一地方選に向けて、都連組織の立て直しや、中道や公明党などとの調整のかじ取りを担う。ただ、蓮舫氏の推薦人となった都議の一人は、川名氏が新会長になれば「立憲に居続ける意味はない」と話しており、難しい都連運営となりそうだ。』
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蓮舫氏に対して立憲民主党の都連事務局が、会長選の中立的な運営を担う立場にあるにもかかわらず投票を呼び掛けていたことも問題になっていました。
それにも関わらず落選したことから相当党内で人気が無くなっているのでしょう。
ただ、川名氏は蓮舫氏より年上で有名でないだけというだけで改革ができるようなイメージはありません。さらに蓮舫氏に近い議員は離党する可能性を示唆しているために、立憲民主党はそのまま残る派と中道と合流する派（蓮舫氏は中道に対して好意的な意見を述べている）に分裂していくのかなと思います。
野党がしょぼすぎるがゆえに自民党の暴走を止められていないので、こうしたどうしようもない政党には早く消滅してもらった方が良いと思います。
第４位『国内3メガ、「ミュトス」のアクセス権取得へ サイバー攻撃に備え＝関係者』
ロイター通信日本語版5月13日の記事、
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/54TOFXKPD5LOVPIRXRKKFV2NRU-2026-05-13/ より、
『日本のメガバンク３社が、米新興企業アンソロピックの最新生成ＡＩ（人工知能）モデル「ミュトス」のアクセス権を取得する方向で調整していることが分かった。ミュトスは高度なサイバー攻撃に悪用可能とされ、３社は社会インフラでもある銀行のシステムが攻撃対象になるリスクに備える。
事情を知る関係者が明らかにした。同関係者によると、２週間程度でアクセス権を取得できる見込みだという。ミュトスの利用は米大手銀行に限られていたが、ロイターは４月、アンソロピックが欧州や英国の銀行などに対してアクセスを拡大する意向だと報じた。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ8306.T, opens new tabとみずほフィナンシャルグループ8411.T, opens new tab、三井住友フィナンシャルグループ8316.T, opens new tabは、ロイターの取材に対しコメントを控えた。
日本は官民連携会議の作業部会を設置し、１４日に初会合を開く。銀行システムに対する脅威への対策を検討する。金融庁によると、メガバンクや楽天銀行、セブン銀行など金融機関や業界団体、日銀のほかアンソロピックやオープンＡＩの日本法人など計３６の企業や組織が参加する。』
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詳しくは https://ncode.syosetu.com/n7681me/ で書きましたが、システムの欠陥を見つける力が秀でているとされているMythosではあるのですが、その実力に関しては疑問符が付きまとうものだと思います。
そもそも公開しなければアメリカが優位に立ち続けることが出来るのに日本にここで売り付けてくることには違和感があるからです。日本にはライバル中国と蜜月な議員も多いために情報流出のリスクも付きまといます。
そのために、アンソロピック社と大きな契約（わざわざ自民党に訪問したりしているので場合によっては数百億円規模の可能性アリ）をしてサイバー防御対策にしようとしていると言うのはどうなのかな？ と言うのが正直な感想としてはあります。
https://forbesjapan.com/articles/detail/96827 こちらの記事では22歳の開発者のゴメス氏がソースコードだけではあるものの推定し、無料で公開するといった取り組みも行っています。
これらを日本企業が研究して独自のシステムを構築し、他国に日本の情報を抜かれないようにすることが適切な処置なのではないかと思ってしまいます。
第３位『参政党・神谷代表の講演会巡り爆破予告 東大の学園祭一部中止』
毎日新聞５月１６日の記事
https://mainichi.jp/articles/20260516/k00/00m/040/185000c
より、
『東京大の本郷・弥生キャンパス（東京都文京区）で１６日に始まった学園祭「五月祭」で、爆破予告が届いていたことが関係者への取材で判明した。これを受け、学園祭を企画・運営する学生団体は同日の全ての企画を中止した。
東大はホームページで「自由な学術の場である大学において開催される学園祭が、このような経緯により中止されることに、強い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表した。
関係者によると、爆破予告は１６日の参政党の神谷宗幣代表の講演会をやめるよう求める内容で、開演の直前に届いた。
神谷氏の講演会は、学園祭を主催する学生団体の判断で午後１時ごろに中止を決定。講演会が予定されていた建物を安全上の理由で立ち入り禁止とした後、すべての企画を中止すると発表した。
警視庁本富士署によると、１６日午後に「東大で爆発があった」などとする虚偽の１１０番が複数あり、現場に出動したが、爆発物は見当たらなかった。
五月祭は翌１７日も予定されていたが、開催の可否は未定としている。』
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神谷氏が講演することに関して抗議活動をした人や爆破予告をした人が東大生であるとは限らないのですが（しばき隊の可能性が高いと言われている）これは非常に残念なことであると思います。
また、学生の方々は文化祭の２日のために２か月やもっとそれ以上の期間の間青春の心血を注いできたわけで、それを無に帰するような行動は到底許されないと思います（幸いにも５月１７日は開催されるそうですけど）。
爆破予告などは威力業務妨害などに該当すると思われるが厳罰にして欲しいですね。
講演する事に関して抗議をしたり、爆破予告をした人たちは、議論をして論破すれば良いのではないだろうか？ と思ってしまいます。自分と意見が違う人間を拒絶することには生産性を全く感じません。
議論をして納得をしてくれる人が多い意見が採用されるのが民主主義の本質ではないのか？ と思っているからです。
こういう左っぽい人たちが緊急事態条項に反対しているのですから「暴力的な人たちが反対しているものだから間違っている」と認定されることになるので、この国が悪い方向に向かっているのだと思います。
暴力行為や威嚇行為は絶対に自分の主張を受け入れられることは無いという事を本当に理解して欲しいと思います（意図的にやっているのかもしれませんけど）。
第２位 『ポテトチップス白黒包装 赤沢経済産業大臣「予防的にパッケージを変更と」 カルビー側からヒアリングの内容明らかに インクの材料は需要量を供給していると強調』
ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ ５月１５日の記事、
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2663089?display=1 より
『「ポテトチップス」などのパッケージが白黒に変更されることについて、赤沢経済産業大臣は、カルビー側から「予防的な変更だった」と説明を受けたことを明らかにしました。
赤沢亮正 経済産業大臣
「同社は、現時点では現行パッケージのままでも供給に大きな支障はないものの、中長期的な供給確保や、収穫後直ちに加工が必要な馬鈴薯（＝じゃがいも）の食品ロス防止の観点から、予防的にパッケージを変更することとしたと聞いております」
赤沢大臣はきょう（15日）の会見でこのように述べた上で、インクの材料としての合成樹脂や溶剤の生産については需要に応じた量を供給できていると強調しました。
カルビーは12日に一部の「ポテトチップス」など14商品のパッケージを白黒に変更すると発表。
「今月25日の週から順次切り替える」としていて、農林水産省がカルビー側にヒアリングを行っていました。』
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カルビーがパッケージを白黒は「インパクトのある宣伝ではないか？」と言う説もあるのですが、白黒でも値段が変わらないのであれば普通に買うのではないか？ と思います（ついでに値上がれば買わないでしょうけど）。
元々のブランドイメージがある企業は強いと言えます。
この他にもエンジンオイル入荷無し、紙の接着剤が無い、建築資材の供給不安などの記事も見つかり、
ナフサに関連する製品が「総量」があったとしても、末端には行き渡ってはいないという事を示していると思います。
流通を司っている誰かが価格を吊り上げて売ることを画策しているか、防衛のために買い占めているために流通が滞っているのでは無いかと思います。
「需要に応じた量を供給できている」だけで政府が済ませようとしているのは大いに問題なことだと思います。
「米不足」が起きた際にもほとんど同様のことが起きたのでこういった買い占めや価格のつり上げに対して何かしら政府がアクション（規制や強制力のある措置）を起こさないと物価高を始めとする国民の生活全体にも影響出かねないことだと思います。
第１位『「成功」演出に腐心 互いに対話姿勢アピール―緊張関係は継続・米中首脳会談』
時事通信５月１６日の記事、https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051401138&g=cyr より、
『トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9年ぶりに北京で向かい合った。インド太平洋で覇権を争う両国トップが今回の直接対話で優先したのは、会談の「成功」だ。国際秩序が動揺を深める中、両首脳は難題を棚上げし、友好ムードの演出に腐心した。だが、緊張を続けてきた両国関係の実態に変化はない。
◇「打算」の協調
スモッグでかすむ空の下、北京の人民大会堂前でトランプ氏を出迎えた習氏は力強く手を差し出した。トランプ氏は何度か両手を添えながら握手し、にこやかに習氏に語り掛けた。
両国は、首脳会談に先立ち韓国で貿易協議を開催。中国側による米国産品の購入拡大などを議論したもようだ。両首脳は14日の首脳会談で「建設的戦略安定関係」の構築でも一致し、協調関係をアピールした。
11月に中間選挙を控えるトランプ氏が今回の会談で求めたのは、具体的な成果だった。昨年、米側が実施した関税引き上げは貿易戦争に発展し、中国側は世界的なシェアを握るレアアース（希土類）の輸出規制強化で対抗。双方は関税引き下げで合意し「休戦」したが、米側が弱点を露呈する結果となった。
トランプ政権がイスラエルと始めたイラン攻撃も、停戦交渉が思うように進まず原油高の影響が米国民の生活に波及しつつある。トランプ氏はしばしば「習氏と素晴らしい関係にある」と強調。訪中直前には、イラン情勢の事態収拾に向けて「（習氏の）助けは必要ない」と語ったが、本音ではイランと友好関係にある中国の影響力に期待しているという見方が出ていた。
習政権は、そんなトランプ氏の足元を見透かすかのようにディール（取引）をてこに関係安定化を図った形だ。中国にとって対米関係は最大の外交課題。トランプ氏への歓待は、貿易戦争の再燃を防ぐとともに、米国と対等に渡り合う大国としての立場を誇示する思惑がある。習氏は会談で「新時代の大国関係の正しい道を切り開くべきだ」と呼び掛けた。
◇対立点で妥協難しく
協力姿勢を打ち出した両首脳だが、先送りした課題は双方が譲れないものばかりだ。中国側発表で習氏は台湾問題で一歩も引かない構えを示したが、トランプ氏の反応は不明。米側発表には台湾問題の言及は一切なく、中国側が期待した「トランプ氏の譲歩」はなかったとみられる。
イラン情勢を巡って、トランプ氏は会談前から中国が原油購入を通じてイランを支援していると非難し、関係する中国企業への制裁を発動した。だが、中国がイランからの原油購入を止めれば資源確保や友好関係に影響する。習氏がトランプ氏の要求をすんなり受け入れるかどうかは不透明だ。対立する火種は残ったままで、両国関係を揺さぶる事態にいつ発展してもおかしくないのが実情だ。』
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謎の友好ムードを演出したような会談だったものの、何か大きな決断があったわけでは無いというのが僕の評価です。
せいぜいアメリカが引き連れてきた企業が中国に対して商品を売り込んだだけに過ぎないと思います。
トランプ大統領が台湾に関して「独立を許さない」みたいな発言はありましたが、これもある意味「曖昧戦略」の範疇の中なので「これまで通り」と言えるでしょう。
悪い方向（台湾を見捨てるなど）に進まなかったことは良かったとは思いますけど、プラスにもならなかったと思います。
ディールをすることがトランプ大統領はお得意のはずですが、お得意のディールは発揮されることは中国に対しては無いのです。結局のところ大きな関税が中国に一度もかからないまま今に至っています。
つまり、トランプ大統領は格下の国（日本など）に対して事実上の搾取をするための大義名分として関税などを活用しているに過ぎないという事なのだと思います。
米軍を駐留されているためにある程度は仕方ないにしても、独立自尊のために資源や食料自給率について真剣に考えていく必要があると思います。
しかし３位にも挙げましたが、サイバーセキュリティについてもアメリカに完全に依存していく状況にあるのは本当に問題ではないかと思ってしまいます。
いかがでしたでしょうか？ 日本政府は「やっている感」は出していますが、実情は酷いものだなという事が今週のニュースからも垣間見えていると思います。
しかし、支持率は微妙には下がってはいますが依然高い状態は続いているので、政府のイメージ戦略に嵌まっている方と言うのが多いのだなという事が分かる一幕ではあると思います。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
